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台湾と本土のＥＣＦＡ、サービス業に脅威

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中国本土と台湾による「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」が間もなく締結されるが、サービス業の市場開放について香港と本土による「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定（ＣＥＰＡ）」と重なる部分も多く、今後は香港企業の本土進出で優位性がなくなると懸念されている。

２５日付『香港経済日報』によると、ＥＣＦＡでは１１分野のサービス業で台湾企業の本土進出規制が緩和されるが、ＣＥＰＡによって香港企業に段階的に緩和されてきた規制が台湾企業には一気に緩和される。銀行、保険、医療、会計、映画といった業界での規制緩和の内容はＣＥＰＡに似通っており、先に調印されたばかりの補充協議と同様のものも含まれている。（香港ポスト）

[全訳] 人民元為替レート形成機構改革に関する記者会見

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中国人民銀行のスポークスマンによる人民元為替レート形成機制改革の推進に関する記者会見（原文）

国内外経済金融情勢と我が国の国際収支の状況に基づき、中国人民銀行は人民元為替レート形成機構改革の推進と、人民元の為替レート弾力性強化を決定した。記者は中国人民銀行のスポークスマンにインタビューを行った。

一、我が国の為替レート改革の総体的な方針は何か？

答：2005年7月に建立された、市場の需給を基礎とし通貨バスケットを参考に調整する管理変動相場制が、党の十四届三中全会・十六届三中全会による精神であり、我が国の国情と発展戦略に基づいた正確な選択であり、改革と対外開放の深化、特にWTO加入後の新たな発展と開放の枠組みに適応するための必然的な要求であり、社会主義市場経済体制の重要な構成部分であり、科学的発展観の要求を満たしている。管理変動相場制の実施は我が国の既定政策である。今回、人民元為替レート形成機構改革の推進はこの方針の継続に過ぎない。

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中国・広州のホテル、宿泊者登録を厳格化

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広州市の公安当局は、２４日から娯楽サービス施設やホテル業の治安維持に向けたプロジェクトを開始した。今後は宿泊者全員が宿泊者登録を行うよう義務づけられる。また、男女が同室で宿泊する場合は結婚証明書の提示が必要となる。

このプロジェクトは、広州市で開催されるアジア競技大会に向けた犯罪防止などが主な目的とされ、市内の全ホテルを対象に年末まで実施される予定だ。これに伴い、代理人の名前で宿泊予約を行ったり、同伴者がいる場合に代表者１人が登録を行うといったことはできなくなる。２４日付『大公報』『文匯報』が伝えた。（香港ポスト）

[Q&A] ベトナム・オンラインでの事業登録の方法について

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Q．事業登録をオンラインで行うことができるようになったそうですが、登録方法について教えてください。

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ベトナム・利息収入、支払利息に関する税の取扱を明確に

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税務当局は、利息収入と支払利息の税務上の取扱いに関するレターを出した。（Letter1713/TCT-CS）

この中で、純利息収入と純外国為替差益をその他利益として計上することを明確にしている。法人税上、その他利益は2009年は25％税率を適用される。これに対し、企業はその他利益が正しく計上されているか2009年の法人税計算を確認することを求められている。

法人税率は昨年28％から25％へ変更された。政府は、2010年の法人税の四半期の申告及び納付のスケジュールを遅らせた。今年の第1四半期の納付の締切日は2010年7月30日に変更され、第2四半期の締切日は2010年10月30日を予定している。第3四半期は2011年1月31日、第4四半期は2011年4月30日である。（原文）

中国・深セン、住宅価格が１カ月で３０％下落

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深セン市では住宅価格が過去１カ月で約３０％低下し、下落幅は全国最大となった。２３日付『香港商報』によると、深セン市規画・国土資源委員会の統計では、１４日の週の新築住宅物件の取引量は３６９戸で、前週比で３０．１％減、平均価格（１平方メートル当たり）は４周前の２万４５８元から２７．９％減の１万４７５３元まで低下した。

住宅ローンの規制が強化されてから全国で最も住宅価格が下落した都市となった。特に経済特区の高級物件の取引は低迷。投資目的での購入が減ったため、目下の取引は経済特区外の低価格住宅に集中しているという。（香港ポスト）

ホーチミン市、交通渋滞緩和のためインフラ整備を計画

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ホーチミン運輸省によると、市の交通渋滞緩和を目的に、市電、高架道路、地下鉄、また交差点のアップグレードのインフラ整備を計画している。

市電のルートの一つは、Nguyen Van LinhとTan Thuan 橋の間、またQuang Trung Software ParkからGo Vap の交差点間である。このルートは、いずれも道路が狭い割りに交通量が多いため交通渋滞を引き起こしてる。

地下鉄と高架道路プロジェクトについて、市は海外投資を呼び込もうとしている。2025年までの市の交通網の計画では、$1-1.5 billionの投資で6つの地下鉄ルート、4つの高架道路を作る。また、大きな交差点の整備のため更に$15-$21 millionの投資を必要としている。道を広げるか、立体交差点あるいは地下のトンネルを作ることを計画している。 （原文）

中国・人民元建て貿易決済、試行エリアが拡大

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中国人民銀行（中央銀行）、国務院財政部などは２２日、「人民元建て貿易決済の試行拡大に関する問題の通知」を発表した。昨年７月に開始された人民元建て貿易決済の試行エリアを拡大する。

広東省４市と上海市に限られていた国内の試行エリアには、北京、天津、内モンゴル、遼寧、江蘇、浙江、福建、山東、湖北、広西チワン族、海南、重慶、四川、雲南、吉林、黒竜江、チベット、新疆ウイグルの１８省・自治区・直轄市が加わる。さらに広東省は４市から全省に拡大し、試行エリアは２０省・自治区・直轄市となる。香港、マカオ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に限られていた海外のエリア制限はなくし、すべての国・地域で人民元建て貿易決済が可能となる。業務範囲は貨物貿易、サービス貿易、その他すべての経常取引での人民元決済とする。（香港ポスト）

[全訳] 国際貿易人民元決済の試行範囲拡大に関する発表

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国際貿易人民元決済の試行範囲を緩やかに拡大し、貿易と投資の利便性向上を促進する（原文）

近日、人民銀行・財政部・商務部・税関総署・税務総局・銀監会は連名で《国際貿易人民元決済の試行拡大の問題に関する通知》を発布し、国際貿易人民元決済の試行範囲を拡大する。

2009年7月より国際貿易人民元決済の試行が開始されて以来、各業務は順調に進展し、秩序をもって行われ、処理手続の利便性が高く、試行企業と銀行に広く歓迎された。国際貿易人民元決済業務は急速に増加し、企業と銀行の人民元による国際貿易決済の需要は絶えず増大し、試行を拡大する時機はすでに成熟している。

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中国・アモイの経済特区拡大、国務院が承認

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中国共産党福建省委員会の孫春蘭・書記は２０日、福建省厦門（アモイ）市の経済特区拡大がすでに国務院の承認を得たことを明らかにした。

２１日付『香港経済日報』『文匯報』などによると、これは１９日から開催されている「第２回海峡フォーラム」の講演で述べたもの。経済特区の面積は現在の１３１平方キロメートルから市内全域の１５７３平方キロメートルへ約１０倍に拡大する。国務院はさらにアモイに台湾との両岸の地域的金融センターを構築し、金融分野の重要な改革措置を先行実施することにも同意したという。（香港ポスト）

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