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2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK


OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。

税務総局は2015年7月8日付けでVAT還付に関するオフィシャルレターNo. 2763/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

税関審査にて発見された輸入商品に関する違反の罰則については、税務局ではなく税関が管轄となる。
税関のVATに関する税評価の決定が脱税等の内容でなければ、納税者は規定通りにVATの申告及び還付を申請することができる。

税務総局は2015年7月10日付けで免税取引に関するオフィシャルレターNo. 45107/CT-HTrを発行した。内容は以下である。

会社は海外より商品及び材料を輸入し、当輸入商品を保税倉庫等へ保管し、その後所有権をベトナムの買主へ移転した:
・買主が非関税区域内の企業の場合、取引はVATの課税対象とならない非関税区域との間で行われたとみなされる。
・買主がベトナム企業(非関税区域外)の場合、取引は非関税区域内で行われたとみなされVATの課税対象とならない。

2015年6月3日、税務総局は仕入VATの控除及び還付に関するオフィシャルレターNo. 2163/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

企業設立プロジェクトが完了し、事業登録及び税務登録がされたら、プロジェクトの事業者は売上VAT、還付VAT、未還付VATを新しく設立された企業へ移行しなければならない。そして、その企業は管轄税務署へ税務申告、支払い、還付申請を行うものとする。

2015年6月2日、税務総局は輸出商品のVATに関するオフィシャルレター2150/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

会社の支店が輸出商品にかかるVATの還付申請をするにあたり、税関申告において会社のセールスマネージャーが署名をし、別の支店の社印が押印された場合は、輸出商品に対してVAT0%は適用されない。当支店が、輸出商品にかかる売上VATの計算は必要ないとの税関当局の認可を得た場合でも、仕入VATは控除されない。

2015年5月15日、税務総局は仕入れVATの申告、控除に関して、オフィシャルレター1850/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

【関連法令】
・VATのガイダンスに関する2012年1月11日付け 発行Circular 06/2012/TT-BTC第4条第1項、第2項、第14条第1項、第7項b
・税務管理法をガイダンスする2011年2月8日付け 発行Circular 28/2011/TT-BTC第9条第5項
・VATのガイダンスに関する2013年11月6日付け 発行Circular 156/2013/TT-BTC第11条

上記の関連法令に基づき、非課税商品または非課税サービスのみを取り扱っている企業は月次または四半期毎にVATを申告しなければならない。

2015年5月7日、税務総局はVAT還付に関してオフィシャルレター1728/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

会社が外国の顧客の銀行口座から輸出商品の支払いをベトナムの銀行口座にて受け取り、その銀行口座情報をDecree No. 83/2013 / ND-CP及びCircular No. 156/2013 / TT-BTCに規定されている税務当局への通知をしなかった場合でも、控除または還付できるその他条件を満たし、会社が銀行口座情報の登録の違反にかかる処罰を受けた場合、輸出商品へのVAT0%の適用は可能である。

会社が上記の銀行口座情報の登録違反に関して処罰を受け国内業者からの商品・サービスの購入の支払いに使用する場合、また業者が自身の銀行口座情報を税務当局へ通知をせず違反の処罰を受けた場合、会社は仕入VATの控除または還付を受けられない。

業者が自身の銀行口座情報を税務当局へ通知をした、または会社が税務調査前に税務当局へ会社の銀行口座情報を通知した場合、税務当局は実際の商品・サービス及び支払いの調査を行い、それを基に控除または還付について決定する。