（財税［2017］第79号）
概要
2017年1月1日より、全国範囲で技術先進型サービスに対する企業所得税の優遇政策が実施される。優遇政策を享受可能な技術先進型企業の範囲、条件及び認定管理弁法が定められた。優遇政策の主な内容は以下の通り。
- 認定された技術先進型サービス企業について、減税して15％の税率にて企業所得税を徴収する。
- 認定された技術先進型サービス企業で発生した従業員教育訓練経費支出について、給与総額の8％を超えない部分を課税所得額の計算時に控除することができる。超える部分は以後の納税年度に繰り越して控除することができる。