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国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
(国家税務総局[2017]第37号)


概要

2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

納税申告の手続き簡素化

  1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
  2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
  3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

源泉徴収業務の共同管理とサービス

  1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
  2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
  3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
  4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
  5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
  6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
  7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

「非居住者金融口座税収情報調査管理弁法」の公布についての公告
(国家税務総局 財政部 中国人民銀行 中国銀行業監督管理委員会 中国証券監督管理委員会 中国保険監督管理委員会 公告[2017]14号)


概要


2017年7月1日施行。中国の非居住者である個人と企業が中国国内に有する金融口座の情報管理に係る規定。税務機関が中国国内金融機関から非居住者の金融口座の情報を取得することにより、国境を超える租税回避や脱税に対する管理が強化される。

2010年2月に代表処(常駐代表機構)対する徴収管理弁法が公布されました。これは居住企業と非居住企業の中間に位置する代表処に対して、企業所得税(及び営業税・増値税)の徴収方法を明確化したものです。

今回は、この規定により変化した重要なポイントを2つ挙げてみたいと思います。

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国家税務総局 《非居住企業所得税査定徴収管理弁法》の公布に関する通知
国税発[2010]19号(原文
2010年2月20日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:
非居住企業所得税の査定徴収業務を規範化するため、税務総局は《非居住企業所得税査定徴収管理弁法》を制定し、ここに公布する。遵守の上、実施されたい。実施中に生じた問題は速やかに税務総局(国際税務司)に報告すること。

国家税務総局
二○一○年二月二十日

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非居住者課税に関する重要な管理規定が2009年に出されて以来、NAC Global .NET では実務的な動向に注目しています。

特に判断が分かれる場所として、例えば技術指導で中国に出張する場合、中国から得る所得は不労所得である「使用料(中国語で”特許権使用料”)」か、それとも役務提供による「事業所得(中国語で”営業利益”)」か、で課税基礎と税率が異なるため納税額に影響を与えます。

これに関して2つの実務指針が出されていますので、両者を区別するポイントに注目しながら解説してみたいと思います。

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国家税務総局 租税条約の関連条項実施問題に関する通知
国税函[2010]46号(原文
2010年1月26日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局、揚州税務進修学院:

広東省地方税務局の書簡を受領し、《国家税務総局 租税協定の特許権使用料条項執行における関連問題に関する通知》(国税函[2009]507号)の実施における一つの問題の報告を受けた。書簡の報告に基づき、ここに当該文書の実施問題における補充通知を以下の通り行う。

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Q. 《非居住企業所得税源泉徴収管理暫行弁法》第七条の規定によると「源泉徴収義務者は毎回非居住企業に本弁法第三条に規定する所得を支払う、または支払期限が到来した時に、支払代金または支払期限の到来した金額から控除して企業所得税を納税しなければならない。本条でいう支払期限の到来した金額とは、支払人が発生主義の原則に従い原価・費用に計上した未払金額のことを指す。」とあります。

これは源泉徴収義務の発生時点は「支払時」または「支払期限到来時」の二つから一つを選択できることを意味していますか?

あるリース収入について源泉徴収の必要があり、我が社は毎月一回の未払リース料を計上しているが、実際は三ヶ月に一度リース料を支払っています。規定に従い、我が社は三か月ごとに実際にリース料を支払う時に源泉徴収義務を履行すればよいですか?それとも毎月未払リース料を計上するたびに源泉徴収義務を履行する必要がありますか?

原文

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非居住企業の持分譲渡はどのように企業所得税を納付すべきか?(原文

Q. 我が社の投資者は国外での持分譲渡を行った。具体的な状況は、我が社は元々国外Aによる100%子会社であり、当月Aは債務再編を行い、Aは我が社の持分を全て別の国外B会社に一括して譲渡した。AとBはともに非居住企業である。問題としては、AがBに持分を譲渡した時、当会社の帳簿価額により譲渡を行う場合、A会社はどのように所得税を申告するか、申告の所得金額はいくらになるか?

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Q. 弊社日本法人(A)社は100%子会社である中国現地法人(B)社を、香港法人である(C)社に持分譲渡することとしました。

この場合、譲渡代金は中国国外間の日本(A)社と香港(C)社との間で取引されることになりますが、その場合であっても、中国での企業所得税の納税をする必要があるのでしょうか。

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