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 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。前回は、原価のうち、「生産成本(製造原価)」について紹介いたしました。今回は「営業原価」について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.営業税金及付加(営業税金および附加)

 営業税金および附加は、企業の経営活動において負担する公租公課のうち、収入の実現後に納付することとなる各税金費用で、営業収入の減算項目として利潤表(損益計算書)では、営業原価の次に表示されています。
 具体的には、消費税、営業税、城市維護建設税(護は中国文字ではてへんに戸。以下、「城建税」という。)などの税金費用で、「営業税金および附加」に明細科目を設定して使用します。主要なものの内容は以下の通り。

◆営業税:金融保険業、建築業、飲食業などで所定の課税役務提供行為に対し徴収される税金。
◆消費税:たばこ、酒、化粧品、貴金属、精油品、乗用車など特定の消費物品に対し徴収される税金。
◆資源税:中国国内で原油や天然ガスその他鉱物などの採掘や開発・生産を行う者に対し徴収される税金。
◆城建税:都市インフラの整備等に使用される目的税。流通税(営業税、消費税、増値税)の納付税額に対し、都市のランクに応じ所定の徴収率で計算。
◆教育費附加:国家の教育事業に使用される目的税。流通税の納付税額に対し、3%の徴収率で計算。地方教育費附加が課せられる地域もある。

 房産税(不動産税)、車船使用税、土地使用税、印花税(印紙税)などの税金費用はこれに含まれず、原価や管理費用として処理されるものとなります。ただし、投資性不動産に関する不動産税や土地使用税はこの科目を使用します。なお、上海市では城建税などと共に「河道管理費」が流通税額に応じて徴収されますが、この税金費用は「営業税金および附加」ではなく、管理費として処理します。
<例34> 3月の営業税課税対象取引額は500万元であった。適用される税率等は以下の通り。営業税5%、城建税7%、教育費附加3%。
①3月31日(月次決算時)
借:営業税金及付加(営業税金および附加)              275,000
貸:応交税費―応交営業税(未払税金-未払営業税)       250,000
        ―応交城市維護建設税(未払税金-未払城建税)  17,500
        ―応交教育費附加(未払税金-未払教育費附加)   7,500
②4月15日(納付時)
借:応交税費―応交営業税(未払税金-未払営業税)        250,000
        ―応交城市維護建設税(未払税金-未払城建税)  17,500
        ―応交教育費附加(未払税金-未払教育費附加)   7,500
貸:銀行存款(銀行預金)                          275,000
城建税=営業税額250,000×7% 教育費附加=営業税額250,000×3%.
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北京市地方税務局の営業税から増値税への変更試行後の印紙税・都市建設税等の問題に関する公告
北京市地方税務局公告2012年第8号
原文


《財政部 国家税務総局により北京など8省市に交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行するについて通知》(財税(2012)71号)の規定により、北京市は2012年9月1日から交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行する(以下“営改増”試行を略称する)。“営改増”試行後貨物運輸業務の印紙税の納付、各地退役兵士は自立で職業を選択の支援に対しての納税優待対策(以下退役兵士に優待政策を略称する)を実行するため城市維護建設税、教育費附加と地方教育附加(以下城建税及び附加)の免除審査などにかかわる問題の公告は以下の通り:
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広東省にて展開される交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更に関する公告
広東省国家税務局公告2012年6号
原文


国務院の批准を経て、2012年11月1日より、我が省は交通運輸業及び一部の現代サービスの営業税から増値税への変更対象地域となった。従って2011年11月1日より、我が省内にて交通運輸業及び一部の現代サービス業(以下、課税サービスとする)に従事する事業単位及び個人(以下試行納税人)は、当該規定に従い以後は営業税を納めず、増値税を納めることとなる。財政部 国家税務総局<北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更政策試行地域に関する通知>(財税[2012]71号)の要求により、我が省内での営業税から増値税への変更を円滑に行うべく、以下の関連事項を公告する。

一、財税[2011]111号の規定により、営業税から増値税へ変更は、国家税務局がその徴税管理の責を負う。
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営業税から増値税への変更試行中における文化事業建設費徴収関連問題に関する通知
財綜[2012]68号
原文


各省、自治区、直轄市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局:

文化事業の発展を促進し、営業税から増値税への変更試行(以下、営改増とする)地区における文化事業建設費の徴収管理を強化し、営改増試行の整然たる展開を確保するために、関連する問題について以下の通り通知する:
一、『財政部 国家税務総局は「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)適用の文化事業建設費を納付する広告サービスの提供を行う事業単位と個人、及び試行地区において試行後に成立した広告サービスの提供を行う事業単位と個人が営改増の試行対象範囲となった場合、本通知の規定に基づき文化事業建設費を納付しなければならない。
二、文化事業建設費を納付する事業単位と個人(以下、納税義務者とする)は、増値税課税サービスを提供して取得した売上高の3%の率にて納付税額を計算し、国家税務局が増値税徴収時にあわせて徴収する。 計算公式:納付税額=売上高×3%
三、文化事業建設費の納税義務の発生時期と納付場所は、納税義務者の増値税納税義務の発生時期と納税場所と同じである。
四、文化事業建設費の納付期限と納税義務者の増値税の納税期限は同じ、または主管国税機関が納税義務者の納付すべき税額の大きさに基づいて査定する。
五、『交通運輸業と一部現代サービス業における営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法』(財税〔2011〕111号)の関係規定に基づき、関連の増値税源泉徴収義務がある源泉徴収義務者は、本通知の規定に基づいて文化事業建設費を源泉徴収する。
六、文化事業建設費に関するその他事項については、従前の『財政部 国家税務総局 「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)の関係規定に基づいて執行する。
七、本通知は2012年1月1日から実施する。

