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2021 Covid-19 Business Support Grantの基本申請要件
- 事業のオーナー（business owners）以外に従業員を雇用しており、且つ事業のペイロールシステムに登録されている。
- 2021 年 6 月 30 日以降、継続して Australian Business Number (ABN)を持つ。
- GST に登録している。
- Queensland州に本拠地が所在しており、且つ、ロックダウンの影響を受けた事業が2021年7月31日にQueensland 州に存在・営業している。
- 破産状態にない、もしくは、破産状態にある事業主・役員を持たない。
- 2018-19, 2019-20 もしくは 2020-21 財政年度にて、年間の総給与が AUD 10 million を超えない（ただし、大規模なツーリズムとホスピタリティ事業は除く）。
- 2018-19, 2019-20 もしくは 2020-21 財政年度のいずれかで、年商が AUD75,000 を超えている。最近開始した事業では、2021-22 財政年度に年商がAUD75,000を超えると妥当に予測するに至った財務書類の提出が求められる。
- 事業が、ロックダウンにより、直接的・間接的に影響を受けたことを証明できる。
- 以下の指定された 7 日間(下記 1&2)を比較し、売上が 30%以上下落したことを証明もしくは宣誓できる。
- ロックダウンの日を最低一日含む継続した7日間
- 2019 年 7 月か 8 月の上記 1 と同じ期間
仮に上記2の期間がその事業体の典型的な週の売上を反映していない場合には、その他の期間（例：2020 年 7 月か 8 月の上記 1 と同じ期間）を指定できる。「上記 2 の期間がその事業体の典型的な週の売上を反映していない場合」とは、例えば、最 近事業を開始したり、事業再編を行ったケースが考えられる。
- 30%以上の売上下落に関しては、ロックダウンによる影響が直接的（Direct Impact）か、間接的（Indirect Impact）かにより申請に必要な情報が以下の通り異なる。
・Direct Impact：ロックダウンにより営業活動そのものが禁止された事業は、申請フォームにて30%以上の売上下落を自己宣誓することが可能である。
・Indirect Impact: ロックダウン下において、制限された目的内で事業活動を行うことができたか、もしくは、事業活動自体はロックダウン期間中の政府による保険指導（Health Directions）の規制外であったが、ロックダウンの影響を受けたか、もしくは、ロックダウンの該当エリア以外に所在する場合には、30%以上売上が下落したことを示す書類の提出が求められる（提出が必要な書類リストは下記参照）。 - 総給与がAUD 10 millionを超える大規模なツーリズムとホスピタリティ事業は、上記の申請要件を満たすとともに、対象となるANZSIC Codesの産業にて事業活動を行っていることが条件となる。
申請要件を満たさない場合
- Queensland 州外に所在する事業や非営利団体
- 従業員を雇用しない事業や非営利団体
- 家賃収入、配当金収入、利息収入のみが収入源の事業や非営利団体
- 既にこのプログラムにより、補助金を受け取った場合（例：各事業に対して補助は 一回まで）
- 連邦政府による COVID-19 Disaster Payment の補助を受けた事業や非営利団体
本補助金に該当するロックダウンとロックダウンエリア
South-East Queensland lock down – 31 July to 8 August 2021
- City of Brisbane
- City of Gold Coast
- City of Ipswich
- Lockyer Valley Regional Council
- Logan City
- Moreton Bay Region
- Noosa Shire Counc
- Redland City
- Scenic Rim Regional Council
- Somerset Regional Council
- Sunshine Coast Regional Council
Cairns and Yarrabah lock down – 8 August to 11 August 2021
- Cairns Regional Council • Yarrabah Aboriginal Shire Council
申請期間
2021年8月16日正午から2021年11月16日まで
補助金額
各事業につき（ABN の基づく）一律 AUD5,000
申請方法
申請はQueensland Rural and Industry Development Authority (QRIDA) Portal [11] より行われる。
申請の目的で QRIDA の Profile を作成する必要がある。過去に QRIDA Profile にログインを行ったことがない場合には、以下のステップによって完了できる。
- QRIDA portal に行く。
- QRIDA に過去に登録を行っていない場合には、
- Register をクリックし、個人情報を記入する。
- 登録後、Validation の目的で QRIDA よりメールが送られる。
- Validation が完了すれば、QRIDA Portal にログインできるようになる。申請の開始後、QRIDA Portal からの申請が可能となる。
提出書類
- 30%以上の売上下落の宣誓・証明
- Direct Impact： 申請書内で宣誓
- Indirect Impact： 該当期間の売上情報の提出、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
- 従業員雇用の証明
- 財務諸表、ペイロールの情報、給与税の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
- 年間の給与総額が AUD 10 million未満であることの証明
- ペイロールの情報、給与税の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
- 年商がAUD75,000を超えることの証明
- BAS Statements か国税局の情報、もしくは公認会計士、税理士、BASエージェントが作成するレター
- 事業所在地の証明
- 一般開示されているウェブ情報（ウェブサイトや Social Media等のページ）、もしくは光熱費の請求書
その他
- 会計士を含む第三者による代理申請は、特別な状況を除いては認められない。
- 補助金受給後、３か月から６か月以内に、アンケート（Acquittal Survey）に回答し提出することが補助金受給の条件となる。
- 補助金申請に関する証拠書類は万が一の監査の目的で保管が求められる。
- 補助金総額にキャップはなく、申請期限内に申請を行い、且つ申請要件を満たす場 合には補助金が受給される。