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財務省は、オフィシャルレター8355/BCT-TCTを公布し、VAT及びPIT申告方法の変更についてガイダンスした。(原文

VAT申告

  • 前年の総売上が200億VND以下である場合、四半期で申告する。(従前は月次申告)
    なお、操業を開始したばかりの納税者は、操業から12ヶ月の間は月次申告とし、12ヶ月を経過した後に前年の売上高に応じて四半期あるいは月次申告とする。支店などの他拠点分も合わせてVAT申告を行う場合、基準となる前年の総売上は支店分も合わせた総売上額とする。
  • 四半期申告の適用者であるにもかかわらず月次申告を採用したい場合は、2013年8月20日までに管轄の税務当局へ通知する。
  • 四半期申告、月次申告は暦年で採用し、一度決まった申告方法は3年毎のサイクルで見直される。第1サイクルは2013年7月1日から2016年12月31日とする。

個人所得税

  • 企業が2013年7月から年末までの6ヶ月、VATを四半期申告とする場合、個人所得税も四半期報告とする。(個人所得税の額には依らない)
  • 企業が2013年7月から年末までの6ヶ月、VATを月次報告とし、かつ個人所得税の月額の申告額が5千万VND以下である場合、個人所得税は四半期報告とする。
  • 企業が2013年7月から年末までの6ヶ月、VATを月次報告とし、かつ個人所得税の月額の申告額が5千万VND超である場合、個人所得税は月次報告とする。
  • 個人所得税の申告書Form7を使用して個人名で個人所得税を申告する場合、四半期報告とする。

2013年6月27日、政府は個人所得税に関する法令を一部改正するDecree65/2013/ND-CPを公布した。
主なポイントは以下である。

  • 個人所得税法上、居住者となる定義に関し「90日以上のアパート、ホテル等の長期賃貸契約を締結する」を「183日以上のアパート、ホテル等の長期賃貸契約を締結する」に変更。
  • 駐在員の子供のベトナムにおける教育費に関し、会社が支払う教育費の非課税対象として、小学校から高校までの教育費であったが、幼稚園も加わった。
  • 基礎控除額が400万ドン/月から900万ドン/月、扶養控除は扶養一人当たり160万ドン/月から360万ドン/月に変更。
  • 扶養控除対象となる被扶養者の上限収入額は50万ドン/月から100万ドン/月に変更。
本法令は2013年7月1日から施行される。(原文

税務総局、有給日未消化による割増賃金分所得の個人所得税に関し2013年1月15日付けOfficial Letter No.177/TCT – TNCNを発行
原文


個人所得税法及び個人所得税法の実施細則である政府発行の2008年9月8日付けDecree No.100/2008/ND-CPの実施細則である、財務省発行の2008年9月30日付けCircular No.84/2008/TT-BTC第A編第III節第9号の個人所得税免税対象所得に関する規定に従い、従業員は労働法で規定される有給日未消化による割増賃金を受給している場合、その割増賃金分は個人所得税の免税対象となる。

不動産譲渡の個人所得税及び所有権登録税に関して、2012年12月28日、税務総局はOfficial Letter No.4692/TCT-TNCNを発行。
原文

  • 個人所得税法及び政府発行の個人所得税法における免税項目のガイダンスである2008年9月8日付けDecree No.100/2008/ND-CPの実施細則である、財務省発行の2008年9月30日付けCircular No.84/2008/TT-BTC第A編第III節第4項に基づき、以下の所得は免税となる。

    “4.夫婦間、実父母と実子間、養親と養子間、義親と義子間、祖父母と孫、実兄弟間の不動産の譲渡、贈与による所得。”

  • 財務省発行の2011年8月31日付けCircular No.124/2011/TT-BTC第3条第10項に基づき、次の資産の所有権登録税は免税となる。

    “10. 夫婦間、実父母と実子間、養親と養子間、義親と義子間、祖父母と孫、実兄弟間の政府機関により権利書または使用権書を発行した不動産の譲渡、贈与。”

2013年7月より従来の個人所得税本人控除額及び扶養控除額が改正されることになった。
変更内容は以下の通りである。

  • 個人所得税本人控除額/月:4,000,000VND→9,000,000VND
  • 扶養控除額/月/人:1,600,000VND→3,600,000VND
上記の変更により納税者数は387万人から100万人程度に減少する見通しであり、2013年度及び2014年度の税収はそれぞれ249,280,000アメリカドル、640,000,000アメリカドル分減少する計算となる。
今後、消費者物価指数が20%以上上昇した場合、控除額を再度見直すよう、議会に要請する。
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税務総局ホーチミン支局は、ベトナム居住者である外国人労働者の個人所得税に関するOfficial Letter No.8988/CT-TTHTを発行した。(原文

法的根拠:

  • 財務省発行の個人所得税に関する実施細則である2008年9月30日付けCircular No.84/2008/TT-BTC。
  • 税務総局のネット所得からグロス所得に変換する方法のガイダンスである2009年4月28日付けOfficial Letter No.1578/TCT-TNCN。
ベトナム在住の日本人Aさんの給与明細は以下とする。 (続きを読む…)

財務省は、政府の法人税法No.14/2008/QH12及び法人税法に関するガイダンスである2008年12月11日付けDecree No.124/2008/ND-CP、2011年12月27日付けDecree No.122/2011/ND-CPに関する実施細則である、2012年7月27日付けCircular No.123/2012/TT-BTCを発行した。(原文

※2008年6月3日付け法人税法No.14/2008/QH12に基づく
※2006年11月29日付け税務署管理法No.78/2006/QH11に基づく
※政府の法人税法に関する実施細則である2008年12月11日付けDecree No.124/2008/ND-CPに基づく
※政府の法人税法に関する実施細則である2008年12月11日付けDecree No.124/2008/ND-CPの修正版である2011年12月27日付けDecree No.122/2011/ND-CPに基づく

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同決議の重要な点は以下の通りです。

※中小企業及び多くの従業員を採用する企業に対し、2012年度法人税を30%減免する。但し、次の企業は除く。
宝くじ、不動産、金融、証券、保険事業を行う企業及び特別消費税の課税対象事業を行う企業、経済グループ又は社団法人のランク1と評価される企業。
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3月9日、財務省は個人所得税法に関する修正案を政府に提出した。修正案の内容は以下となる。

※ 扶養・本人控除:扶養者の免除額は一人160万から240万に、本人控除額は400万ドンから600万ドンに変更。
※ 累進税率:7段階制(5~35%)から6段階制(5~30%)に変更、最高税率の30%は月収5,200万ドン以上に適用
※ 課税対象・範囲:不動産に関する課税対象、従業員の労災保険、早期退職金手当ての非課税対象補足

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