財政部 国家税務総局
2012年8月29日

国家税務総局
北京等8省市における営業税から増値税への変更試行に関する徴税管理問題についての公告
国家税務総局公告2012年第42号
原文


『財政部 国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部現代サービス業の営業税から増値税への変更試行の展開に関する通知』(財税[2012]71号)の精神を貫徹実行し、改革試行の順調な実施を保障するために、徴収管理に関する関連問題を以下の通り公告する:

一、試行地区の発票使用問題について

(一)本地区における試行実施日より、試行地区の増値税一般納税人(以下一般納税人とする)は、増値税課税行為に従事し(貨物運輸サービスの提供を除く)、統一的に   に増値税専用発票(以下専用発票とする)及び増値税普通発票を使用する。一般納税人が貨物運輸サービスを提供する場合、統一的に貨物運輸業増値税専用発票(以下貨運専用発票とする)及び普通発票を使用する。小規模納税人が貨物運輸サービスを提供し、受取方が貨運専用発票を要求するとき、税務主管機関に貨運専用発票の代理発行を申請することができる。貨運専用発票の代理発行は専用発票の代理発行の関係規定に基づいて執行する。

(二)本地区の試行実施日より、試行地区の納税人は、道路、内陸河川貨物運輸業統一発票を発行してはならない。

(三)試行地区において港湾埠頭サービス、貨運旅客ターミナルサービス、積卸輸送サービス及び旅客運輸サービスを提供する一般納税人は、定額普通発票の使用を選択することができる。

(四)試行地区において国際貨物運輸代理業務に従事している一般納税人は、6枚綴りの増値税専用発票或いは5枚綴りの増値税普通発票を使用しなければならず、そのうち、4枚目は外貨の購入支払に使用する。国際貨物運輸代理業務に従事している小規模納税人が発行した普通発票の4枚目は、外貨の購入支払に使用する。

(五)納税者は本地区の試行実施日前に増値税への徴収変更となる営業税課税サービスを提供し、発票発行後、サービスの中止、値引、発行した発票の誤り等がある場合があるが、発票を無効とする条件に合致していない場合、赤字普通発票を発行しなければならず、赤字専用発票及び赤字貨運専用発票を発行してはならない。改めて発票の発行が必要な場合、普通発票を発行しなければならず、専用発票及び貨運専用発票を発行してはならない。
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国家税務総局 北京等8省市における営業税改増値税政策試行地域の増値税一般納税人資格認定の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2012年第38号
原文


《財政部・国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行の展開に関する通知》(財税[2012]71号)、《財政部・国家税務総局 上海市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行に関する通知》(財税[2011]111号)及び《増値税一般納税人資格認定管理弁法》(国家税務総局令第22号)に基づく、政策試行地域における納税人の増値税一般納税人資格認定事項に関する公告は以下の通りである。
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北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行地域に関する通知
財税[2012]71号
原文


各省、自治区、自治体、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:

国務院の批准を経て、交通運輸業及び一部の現代サービス業の試行対象地域を上海市から北京等8省(直轄市)に順次拡大する。以下の通り通知する。

一、試行地域

北京市、天津市、江蘇省、安徽省、浙江省(寧波を含む)、福建省(アモイ市を含む)、湖北省、広東省(深セン市を含む)。

二、試行日時

試行対象地域においては、2012年8月1日より試行対象納税者の認定及び研修、徴税管理設備システムの調整、発票税控システムの販売と設置、並びに発票販売等の作業を開始し、対象地域が順調に作業を進め、期日通りに新旧税制転換を実施できるよう保証する。

北京市は2012年9月1日に新旧税制転換を行う。江蘇省、安徽省は2012年10月1日に新旧税制転換を行う。福建省、広東省は2012年11月1日に新旧税制転換を行う。天津市、浙江省、湖北省は2012年12月1日に新旧税制転換を行う。
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財政部、工業・情報化省、税関総署、国家税務総局
重要技術設備輸入の税収政策に関する調整の関連目録に関する通知
【財関税2012】14号


各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、工業・情報化主管部門、国家税務局、新彊生産建設兵団財務局、税関総署広東分署及び各直属税関、財政部駐在各省・自治区・直轄市・計画単列市財政監察専門員事務拠:

《財政部、国家発展改革委員会、工業・情報化部、税関総署、国家税務総局、国家エネルギー局 重要技術設備輸入の税収政策の調整に関する通知》(財関税【2009】55号)の規定に従い、国内関連産業の発展状況を踏まえ、産業主管部門、各業界団体及び関連企業の幅広い意見を基に、重要技術設備輸入の税収政策に関する設備及び製品目録、中核部品及び原材料輸入目録、免税とされない設備及び製品の輸入目録等の調整が行われた。今回の通知内容は以下の通りである。

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Q. 自営でコンサルティングをしています。中国企業との取引に関してご教示下さいますと幸いです。

中国企業が日本在住の個人事業主に発注することに関して、法務上、税務上の問題はありますか?
出張ベースでの役務提供を予定しています。

また、中国企業が日本の銀行口座へ日本円で対価を入金することは、為替の規制上、可能なのでしょうか?

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Q. 当社では中国の現地法人へ毎四半期後に会計責任者を派遣して、連結決算書類作成の指導を行っています。

当該指導業務に対して、現地法人から指導料を受け取っていますが、中国での業務提供時間が短く恒久的施設に当たらないため、中国では営業税のみを源泉納税しており、企業所得税納付は行っておりません。

昨年来、外国企業が現地法人から受け取る所得に対して、税務局の管理が厳しくなっていると聞いていますが、現状の会計指導料受け取りに関して何か指摘される恐れはあるでしょうか。

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