香港取引所（ＨＫＥＸ）には今年上半期（１～６月）に22社が新規上場を果たしたが、中国本土系企業は11社で、前年同期に比べ半減した。
本土系企業はこれまで、香港の新規株式公開（ＩＰＯ）市場を支えてきた。ＨＫＥＸはＩＰＯによる資金調達額がかつて世界最高だったが、今年上半期（１～６月）は前年同期比28％増の395億HKドル（約5,122億円）にとどまり、順位も４位に低迷している。主因は本土系企業の上場が減少しているためだ。
2011年にはＩＰＯ実施企業89社のうち51社が本土系企業だった。しかし、昨年は42社に減少。今年もこのままでは昨年を下回りそうだ。
10日付香港商報は、市場関係者や学識者らの見方を集約し、「株価収益率（ＰＥＲ）が低いことが最大の懸念材料で、複雑で厳しい上場手続きも障害になっている」と伝えた。
新規株式公開（ＩＰＯ）が伸び悩んでいる香港では、アリババ・グループが年内に上場をすれば、資金調達額で世界首位に返り咲く可能性もあるとして注目が高まっている。（NNA.ASIA [1]）