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EPE(輸出加工企業)の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT


輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する(売却する)には、国内に輸入したと同じような手続き(輸入税及び輸入付加価値税の納付)をまず踏む必要がある。(通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照)
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

2018年6月4日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2171/TCT-CS サーバーレンタルの際の付加価値税(”VAT”)について


ベトナム企業が外国の企業に対して、インターネットサーバーのレンタルサービスを提供した場合は、サーバーがベトナム国内に存在していれば、ベトナムで、付加価値税10%の対象になる。

2018年6月11日付けオフィシャルレター Official Letter 2301/TCT-CS 物品・サービス輸出時の付加価値税 (”VAT”) について


物品やサービスを海外に提供する場合(輸出する場合)の付加価値税申告で、仕入れ控除の対象になるには、売上の入金が銀行送金でおこなわれなければならない。輸出企業(ベトナム企業)と輸入企業(外国企業)とが売買契約を交わし、ベトナム企業が商品を海外に輸出し、その代金を、輸入企業(外国企業)が、ベトナム国内にある、第3者企業に依頼して、代金の立替送金する場合は、この銀行送金の条件は満たさない。輸入企業(外国企業)が第3者企業(外国企業)に依頼して、第3企業(外国企業)が依頼して第4者企業(国内企業)が輸出企業(ベトナム企業)に送金する場合は、この条件を満たす。

代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税(VAT)に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税(VAT)申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 (VAT)の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金(費用控除)として認められる。

分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。 

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税(VAT)を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税(付加価値税、法人税)を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

VAT(付加価値税)に間する新しい政令146/2017 / ND-CP 2017年12月15日発表


2016年7月で改正された付加価値税の還付条件では、ベトナムに輸入した商品をベトナム国内のEPE企業や海外の企業に販売した場合、付加価値税の還付の対象になりませんでした。この新しい政令では、その条件が改正されて、付加価値税還付の対象になりました。

この新しい還付条件は、2018年2月から有効になります。

海産物の加工に関するVATについて
税務総局発表のオフィシャルレターNo. 5018/TCT-CS


このオフィシャルレターによると、企業が海産物の初歩的な処理と保存を行っている場合で、(例えば、海産物を煮る→身を取る→冷凍保存)そこから発生する収益に関しては、VAT5%がかかる。(5%の対象となる金額は、処理保存費用であり、海産物自体にはvATがかからない。)

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。