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政府庁舎において12月19日、タイ・中国両国の首相の立ち会いのもと、タイの鉄道複線化に中国が協力する覚書にタイの運輸相と中国側カウンターパートが署名した。

このプロジェクトでは、東北部ノンカイ県と東部ラヨン県マプタプット深海港を結ぶ734キロ、中部サラブリ県ケンコイとバンコクを結ぶ133キロのルートに複線鉄道が建設される。

工事開始は2016年、完成はその6年後の予定。複線鉄道はタイ初の標準軌(レール幅が1435ミリ)で、通常の列車で時速180キロ、高速列車で時速250キロまで出すことが可能という。

また、ヨンユット政府報道官によれば、プラユット首相は22日と23日に中国を訪問して同国首相とともに、タイ・中国間の4つの協定締結に立ち会う予定という。これらは、2カ国の通貨の利用などに関する協定で、その締結によって2国間協力がさらに密接なものになるとのことだ。(バンコク週報

ザ・モール・グループ傘下のパワー・モール社によれば、今年の家電品販売は650億バーツ程度にとどまり、前年を8%ほど下回る見通しという。

地方住民の購買力低下と今年半ばまでの政治的混乱が最大の要因とのことだ。

また、落ち込みが目立っているのが、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットPC、白物家電など。スマートホンは前年の販売実績を10%ほど上回る見通しだが、過去数年間の年間販売成長率約30%に比べると低調となっている。(バンコク週報

国立食品研究所(NFI)によれば、今年の食品輸出は、アジア諸国の需要増大を反映し、過去の記録を更新して1兆100億バーツに達する見通しという。

また、コメ、キャッサバ、鶏肉、缶詰パイナップルなどの輸出が拡大を続けると予想されることから、来年の食品輸出は今年を上回り1兆800億バーツにのぼる見通しという。

今年の輸出については、ASEAN加盟国向けが1870億バーツ、日本向けが1100億バーツ、中国向けが990億バーツ、欧州向けが930億バーツ、米国向けが900億バーツなどと見込まれている。(バンコク週報

タイ貿易産業使用者連盟のタニン議長によると、多くの企業の経営状況が昨年に比べて悪化しているにもかかわらず、連盟加盟企業の81.5%が従業員に平均1~2か月のボーナスを支給するという。

現在、タイ国内では労働者不足のため従業員の奪い合いが起きており、経営者は従業員引き留めのため苦渋の判断でボーナス支給を決めているとのことだ。

支給額については、14.8%の企業が「昨年よりも多く支給」、44.4%が「昨年と同じ」、22.3%が「昨年よりも少ない」と回答している。

一方、23%の企業が「来年度の昇給はなし」、50%の企業が「5%以下の昇給」の予定。なお、ボーナスが昨年よりも多く支給される企業の大半は大企業とのことだ。(バンコク週報

アムヌアイ財務副事務次官によれば、11月の税収は景気回復に時間がかかっていることから目標を約70億バーツ下回った。

財務省では国税局など税務関係の3機関が税収目標を打ち出しているが、11月はいずれの機関も目標を達成できず、目標を下回った分がそれぞれ40億バーツ、20億バーツ、10億バーツの計70億バーツだった。

同副事務次官は、「景気回復がスローなので税収がなかなか増えない。今年度は税収拡大のターゲットが14%と前年度の2倍であり、なおさら税収目標の達成が困難」と説明している。(バンコク週報

11日、矢崎総業タイ法人のピサヌローク工場で従業員約4200名のうち約2000名あまりが、作業を中止し、ボーナス7.8か月分プラス現金1万2500バーツ、昇給7%プラス100バーツを会社に対して要求する騒ぎが起きた。

同工場はタイ北中部に位置するピサヌローク県にあり、同県内で最大規模。(バンコク週報

政府は12月9日の閣議で財務省の小規模融資プログラムを承認した。これは、租税上の優遇措置で中小企業の競争力を強化し、また、銀行などから融資を受けられない低所得者に小口の融資を行うというものだ。

このほか、中小企業の生産性強化のため法人所得税率や生産設備の輸入税率が引き下げられることになっている。

財務省はさらに2つの支援措置の導入を計画しており、次回の閣議に検討・承認される見通しという。(バンコク週報

外国側が実質的経営権を握る企業が「タイ企業」とされている問題などを解決すべく外国人事業法(FBA)を改正する動きが出ていたが、プラユット首相は12月3日に開催された会合の席上、「FBAにはしばらく手をつけない」と述べ、性急に改正するつもりのないことを明らかにした。

FBA改正に対しては、外資系企業から「タイ資本の企業の利益を守ろうとしたもので、外資系企業が不利な立場に追い込まれる」といった強い懸念の声があがっていた。このため、チャチャイ商業相も先に、「FBA改正は、主に投資奨励、事業手続きの簡略化、貿易・投資の促進に関連したもの」と述べ、懸念の払拭に努めていた。

FBA改正の延期については、外国人投資の多くが歓迎しているものの、「大事なことに政府はまだ答えていない」など懐疑的な見方も出ているという。(バンコク週報

タイとベトナムの2国間貿易を2020年までに年間150億米ドルに拡大することが11月27日に行われた2か国の首脳会談で合意された。

ベトナムの首都ハノイを訪れたプラユット首相と同国のグエン・タン・ズン首相と会談では、貿易拡大の目標のほか、2国間の投資の促進、東西経済回廊(EWEC)や北西経済回廊(NWEC)を通じて2国間の関係をさらに緊密なものにしてゆくことなどが話し合われた。(バンコク週報

国家経済社会開発委員会(NESDB)によれば、今年第3四半期の失業率は0・84%にのぼり、前年同期の0・77%を上回った。

洪水・干ばつの影響と景気低迷で企業が投資を控えていることが最大の要因という。

第3四半期における就労者数は、農業部門では286万人で前年同期比17・5%減。

一方、非農業部門では製造、輸送、小売り、ホテル、レストラン、不動産などで雇用が拡大して前年同期比9・6%増の217万人となっている。(バンコク週報