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ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

2017年5月29日付けハノイ税務当局発行の税務ポリシー関してのオフィシャルレターOL No. 35102/CT-TTHT

このOLによると外国企業のベトナムにおける駐在員事務所の所長がベトナムにおいて非居住者であった場合、海外で受け取った報酬は、報酬の支給場所に関係せずに、ベトナム源泉所得を計算してベトナムにおいて納税することが必要である。

税務総局は8月7日付けで外国人の家賃の支払いに関するオフィシャルレターNo. 3171/TCT-TNCNを発行した。内容は以下である。

個人所得税(PIT)の計算において、ベトナムの居住者であり、ベトナムで働きかつ異なる2つの会社(ベトナムに子会社、ベトナム国外に親会社がある)から給与を受け取っている外国人の家賃を会社が負担している場合、外国人の為に支払われている家賃は、実際に支払われた金額がPITの対象となるが親会社及び子会社の課税所得合計(家賃を除く)の15%を超えてはならない。

財務省発行のCircular 92/2015/TT-BTCによると2015年の個人所得税計算方法が以下のように変更になる。

1.転勤及び帰任に伴う一度限り支給の手当
新規定:非課税
旧規定:課税

2.社内規定に沿った特別一時金の支給
新規定:非課税
旧規定:課税

3.非強制保険
新規定:控除可能
旧規定:控除不可能

4.外貨給与に対する適用為替レート
新規定:
ベトナム国内で給与受取銀行口座保有の場合:給与受取日の当該銀行の対顧客電信買相場
ベトナム国内で給与受取銀行を保有していない場合:給与受取日のVietcombankの対顧客電信買相場
旧規定:ベトナム中央銀行発表の平均為替レート

税務総局は2015年6月29日付けで管轄税務局の変更と過払いPITの移行に関するオフィシャルレターNo. 2617/TCT-KKを発行した。内容は以下である。

➢Binh Phuoc省からBinh Duong省への過払い額の移行のケース
Binh Phuoc省からBinh Duong省への管轄税務局の移行手続き及びタックスコードの移行が完了したために、税務総局は、過払い額の移行に同意した。
Binh Phuoc省の税務局は、会社の所在地の変更及び会社がBinh Duong省の税務局へ過払い額の移行の文書を送付するまで過払い額の管理に責任がある。同時に、Binh Duong省の税務局への過払い額の管理が移行したことを会社へ通知しなければならない。過払い額はBinh Duong省で発生したPIT納税額と相殺することができ、相殺後も過払い額が残っていた場合、会社は還付請求をすることができる。
会社が過払い額の還付請求をした場合、Binh Duong省の税務局は規定に沿って精算しなければならない。

2015年4月13日、税務総局は雇用者から支払われた住宅手当の課税所得への算入に関してオフィシャルレター1348/TCT-TNCNを発行した。内容は以下である。

日本の親会社の被雇用者がベトナムへ赴任し(今後、被雇用者は親会社のいかなる業務も遂行しない)毎月親会社から給与を得て、ベトナムの子会社はこの給与を親会社へ支払う必要はないが非雇用者へ給与と家賃を支払う場合、ベトナムの子会社から支払われた家賃は実際の家賃の額に基づき課税所得に含まれるが、親会社及びベトナムの子会社から得る課税所得合計(家賃を除く)の15%を超えてはならない。

2015年5月5日、租税総局は個人所得税の確定申告に関するオフィシャルレター1693/TCT-TNCNを発行した。内容は以下である。

【課税対象となる所得について】
・2014年8月25日付け財務省発行Circular No. 119/2014 / TT-BTC第2条
課税対象となる所得は以下のとおりである。
居住者の課税対象となる所得は支払地にかかわらずベトナム国内および国外で得た所得である。
二重課税防止協定をベトナムと締結した国の個人でありかつベトナムの居住者は、ベトナムへ入国した月(ベトナムへ初めて入国した場合)から労働契約が終了し出国する月までの個人所得税を計算しなければならない。
非居住者の課税対象となる所得は支払地受取地にかかわらずベトナムを源泉とする所得である。
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1.個人所得税申告・納税の判断
Q1:課税を避けるために183日以上ベトナム国内に滞在していないようにしているが、もし183日以上滞在した場合、ベトナムで個人所得税を支払わなければならないのか。

A1:滞在日数に関わりなく、仕事をした場合、ベトナムでの個人所得税の申告・納税は必要です。(ケースに応じて全世界所得申告か非居住者申告になる)居住者認定の要件として183日以上という基準が用いられていますが、この基準を個人所得税申告・納税が必要か否かを判断する基準として用いられているケースが散見されます。数週間の出張時はどうすべきかという質問もございますが、規定上ベトナムで仕事をした場合、個人所得税の申告・納税が必要になります。しかし短期間の場合で、収入が全てベトナム国外法人からの支給の場合、実務上は申告・納税しないケースが多く見られます。

2.現地法人(駐在員事務所)設立前に赴任される場合
Q2:現地法人(駐在員事務所)設立予定で法的代表者を設立前からベトナムに居住させる場合、税務申告・納税はいつから行えばいいのか。

A2:ベトナムで就労される時から必要になります。ただしパスポートの記録上、直近で長期に渡ってベトナムに滞在されている、もしくはビザを取られている場合、その期間についても申告・納税が必要になる可能性があります。遅れると罰金・遅延利息が課され、膨大な金額になることもあります。

ベトナムは税務リスクが高く、規定上と実務上の扱いがことなることも多くみられます。