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2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。

2018年5月16日付けのオフィシャルレター Official Letter No. 1801/TCT-TNCN


税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率(一律20%)にてベトナムで課税される。

日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。

ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

2017年5月29日付けハノイ税務当局発行の税務ポリシー関してのオフィシャルレターOL No. 35102/CT-TTHT

このOLによると外国企業のベトナムにおける駐在員事務所の所長がベトナムにおいて非居住者であった場合、海外で受け取った報酬は、報酬の支給場所に関係せずに、ベトナム源泉所得を計算してベトナムにおいて納税することが必要である。

税務総局は8月7日付けで外国人の家賃の支払いに関するオフィシャルレターNo. 3171/TCT-TNCNを発行した。内容は以下である。

個人所得税(PIT)の計算において、ベトナムの居住者であり、ベトナムで働きかつ異なる2つの会社(ベトナムに子会社、ベトナム国外に親会社がある)から給与を受け取っている外国人の家賃を会社が負担している場合、外国人の為に支払われている家賃は、実際に支払われた金額がPITの対象となるが親会社及び子会社の課税所得合計(家賃を除く)の15%を超えてはならない。