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[全訳] 個人所得税の完税証憑発行業務に関する通知

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国家税務総局 個人所得税の完税証憑発行業務に関する通知
国税発[2010]63号（原文）
2010年6月28日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の地方税務局、西蔵・寧夏・青海省（自治区）国家税務局：
納税サービスをさらに向上させ、納税者の合法的な権益を保護するため、ここに個人所得税完税証憑（以下「完税証憑」とする）の発行及び関連業務の事項を以下のように通知する。

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広州・深セン、７月に不動産底打ちの兆候

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広州市と深セン市の不動産市場では４月に過熱抑制策が打ち出されて以来、低迷傾向が見られていたが、７月の統計では底打ちの兆候も表れている。

２日付『香港商報』によると、広州の新築住宅物件の７月の平均価格（１平方メートル当たり）は市内１０区で前月比６．２％減の１万３８６元だったが、中心部の６区で見ると同１２．８％増の１万７４３８元となっている。深センでも７月の新築物件の平均価格は同１．５９％増の１万８１７９元と上昇しており、平均価格が２万１８９６元に達した日もある。（香港ポスト）

広東省、３特区の位置付け明確化

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広東省体制改革研究会は７月２９日、経済特区に関する調査研究報告を発表した。今年、深セン経済特区が成立３０周年となるのを機に全面的な検証作業を行い、３つの経済特区について位置付けを明確化。

深センは「総合改革実験地」、珠海は「広東省、香港、マカオの協力モデル」、汕頭（スワトー）は「広東省と台湾の協力試験区」としている。一方、今後の課題として（１）改革力の不足、政治・社会体制の改革停滞（２）社会の矛盾が未解決のまま先鋭化（３）経済調整力の不足（４）発展の不均衡と発展後の力不足（５）監督管理力の不足と腐敗・規律違反の増加（６）公務員が現状に甘んじている――を挙げた。３０日付『大公報』が伝えた。（香港ポスト）

[源泉主義] 貿易活動と製造活動

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世界有数の自由貿易港として名高いここ香港において、貿易及び物流産業は、4つの主要な産業の1つとして数えられており、毎日のように世界中のあらゆる業界のバイヤーが集う世界最大規模の展示会が開催されています。香港の貿易活動は、香港及び香港以外の国や地域（特に中国本土）の商品を、香港を通して他の国や地域へ再輸出する従来型貿易活動と、香港域外から購入した商品を、香港を通さずに香港域外の顧客に販売するオフショア貿易活動の2つの主な貿易活動によって成り立っています。

一方製造活動については、1970年代に日本や欧米諸国が低コスト生産のために香港へ進出してきましたが、現在の製造活動の拠点は中国本土に移っています。このような経済体系の下、香港税務局解釈実務指針（DIPN, Departmental Interpretation and Practice Notes）21号「利益の源泉地（Locality of Profits）」は、特に貿易活動及び製造活動における税務上の解釈において大きく進化を遂げ、正に「源泉主義（Territorial Source Principle of Taxation）」を如実に表していると言えます。

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[全訳] 同期資料の検査に関する通知

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国家税務総局 同期資料の検査に関する通知
国税函[2010]323号（原文）
2010年7月12日

各省・自治区・直轄市と計画単列市の国家税務局・地方税務局：
新企業所得税法及びその実施条例を確実に実施し、同期資料の管理を強化し、企業の凖備する同期資料の合規性状況及び存在する問題を理解するため、税務総局は全国で同期資料の凖備状況の抽出検査業務を行うことを決定し、ここに具体的な要求を以下の通り明確にする。

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中国・広州市政府「広東語廃止はあり得ない」

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広州市政府は２８日、２５日に起きた広東語保護を求める騒動について記者会見を行った。市政府スポークスマンは「出張で広州市を訪れていた湖北省籍の男が煽動したもので、当局は法律に基づきこの男を５日間拘束した」と発表。市政府には当初から普通話を推進し広東語を廃止する考えなどないことを明らかにした。

また、市政協が広州電視台の主要チャンネルを現在の広東語放送から普通話放送に切り替える提案を行ったことについては、「広州の観光・ビジネス客は国内外合わせて年１億２０００万人に上り、アジア競技大会の開催でさらに増加が見込まれる。普通話放送を増やして訪問者に地元のニュースをより理解してもらうことが狙いだったが、曲解された」と語った。広州電視台はその後、歴史的背景や実際の需要を考慮した結果この提案を拒否し、市政協も理解を示したという。２９日付『文匯報』が伝えた。（香港ポスト）

[Q&A] シンガポール法人の設立手順について

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Q. 弊社は現在、シンガポールに現地法人の設立計画があります。設立までのステップや必要書類などを教えていただけますか？

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アジア競技大会のチケットは北京五輪の８倍

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２６日、第１６回アジア競技大会（２０１０／広州）の開幕式と閉幕式のチケットの発売が始まった。だが２８日付『りんご日報』によれば、開幕式と閉幕式の入場券は各５０００枚しか売り出されず、金額はともに１６００～６８００元。２００８年の北京オリンピック開幕式の２００～５０００元と比較すると、最も安い席で８倍となる。

主催者側は「０６年のドーハの開幕式も１１００～１４３０元相当だった」と説明しているが、あまりの高額に市民の反応は「家のテレビで見る」が大半を占めたという。同大会は広州市の広東奥林匹克体育中心（広東オリンピックスタジアム）で１１月１２～２７日に開催される。チケットの予約および詳細は公式ホームページかホットライン０２０-１２５８０８８（中国移動、聯通）、０２０-１２５８０ex８８（中国電信、鉄通）などで確認できる。また、同日は広州２０１０アジアパラ競技大会（１２月１２～１９日）の開幕式と閉幕式のチケットもそれぞれ１万枚ずつ発売された。金額はともに５０～１０００元。この詳細も前述のウェブかホットラインで確認できる。（香港ポスト）

広州・深センの住宅市場、６月は下落顕著

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国務院が１０項目にわたる不動産抑制策を発表して３カ月余りが過ぎ、広州市や深セン市の住宅市場でも取引量と価格がともに顕著な下落が見られている。

２６日付『香港商報』によると、広州市国土房地産管理局の統計では６月の広州１０区の新築住宅の取引面積は前月比４．３％減の５２万５２００平方メートル、平均価格（１平方メートル当たり）は同３％減の１万２５６０元だった。深セン市房地産研究中心の統計では、６月の新築住宅の取引面積は１４万２１００平方メートルで、前月比ではやや増加したが４月に比べると６０．２％減。昨年平均に比べると７４％減となっている。平均価格は前月比５．８１％減の１万７８９５元、年初に比べると２２．６％減となっている。（香港ポスト）

ベトナム・2010年のGDP成長率予想

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経済専門家によると、ベトナムの2010年のGDP成長率は6.2％から6.4％になると予想されている。

供給側では、主に外資企業によって製造部門の成長が2010年から2011年にかけて顕著になると予想される。2010年上半期、製造部門の売上高は対前年同期比13.6％増、そのうち外資企業による売上高は同17％増であった。

一方、需要側（輸出）の成長率は世界不況前と殆ど変わらないと見られる。ベトナムにおける外国投資は長期的には増加傾向であるが、製造部門への投資は金融危機の影響がまだ残っているため比較的少ないと見られている。

また2009年7％であった消費者物価指数は2010年から2011年にかけて9.2％になると予想されている。一方、世銀では2010年のベトナムのGDPは7％になると予想している。（原文）

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