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外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK


外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。(通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項)
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK)

2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税(FCT)を計算する際の為替レートについて


2015年1月1日より、外国契約者(コントラクター)がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨(US$)での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。

2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税(”FCT”) について


外国企業とベトナム企業が契約(親契約)を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター(外国企業およびベトナム企業)を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。

保税倉庫を利用した場合の取引に関する外国契約者税について
税務総局発行のオフィシャルレター No. 5039 / TCT-CS


このオフィシャルレターによると、外国企業(団体)や個人が、国際貿易のためにベトナムの保税倉庫を経由して取引を行う場合は、外国契約者税の対象にはならない。また外国企業(団体)や個人がベトナムの保税倉庫を利用して、ベトナム国内販売を行った場合は、外国契約者税の対象になる。