広州市や深セン市では、不動産市場抑制のため実施していた住宅ローン貸し出し制限を銀行が独自に緩和する動きが見られている。２１日付『香港商報』によると、広東省政府は域外住民の２戸目の住宅購入では住宅ローン利用を認めないこととしているが、広州の一部大手銀行では頭金の割合や金利を引き上げることを前提に融資を行っているもようだ。
中国建設銀行では１年以上の納税証明があれば頭金５０％、金利１０％増で融資しているという。深センでは２０日、銀行数行が合同で「関連部門の規定を順守し３戸目の住宅購入では住宅ローン利用を認めない」と宣言した。深センでは銀行が独自に規制を緩和する動きが出ていたため、深セン市銀行監督管理局が融資状況の調査を始めたことが関係しているようだ。（香港ポスト [1]）