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中国主要都市で不動産取引急減、業者は強気

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中国主要都市の一部で今年１月、不動産の取引件数が前月比で大幅に落ち込んだ。北京市は、１月初旬の１日当たり不動産取引が約３００件で前月比７割減。深セン市は４割、広州市も２、３割それぞれ減少した。政府の不動産投機の抑制姿勢を警戒し、開発業者、消費者ともに様子見の姿勢を強化した。寒波など年初から続く悪天候も影響したとみられる。価格は前月並みで安定しており、開発業者の手持ち資金が充足する一方、大都市圏を中心に住宅不足が続いているほか、人民元の先高観やインフレ予測の高まりも開発業者に強気な価格戦略を採らせる要因となっている。用地が不足していることを根拠に、深センの業者は「不動産価格にはなお上昇余地がある」と述べた。専門家の一部は、政府が発表した不動産抑制策の効果が第２四半期から表れ、住宅価格が下がり始める可能性が高いと指摘している。（香港ポスト）

[全訳] 深せん・2010年度車両船舶税の徴収に関する通告

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深せん市地方税務局：2010年度車両船舶税の徴収に関する通告
深地税告[2010]1号（原文）

「中華人民共和国車両船舶税暫時施行条例」（以下「条例」という）と「中華人民共和国車両船舶税暫時施行実施細則」（以下、「細則」という）及び「広東省財政庁　広東省地方税務局　車両船舶税の徴収に関する通知」（粤財法〔2007〕56号、以下「通知」という）と「国家税務総局　内陸車両管理部門に登記した香港とマカオ機動車両の車両船舶税の徴収に関する問題の返答」（国税函（2007）898号）の規定に基づき、深せん市2010年度車両船舶税の徴収管理関連事項について、次の通り通告する。

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[全訳] 国内機構の外貨贈与の管理に関する問題の通知

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国内機構の外貨贈与の管理に関する問題の通知
匯発[2009]63号（原文）

外貨贈与の管理規定を整備し、外貨の入出金を容易にするため、中華人民共和国外貨管理条例及びその他の関連規定に基づき、国内機構の外貨贈与の管理に関わる問題を以下のように通知する。

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香港空港接続の新フェリーピア、供用開始

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チェクラプコクの香港国際空港に接続する新しいフェリーピアが１５日、供用を開始した。香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、空港のターミナル１からフェリーピアまでを無人運転のシャトルトレインが約４分間で結ぶ。これまでのようにリムジンバス乗り場から乗車するより３０分短縮できるという。チェクラプコクのピアからは広州、東莞、中山、深セン、マカオ（２カ所）の８カ所を結び、１日８５便が往来する。新しいピアは４つのバースを設け、年間延べ４００万人の乗降が可能と、旧ピアの２倍の処理能力を持つ。さらに４つのバースを建設する余地もある。（香港ポスト）

東莞、違法賭博場摘発に装甲車を出動

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昨年１２月３０日早朝、東莞市公安局は同市東坑鎮に５００人の公安部隊と１４台の装甲車を出動させ、アジア最大といわれる違法賭博場を摘発。中国本土、香港、東南アジア、欧州籍の客９５人を連行し、室内の備品や掛け金などを押収したが、オーナーの逮捕に関しては公表されていない。１４日付香港各紙によれば、この違法賭博場は新東泰娯楽場の裏の５階建ての建物の中にあり、１９９０年代から違法営業を開始。オーナーは香港の暴力団と関係が深く、警備が厳重なことで知られていた。室内の設備はマカオの賭博場と変わらず、ディーラーはマカオで訓練を受けた美女ぞろい、一晩に少なくとも２０００万～３０００万元の現金が動き、「一晩に百数十万元をすっても顔色一つ変えない客もいた」という。また当局は、住民の度重なる通報にもかかわらず摘発に動かなかった責任を明確にすべく、東坑鎮公安分局の局長など４人を免職処分にしたと発表している。（香港ポスト）

