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[M&A] 味全食品工業、香港・中国子会社2社を買収へ
- 2010-04-19 (月)
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M&A
2010年4月5日に、香港、中国に進出しているケンコーマヨネーズ社(JASDAQ上場、以下KM社)は海外子会社を改組し、第3者割当増資の実施を発表した。本件の増資引受側は中国及び台湾の食品企業大手の味全食品工業股份有限公司(以下、“味全”)であり、KM社の香港子会社及び広東省(東莞)子会社両社、各50%のシェアを取得する。
香港・社保基金が工商銀株放出、人民元切り上げ見越す?
公的年金基金の全国社会保障基金(社保基金)が16日、中国工商銀行のH株1529万6000株を売却したことが香港証券取引所の資料
で分かった。1株当たり平均は6.30ドル。譲渡額は9636万ドルに。発行済みH株総数に占める保有比率は19.01%から18.99%に低下する。香港と中国の各メディアが伝えた。
社保基金は今月1日、中国銀行のH株3000万株を売却したばかり。中国銀行のH株3000万株を売却し、発行済みH株総数に占める保有比率を14.03から13.99%に引き下げた。公的基金である社保基金の動きは市場関係者の注目を集めている。あるアナリストは「人民元引き上げに備えた動き。人民元建てA株については銀行株の持ち株を減らしてはいない」と話している。(香港ポスト)
香港・寒さ戻る、新型インフル感染続く
今日の最低気温は14度と、4月中旬になってもまだ肌寒い香港だが、新型インフルエンザ(A型H1N1)の感染も続いている。医院管理局の調べによると、4月8~14日に新型インフル感染が確認された人は28人で、このうち6人が重症、2人が危篤となっている。
11日夜半に自宅で倒れてプリンセス・マーガレット病院に運ばれた58歳の男性は死後の検査によりA型H1N1ウイルスに感染していたことが15日の発表で明らかにされた。この男性は糖尿病を患っていた。(香港ポスト)
[Q&A] ベトナム・貸倒引当金繰入の計上
Q. 貸倒引当金について計上することができる条件、基準を教えてください。
中国・東莞、6月に外資系企業の内販促進展示会
東莞市で6月18~21日、外資系企業の内販促進展示商談会「第2回広東外商投資企業産品(内銷)博覧会」が開催される。同展示会は広東省政府が主催、会場は東莞市厚街鎮の広東現代国際展覧中心。省内の外資系製造業の内販支援と内需拡大を目的に昨年から始まった。第1回開催時の成約額は509億元に上った。
今回は広東省のほかに四川省、福建省など汎珠江デルタ地域の外資系企業の出展も募り、約1200社が出展。家電、電子製品、衣類、靴、玩具、ギフト用品、家具、食品などが展示される。(香港ポスト)
[全訳] 上海万博開幕と”五一”期間の休日調整に関する通知
上海市人民政府弁公庁 上海万博開幕と「五一」期間休日調整に関する通知
滬府弁発[2010]11号(原文)
各区・県人民政府、市政府各委・弁・局:
2010年4月30日夜、世博園において上海万博の開幕式が挙行される。国事活動と開幕式の活動の円滑な進行を確保し、世博園区内外の秩序ある運行を保障し、来訪グループと観光客の上海万博見学への要望を満たし、市民の生産生活への影響を最小限に抑え、全市人民が万博の恩恵を受けるため、国務院の批准を経て、ここに上海万博開幕と「五一」期間の休日調整を以下の通り通知する。
[Q&A] 香港法人の清算について
Q. 只今、香港で作った会社を閉鎖する手続をしております。
1年前に秘書役・事務所住所をかりている会社に手続をお願いしておりますが 年末に税務の関係が修了しただけで法務局の手続がまだ続いております。
このよ うに閉鎖には時間がかかるのでしょうか?一般的な時間を教えて下さい。
中銀香港、人民元建て貿易決済が20億元に
中国銀行(香港)はこのほど、人民元建て貿易決済が最近急増しており、累計の決済総額が3月末に20億元に上ったことを明らかにした。
9日付『香港経済日報』『信報』によると、同行の人民元建て貿易の決済総額は昨年12月末に3億元だったが、3月末には7倍近くの20億元に急増。関連する決済を含めると30億元に上るという。取扱数も昨年12月末の90件から3月末には214件に増え、人民元建て口座を開設した企業も6800社余りに達している。同行は香港の人民元業務で約40%のシェアを占めることから、香港の銀行全体の決済総額は約50億元とみられる。(香港ポスト)
ベトナム・民間企業の成長が顕著に
世界的不況にもかかわらず、ベトナムでは過去2年間に民間企業は健全に成長していると、ベトナム副首相グエンシンフンが党中央委員会で述べた。民間企業は質・量ともに発展しており、投資、人材育成、雇用創出、税収の面で効果がみられベトナムの経済発展及び生活水準の改善に大きく貢献している。
しかし依然、民間企業が発展を妨げる規制や政策がある。今後それに対し見直しを図り、行政手続きの簡素化、中小企業に適した会計基準及び税務の確立、民間企業で働く労働者の権利を守るため社会保障や職業訓練に関す法律の改定を目指すと述べた。またIT技術の改善、企業間の公正な競争、国有企業・外資企業・民間企業間の協力を促す環境づくりに対する意欲にも言及した。(原文)
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『中国・華南 進出完全ガイド』(2010年8月発売)

『香港・マカオ進出完全ガイド』(2010年2月発売)
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