I) 概要
- 新会社条例では、国際的な傾向に沿って株式資本構成に柔軟性を持たせるため、全ての香港株式会社に対して、株式の額面を廃止（以下、無額面株式）している。
- 額面とは株式発行時の最低金額を表しており、新会社条例の施行前は、香港で設立した株式会社に株式の額面があるべきとされていた。当局は、新会社条例において無額面株式への移行を定めた。今回の変更に伴い、額面、プレミアム株や授権資本という概念が不要となり、廃止されることとなる。
- 全ての附属法が制定された後、2014年には新会社条例の施行が予定されており、無額面株式も同時期に施行される。なお、無額面株式への移行は全ての株式会社へ適用される。
II) 新会社条例の関連条項
- 第135条
- 附則11第４部第２章
III）移行期間の対応
- 新会社条例附則11に、無額面株式へ移行する際の対応に係る経過規定及び推定規定が記載されている。当該条項は、無額面株式への移行によって、額面を基準とした契約上の権利を侵さないための保護を目的としている。
- しかしながら、各法人は、額面に関連する書類に修正の必要がないかを予めレビューを行うことを勧める。ここでの関連書類には、会社定款、契約書、信託証書及び株券などが含まれる。
（原文 [1]）