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2017年7月19日付で広東省高級人民法院は、「労働争議案件の審査における難解問題に関する回答」(以下『回答』と呼称)を広東省の各人民法院に通知・配布し、同年8月1日より実施開始となりました。これは広東省地域において、具体的な労働争議問題を審理する場合における23件の指導的な意見であり、労働争議案件の審理基準を統一するものとなりました。
今回は、『回答』の実施により企業における労使関係に生じる可能性のある影響について、4回にわたり解説していきます。第1回目は企業に密接に関係しているものについて抜粋して解釈を述べます。

1. 『回答』 第5条

問題: 労働者の要因で雇用者に損失を与えた場合、雇用者は労働契約を解除した後、損失の賠償責任を労働者に追及することは可能か。

回答: 労働者が、労働関係の継続期間中において、故意若しくは重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、雇用者が労働関係を解除した後、労働者に一括賠償を請求することについて、裁判所は支持する。労働者が負担する賠償金はその過失程度等の具体的な状況に基づき確定し、且つ雇用者の負うべき経営リスクを労働者に転嫁してはならない。

解釈: 「労働契約法」第90条によれば、雇用者が労働者に要求できる損害賠償責任は、
  1. 労働者の労働契約の違法解除による損失
  2. 約定した秘密保持義務若しくは競業制限義務の違反による損失
の二つのみとなります。即ち、労働契約又は就業規則などに特に定めがない限り、労働者が労働関係継続期間中において故意又は重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、労働契約の解除又は終了後、雇用者が労働者にその損失の賠償を要求することには法的な根拠がないと思われます。今回、『回答』第5条により、雇用者に賠償責任を追及する権利が付与されました。また、労働者が負うべき賠償範囲は過失程度に基づき確定されることとなりました。
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1.概要


 『広東省労働人事争議処理弁法』(原文、粤府令〔2017〕第234号、以下『弁法』と呼称)が2017年5月1日より施行開始されている。『広東省企業労働人事争議処理実施弁法』(1995年5月1日施行、粤府令〔1995〕第19号、以下『旧規定』と呼称)は同時に廃止となる。今回の『弁法』では労働争議の処理範囲、組織機構、処理規制、労働争議の処理体制及び処理方法等に関する規定が改定及び明確化された。
 『旧規定』は『中華人民共和国労働法』(1995年施行)*1及び『中華人民共和国企業労働争議処理条例』(1993年施行)*2を法律依拠とし、労働争議の処理を完全にすることを目的として1995年施行された。しかし、政府部門が労働争議の実務において新しい状況を処理する際に相応しい法律依拠が乏しく、また調停のプロセスに関する基準が明確でない等の問題が多発したため、労働争議の処理効率は高いとは言えないものであった。
 その後、2008年に『中華人民共和国労働契約法』*3が施行され、従業員の権利意識が高まり、更に『労働争議調停仲裁法』*4(2008年施行)において、①協議(雇用者と従業員or労働組合or第三者間での和解協議、省略可能)→②調停(調停組織による調停、省略可能)→③仲裁(労働争議仲裁委員会による判断)→④訴訟(人民法院による司法判断)という一連の労働争議に関連するプロセスが明確化されたこと、及び仲裁費用については当事者負担が無料とされたことにより、近年、中国全土における、雇用者と従業員の間における個人労働争議の発生件数は増加の傾向にある。
 今回施行された『弁法』では労働争議の処理プロセスに関し、これまで労働争議において軽視されることの多かった予防、協議、調停に重きを置くことが強調されており、労働争議をその場で速やかに解決することが促進されている。また仲裁において、仲裁機構が法定代表人や分公司責任者といった当事者代表者の出廷を求めることができるとされている点や、仲裁申請時の必要資料に当事者代表者の身分証明書(パスポート)を提出する必要が含まれている等、実務面での明確化に伴い雇用者側の注意が必要な変更点も幾つか存在している。以下に主な変更点をまとめる。
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 広東自由貿易試験区の金融政策について、12月9日付で人民銀行より《中国(広東)自由貿易試験区建設の金融支持に関わる指導意見》が発布された。これにより広東自由貿易区における金融政策が具体化・明確化されたといえる。内容には、クロスボーダー人民元業務の推進等を含む、香港・マカオ企業(非銀行を含む)との金融業務合作や、インターネット金融など新業態制度整備等に渡っている。具体的な一部項目を以下に紹介する。

■クロスボーダー人民元使用拡大

①人民元ローンを双方向で可能にする。自由貿易試験区内に設立した金融機構による国外人民元借入や、対外投資した企業向けの人民元貸付等。
②ファイナンスリース会社によるクロスボーダー人民元業務を支持。ファイナンスリース会社による双方向の人民元資金プール、人民元リース資産のクロスボーダー譲渡業務を認める。
③グループ企業のクロスボーダー人民元資金プールを支持。多国籍企業のクロスボーダー人民元資金集中運営業務を推進する。
④人民元建てクロスボーダー取引と決済を推進。区内要素市場がEC取引・決済のプラットフォームを構築することを支持する。金融機構が人民元建て要素市場取引に国外投資者を誘致し人民元口座開設、資金決済サービス等を提供することを奨励する。
⑤越境ECの人民元決済を拡大する。試験区内の金融機構と、条件を満たすオンライン決済機構の合作による経常項目下及び一部認可を経た資本項目下の越境EC人民元決済を推進する。試験区内で条件を満たすインターネット企業が経常項目下でクロスボーダー人民元の集中入出金業務を行うことを認める。
⑥個人による人民元での直接投資、証券投資、集合投資等の国外投資や、移民、寄付、遺産関連の資産移転業務を検討する。
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