オーストラリア国税局（ATO）は、大企業の税務監査を大手監査法人に委任する「外部コンプライアンス保証プログラム（ECAP）」の導入を保留することを明らかにした。
ECAPのパイロット版については、2014年7月から導入されており、年度売上高が1億豪ドルから50億豪ドルまでの企業に対する国税監査を、監査法人かもしくはATOの税務監査部門の下で行うかを監査対象企業が選択できるスキームである。
この試験導入により、行政による作業非効率が解消し、作業が迅速化した等の企業側からのフィードバックがあり、ある一定の成功を収めたと言える。一方で、実際の監査業務を行う監査法人がクライアントへ節税策をアドバイスしている可能性があり、利害相反（Conflict of interests）を生むのではという危惧が見受けられる。ATOは外部の監査人を活用すること自体は効率的だとしながらも、監査法人が使用している監査手法をATOが採用するかどうかは、今後検討していくとしている。
（NNA.ASIA [1]）