前回は利益処分について説明をしてまいりました。今回はキャッシュフロー計算書（現金流量表）について簡単に説明します。
中華人民共和国会計法に基づき制定されている、企業財務会計報告条例（２０００年６月２１日、国務院令２８７号）第７条では、財務会計報告書について規定されており、財務会計報告書は以下の文書を含むとされています。
- 財務諸表
- 財務諸表付注
- 財務状況説明書
財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書（現金流量表）および関連付表を含むとされています。
本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。
キャッシュフロー計算書の様式は旧企業会計準則・企業会計制度および新企業会計準則で規定されていますが、いずれも国際会計報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した形となっています。
キャッシュフロー計算書は以下のような内容で構成されています。
上記のとおり、「営業活動によるキャッシュフロー」では売り上げに伴う現金受取額、及び仕入れや給与・家賃・税金などに伴う現金支出額の差額を求めています。「投資活動によるキャッシュフロー」では固定資産の購入や売却、投資に伴う支出や回収の現金支出額の差額を求めています。「財務活動によるキャッシュフロー」では株式発行や借り入れに伴う現金流入額や借入金の返済や利息の支払いに伴う現金支出額の差額を求めています。
技術的にはこの形式でのキャッシュフロー計算書の作成方法は「直接法」と呼ばれますが、経営者にとって比較的イメージがしやすい、経営上は有益な表になるかと思います。
次回もキャッシュフロー計算書（現金流量表）について説明をいたします。この表に載っている「現金」の内容についての補足説明をし、そもそもキャッシュフロー計算書がどのような意義を持つかを説明した後、実際の活用の考え方について簡単にふれたいと思います。