広東省政府は立法を計画している新たな労働関連規定「広東省企業民主管理条例」について、香港や日本の産業界からの反発を考慮し立法の先送りを決めたもようだ。２２日付『信報』『香港商報』によると、広東省人民代表大会常務委員会では２７日と２９日に「広東省企業民主管理条例」と「深セン経済特区団体交渉条例」の審議が予定されていたが、すでに議事日程から削除されていることが分かった。
これは両条例が短期的には施行されないことを意味している。香港の４大経済団体は先に討論会を行い、広東省政府に立法撤回を要求する構えを見せていたほか、１６日には４７団体で構成する香港各界商会連席会議が立法への反対声明を新聞広告として掲載している。（香港ポスト [1]）