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タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会はこのほど、今年の新車販売見通しを85万台から80万台に下方修正する予定だと明らかにした。

FTIは先月、通年見通しを95万台から85万台に下方修正したばかり。同部会の担当者によれば、政府による予算執行が遅れていることなどがマイナス要因となり、新車の販売にブレーキをかけているとのことだ。(バンコク週報

タイ中央銀行は8月5日の金融政策委員会(MPC)で政策金利を1・5%に据え置くことを決めた。

MPCは、今年に入って政策金利が2回引き下げられ、また、現在過去6年で最低のバーツ安となっていることが輸出の拡大と経済回復につながると予想されることから、現在の利率を維持することが望ましいと判断したものという。

財務省財政政策室(FPO)のクリサダ室長はこのほど、輸出が低迷しているものの、タイ経済が今年、3%の成長を成し遂げることは可能との見方を示した。

タイ中央銀行は先に今年のタイ経済成長見通しを3・8%から3%に下方修正。しかし、輸出が上向く兆候が見られないことから、ソムマイ財務相は先に今年下半期の成長率が2・6%との見通しを示し、事実上今年の成長率が3%に届かないとの考えを明らかにした。

だが、クリサダ室長によれば、タイの輸出の落ち込みはさほど大きくなく、3%の経済成長は達成可能の範囲内という。

チャチャイ商業相によれば、今年はタイを含む主要なコメ生産国が干ばつのためコメ生産量を減らしているため、タイ米は国内市場でも国際市場でも値上がりすることが予想されるという。

年間のコメ生産は通常3000万トンあまりだが、今年はインドやベトナムなども干ばつに見舞われており、2500万トン前後にとどまる見通しだ。

また、今年のタイのコメ輸出は最高で1000万トンほどと予想されている。(バンコク週報

国際貿易振興局のナンタワン局長によれば、同局は近隣諸国での需要増大に対応してタイでトラックの生産を奨励する方針をまとめる予定で、近く省内の承認を経て閣議で審議される見通しという。
同局長は、財界の代表などと意見を交換する中で、自動車メーカーが政府によるエコカーやハイテク産業の推進のみならず、近隣国に輸出するための2-5トントラックの生産奨励を望んでいることがわかったとのことだ。(バンコク週報

労働省の賃金委員会はこのほど、今年末まで1日当たりの法定最低賃金を300バーツに据え置くことを決定した。最低賃金の300バーツへの引き上げは、バンコクなど6都県が12年4月から、その他の県が13年1月からとなっている。

労働省によれば、最近の検査で国内の事業所1万2229か所のうち223か所が最低賃金に満たない給与しか支払っていなかったことが判明した。罰則は6か月の禁錮刑と10万バーツまでの罰金刑。なお、賃金委員会は5月に来年の最低賃金の改定について協議する予定。(バンコク週報

タイ国政府観光庁(TAT)によれば、年末年始の観光収入が100億バーツを超えて、93億バーツとの当初の見通しを上回った。

とりわけタイ人による国内旅行が好調で、1年前に比べて11%の増加を記録した。

地域別では北部が旅行先として人気があり、年末年始には13万人がチェンマイ県を訪れ、同県の観光収入は7億7500万バーツにのぼったとのことだ。

東北部ではナコンラチャシマ県が最も人気があり、来訪者数はチェンマイと同じ約13万人。同県の観光収入は2億7000万バーツとなっている。(バンコク週報

商業省の発表によれば、昨年12月の消費者物価指数は106・5ポイントにとどまり、前年同月比でわずか0・6%と過去62か月で最低の増加率だった。

アルコール飲料を含まない食品および飲料水のカテゴリーで3・16%上昇したが、衣料品などそれ以外のカテゴリーで0・74%のマイナスとなり、全体で0・6%の上昇にとどまった。石油の値下がりが大きな要因という。

2015年の物価上昇の予想については1・8~2・5%とされているが、原油価格がこのまま下がるようであれば、物価上昇はさらに抑えられることになる見通しだ。(バンコク週報

タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会のスラポン部会長によれば、タイ国内における今年の自動車生産は前年比22・7%減のわずか190万台にとどまる見通しだが、来年は220万台に拡大することが期待されるという。

来年の内訳は、輸出120万台、国内販売100万台。タイの自動車生産は、2012年に245万3000台に達し、初めて200万台を突破し、翌13年も245万7000台を達成した。

たが、今年はマイナス要因が重なって前年を50万台以上下回る見通しとなっている。(バンコク週報