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海産物の加工に関するVATについて
税務総局発表のオフィシャルレターNo. 5018/TCT-CS


このオフィシャルレターによると、企業が海産物の初歩的な処理と保存を行っている場合で、(例えば、海産物を煮る→身を取る→冷凍保存)そこから発生する収益に関しては、VAT5%がかかる。(5%の対象となる金額は、処理保存費用であり、海産物自体にはvATがかからない。)

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。

2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK


OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。

税務総局は2015年7月8日付けでVAT還付に関するオフィシャルレターNo. 2763/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

税関審査にて発見された輸入商品に関する違反の罰則については、税務局ではなく税関が管轄となる。
税関のVATに関する税評価の決定が脱税等の内容でなければ、納税者は規定通りにVATの申告及び還付を申請することができる。

税務総局は2015年7月10日付けで免税取引に関するオフィシャルレターNo. 45107/CT-HTrを発行した。内容は以下である。

会社は海外より商品及び材料を輸入し、当輸入商品を保税倉庫等へ保管し、その後所有権をベトナムの買主へ移転した:
・買主が非関税区域内の企業の場合、取引はVATの課税対象とならない非関税区域との間で行われたとみなされる。
・買主がベトナム企業(非関税区域外)の場合、取引は非関税区域内で行われたとみなされVATの課税対象とならない。

2015年6月3日、税務総局は仕入VATの控除及び還付に関するオフィシャルレターNo. 2163/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

企業設立プロジェクトが完了し、事業登録及び税務登録がされたら、プロジェクトの事業者は売上VAT、還付VAT、未還付VATを新しく設立された企業へ移行しなければならない。そして、その企業は管轄税務署へ税務申告、支払い、還付申請を行うものとする。

2015年6月2日、税務総局は輸出商品のVATに関するオフィシャルレター2150/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

会社の支店が輸出商品にかかるVATの還付申請をするにあたり、税関申告において会社のセールスマネージャーが署名をし、別の支店の社印が押印された場合は、輸出商品に対してVAT0%は適用されない。当支店が、輸出商品にかかる売上VATの計算は必要ないとの税関当局の認可を得た場合でも、仕入VATは控除されない。