補充養老保険費、補充医療保険費の企業所得税政策の関連問題に関する通達
財税[2009]27号 （原文 [1]）
各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局：
≪中華人民共和国企業所得税法≫及びその実施条例の関連規定に基づき、ここに補充養老保険費、補充医療保険費の企業所得税政策の関連問題につき下記のとおり通知する。
2008年1月1日より、企業が国家関連政策の規定に従い、企業に在職する又は雇用される全従業員のために納付する補充養老保険費、補充医療保険費につき、それぞれ、給与総額の5％以内の部分については、企業所得税の課税所得額の計算上控除できるものとし、超過する部分は控除できないものとする。
財政部 国家税務総局
二○○九年六月二日