[全訳] 台湾住居民が広東省に自営業者の設立を認めることに関する通知

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台湾住居民が我省に自営業者の設立を認めることに関する通知（原文）
各地方レベル以上の市工商行政管理局、台湾事務弁事室

広東省人民政府の批准により、台湾住民の我省における自営業者として設立を認める。ここで関連事項を以下のように通知する。

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[監査入門] ウチの会社、ヨソよりも監査が多くないですか？

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コンシェルジュ読者の方であれば、日本企業の海外子会社にお勤めの方も少なくないと思います。しかも親会社は上場企業という場合では、ローカル企業よりも監査の負担が大きくなるケースがあるのです。

現地の法定監査

まず、香港と中国に存在するすべての会社は、それぞれの法令に基づいて会計年度ごとに監査を受けることが義務付けられていますので、毎期監査を受けることになります。この監査を現地の法定監査といいます。これについては、日本企業の海外子会社であっても、ローカル企業であっても同じです。

インストラクション監査

現地の法定監査以外にも監査を受けなければならないケースとは、①日本にある親会社が監査を受けていて、②グループ全体からみて香港もしくは中国の海外子会社の重要性が高い、場合です。この場合には、日本にある親会社の監査人から一般にインストラクションと呼ばれる監査指示書が現地の監査人宛に発行され、そのインストラクションに基づいて監査をしなければなりません。

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東莞、建設作業員１００人が鍋を背負ってデモ

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東莞市虎門鎮で１１日、１００人余りの建設作業員が鎮政府前で給与の支払いを求めるデモを行った。１３日付『文匯報』によると、このデモは虎門樹田村の富安総合市場の建設に関連して発生したもの。金融危機の発生後、デベロッパーの虎門漢威実業はプロジェクトの縮小を決定したが、建設請負業者は納得せず、抗議のため建設作業員をすべて撤退させた。建設請負業者は政府の介入を誘うため、故意に作業員らの給与を支払わなかったとみられる。作業員らは雨の中、レインコートを着て鉄の鍋を背負って鎮政府前に集まっていた。政府は調停を承諾し、１３日には給与が支払われる見通しを明らかにした。（香港ポスト）

[全訳] 不動産市場の平穏で健康な発展の促進に関する通知

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国務院弁公庁 不動産市場の平穏で健康な発展の促進に関する通知
国弁発[2010]4号（原文）

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委・各直属機構：

2008年第4四半期以来、各地区・各関連部門は国務院の不動産市場の健康な発展に関する一連の政策措施を忠実に遂行し、大きな成功を収め、新設された住宅の成約面積は大幅に増加し、住宅保障プロジェクトの建設速度はさらに高まり、信頼性を高め、市場を活性化させ、低収入家庭の住宅問題を解決し、住宅消費と投資を促進し、成長確保・内需拡大・生活改善の目標に対して、重要な役割を果たした。

しかし、不動産市場の回復につれて、最近一部の都市において不動産価格の上昇が過剰である等の問題が発生し、慎重な対応が求められる事態となっている。

不動産市場のコントロールをさらに強化し、市場の予想を安定化させ、不動産市場の平穏で健康な発展を促進するため、国務院の同意を経て、ここに関連する問題を以下の通り通知する。

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珠江デルタ、企業の９９％が労働力不足

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珠江デルタの製造業では直面する最大の問題が受注不足から労働力不足へと移っており、日増しに深刻化している。１２日付『香港経済日報』によると、国務院発展研究センター傘下の『中国経済時報』は珠江デルタ企業の９９％余りに労働力不足が生じていると報道。労働力不足の原因として金融危機発生後に多くの出稼ぎ労働者が帰省したことが挙げられるが、広東省政府発展研究センターでは根本的な原因は以下の４つと分析している。（１）珠江デルタでは月給１０００元以下の企業はおしなべて採用が困難となっており、廉価な労働力の時代はすでに終わった（２）企業側がワーカーの生活・労働環境の改善に積極的でない（３）農村支援策によって出稼ぎの必要性がなくなってきた（４）江西省、湖南省、四川省などへの産業シフトが進んでいる――。（香港ポスト）

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