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代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税(VAT)に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税(VAT)申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 (VAT)の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金(費用控除)として認められる。

分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。 

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税(VAT)を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税(付加価値税、法人税)を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス(いわゆる13か月目ボーナス)を計上、実際の支給日が新年度(法人税申告提出期限後)になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計(関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息)として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。( Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項)

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。

年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。

使用期限の切れた商品に関しての2017年7月10日付けハノイ税務局発表のオフィシャルレター
Official letter 46425/CT-TTHT


税務当局のコメントは、
  1. 損金対象費用
    商品の使用期限が切れたことにで、ロスが発生した場合(かつ、保険などで保証をうけとることが出来ない場合)、法人税上、損金の対象になる。ただその場合は、次のような書類を保管し、必要に応じて、税務当局に提出する。(通達Circular No. 96/2015 / TT-BTC dated 22/6/2015 )
    • 在庫商品で期限がきれたことにより、販売できないことを文書作成。
    • 保険会社からの保険金の対象になるかどうかの書類保管。
    • この期限が切れたことによって発生するロスを誰が負担するかを証明する書類。

  2. 使用期限が間近で、売値を低くする場合:
    この場合は、会社は、法令にしたがってプロモーション(売価を通常より下げて)として処分できる。この場合は様々な法令にしたがって、プロモーション活動の申請と報告義務がある。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

財務省は2015年6月22日、2015年2月に政府から公布されたDecree12/015/ND-CPのガイダンスとして、Circular96/2015/TT-BTCを公布した。
主なポイントは以下である。

<収益認識のタイミング>
サービスの提供に関する収益はサービス提供が全て完了した、あるいはサービスの一部が完了したタイミングで認識される。(従前はインボイスの発行日が収益認識のタイミングであった。)

<損金算入等>
・生命保険の支払いについて、全額が損金算入の対象となる。(従前は毎月1百万VND/一人当たり/月が損金対象扱い)
・出張手当について、社内規定に準拠していれば全額が損金算入の対象となる。(従前は財務省の規定に準拠した上限以内の金額が損金対象扱い)
・ユニフォームの現物支給について、全額が損金対象扱い(従前は5百万VND/年が上限)
・駐在員の家賃に関して、ベトナム法人が負担する旨明記した海外組織とベトナム法人間の合意書があれば損金扱いとなる。
・広告宣伝費は全額が損金扱いとなる。(従前は費用全額の15%が上限)
・従業員のための強制保険ではない医療保険、損害保険などの自主的な保険の支払いは、従業員への福利厚生費として、月次の平均給与額を上限に損金扱いとなる。
・主な事業活動に直接関わりの無い買掛金、未払金から発生した実現為替損失、未実現為替損失は財務費用に計上される。

本Circularは2015年8月6日から施行され、2015年度の法人税に関して適用される。