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税務総局は2015年7月8日付けでVAT還付に関するオフィシャルレターNo. 2763/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

税関審査にて発見された輸入商品に関する違反の罰則については、税務局ではなく税関が管轄となる。
税関のVATに関する税評価の決定が脱税等の内容でなければ、納税者は規定通りにVATの申告及び還付を申請することができる。

税務総局は2015年7月10日付けで免税取引に関するオフィシャルレターNo. 45107/CT-HTrを発行した。内容は以下である。

会社は海外より商品及び材料を輸入し、当輸入商品を保税倉庫等へ保管し、その後所有権をベトナムの買主へ移転した:
・買主が非関税区域内の企業の場合、取引はVATの課税対象とならない非関税区域との間で行われたとみなされる。
・買主がベトナム企業(非関税区域外)の場合、取引は非関税区域内で行われたとみなされVATの課税対象とならない。

2015年6月3日、税務総局は仕入VATの控除及び還付に関するオフィシャルレターNo. 2163/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

企業設立プロジェクトが完了し、事業登録及び税務登録がされたら、プロジェクトの事業者は売上VAT、還付VAT、未還付VATを新しく設立された企業へ移行しなければならない。そして、その企業は管轄税務署へ税務申告、支払い、還付申請を行うものとする。

2015年6月2日、税務総局は輸出商品のVATに関するオフィシャルレター2150/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

会社の支店が輸出商品にかかるVATの還付申請をするにあたり、税関申告において会社のセールスマネージャーが署名をし、別の支店の社印が押印された場合は、輸出商品に対してVAT0%は適用されない。当支店が、輸出商品にかかる売上VATの計算は必要ないとの税関当局の認可を得た場合でも、仕入VATは控除されない。

2015年5月15日、税務総局は仕入れVATの申告、控除に関して、オフィシャルレター1850/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

【関連法令】
・VATのガイダンスに関する2012年1月11日付け 発行Circular 06/2012/TT-BTC第4条第1項、第2項、第14条第1項、第7項b
・税務管理法をガイダンスする2011年2月8日付け 発行Circular 28/2011/TT-BTC第9条第5項
・VATのガイダンスに関する2013年11月6日付け 発行Circular 156/2013/TT-BTC第11条

上記の関連法令に基づき、非課税商品または非課税サービスのみを取り扱っている企業は月次または四半期毎にVATを申告しなければならない。

2015年5月7日、税務総局はVAT還付に関してオフィシャルレター1728/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

会社が外国の顧客の銀行口座から輸出商品の支払いをベトナムの銀行口座にて受け取り、その銀行口座情報をDecree No. 83/2013 / ND-CP及びCircular No. 156/2013 / TT-BTCに規定されている税務当局への通知をしなかった場合でも、控除または還付できるその他条件を満たし、会社が銀行口座情報の登録の違反にかかる処罰を受けた場合、輸出商品へのVAT0%の適用は可能である。

会社が上記の銀行口座情報の登録違反に関して処罰を受け国内業者からの商品・サービスの購入の支払いに使用する場合、また業者が自身の銀行口座情報を税務当局へ通知をせず違反の処罰を受けた場合、会社は仕入VATの控除または還付を受けられない。

業者が自身の銀行口座情報を税務当局へ通知をした、または会社が税務調査前に税務当局へ会社の銀行口座情報を通知した場合、税務当局は実際の商品・サービス及び支払いの調査を行い、それを基に控除または還付について決定する。

サービスの種類
VAT
法人税
物品販売サービス
-
1%
一般サービス
5%
5%
資材又は機械設備の供給を伴わない建設、据付
5%
2%
資材又は機械設備の供給を伴う建設、据付
3%
2%
機械設備のリース
5%
5%
航空機・船舶のリース
-
2%
運輸
3%
2%
利息
-
5%
ロイヤリティー
-
10%
再保険
-
0.1%
証券譲渡
-
0.1%
製造及びその他の活動
3%
2%

VAT申告・納税は通常本社所在地(または支店所在地)で必要になるが、他市・省で申告・納税が必要なケースがある。
Circular 156_2013_TT-BTCによると建設、据付、販売、不動産取引に適用される旨の記載がある。

1.申告・納税該当企業とその例
・本社または支店のある市・省外で収益のある企業
支店がある場合はもちろん、支店がなくても該当するのが重要点である。
(例)
ホーチミン市に本社のある日系企業Aがダナン市において建設プロジェクトを受注した。日系企業Aはダナン市に支店を保有していない。
契約金額は500,000,000VNDでVAT10%は50,000,000VNDである。
この場合、ダナン市で2%に該当する10,000,000VNDのVAT申告・納税義務が発生する。(ホーチミン市では8%に該当する40,000,000VNDのVAT)

2.申告・納税判断
規定内容が曖昧なため、契約前の段階で契約書ドラフトとオフィシャルレターを税務署へ送付し、他市・省でのVAT納税ケースに該当するか事前に確認することが望ましい。
同じ内容の契約書であっても市・省によって意見が分かれることがある。

3.申告方法
以下の書類を申告・納税先の税務署へ提出する。
郵送でも手続き可能だが、その場合は返信用封筒(切手添付)を合わせて送付する。
A. 申告フォーム
B. 公証済み契約書コピー
C. 公証済み投資許可証コピー(求められる場合がある)
D. 公証済み法人税務コード(求められる場合がある)

4.申告・納税時期
通常、レッドインボイス発行日もしくは引渡日の日付から10日以内に申告・納税が求められる。
市・省によっては新たなタックスコードの取得を求められるケースがあり、取得に時間がかかって申告・納税が間に合わないことがある。

税務総局は2014年9月16日、出張者本人が購入した航空券に関するオフィシャルレター3997/TCT-DNL 号を公布し、法人税上損金算入及びVAT控除対象となる条件についてガイダンスした。

会社の事業活動のため従業員を出張させ、出張者本人が個人のATMカード又はクレジットカードで購入した航空券を後日会社が出張者本人へ返金する場合、Eチケット、搭乗券、及び会社が個人へ返金した際に発生した支払い証書、及び航空券を個人が先払いし後日に会社が払い戻すことを承認した社内規定があれば会社は法人税上算入することができる。搭乗券が無い場合、従業員を出張させるための出張決定書があれば法人税上損金算入及びVAT控除可能となる。
原文