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2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

財務省は2015年6月22日、2015年2月に政府から公布されたDecree12/015/ND-CPのガイダンスとして、Circular96/2015/TT-BTCを公布した。
主なポイントは以下である。

<収益認識のタイミング>
サービスの提供に関する収益はサービス提供が全て完了した、あるいはサービスの一部が完了したタイミングで認識される。(従前はインボイスの発行日が収益認識のタイミングであった。)

<損金算入等>
・生命保険の支払いについて、全額が損金算入の対象となる。(従前は毎月1百万VND/一人当たり/月が損金対象扱い)
・出張手当について、社内規定に準拠していれば全額が損金算入の対象となる。(従前は財務省の規定に準拠した上限以内の金額が損金対象扱い)
・ユニフォームの現物支給について、全額が損金対象扱い(従前は5百万VND/年が上限)
・駐在員の家賃に関して、ベトナム法人が負担する旨明記した海外組織とベトナム法人間の合意書があれば損金扱いとなる。
・広告宣伝費は全額が損金扱いとなる。(従前は費用全額の15%が上限)
・従業員のための強制保険ではない医療保険、損害保険などの自主的な保険の支払いは、従業員への福利厚生費として、月次の平均給与額を上限に損金扱いとなる。
・主な事業活動に直接関わりの無い買掛金、未払金から発生した実現為替損失、未実現為替損失は財務費用に計上される。

本Circularは2015年8月6日から施行され、2015年度の法人税に関して適用される。

2015年6月15日、税務総局は商品先物取引の法人税の優遇措置に関するオフィシャルレターNo. 2322/TCT-CSを発行した。内容は以下である。

税務総局は、会社が投資ライセンスに記載のない事業である商品先物取引に関する取引をした場合、その取引からの収益は金融取引による収益とされ、その他の収益であり優遇税制を適用されないということに同意した。

サービスの種類
VAT
法人税
物品販売サービス
-
1%
一般サービス
5%
5%
資材又は機械設備の供給を伴わない建設、据付
5%
2%
資材又は機械設備の供給を伴う建設、据付
3%
2%
機械設備のリース
5%
5%
航空機・船舶のリース
-
2%
運輸
3%
2%
利息
-
5%
ロイヤリティー
-
10%
再保険
-
0.1%
証券譲渡
-
0.1%
製造及びその他の活動
3%
2%

2014年から法人税の基本税率は22%が適用され、前年度の売上額が200億ドン未満の法人は税率20%が適用されている。
新規で法人を設立したばかりで、初年度会計期間が12ヶ月未満である場合、四半期の予定納税では基本税率の22%を適用して算出する。期末の確定申告の時にその年度の月次平均売上高が16億7千万ドン以下であった場合、その年の法人税率は20%を適用して確定申告を行う。
なお、2016年より基本税率は20%に引き下がることが予定されている。(Circular 78/2014/TT-BTCより)

税務総局は2014年9月16日、出張者本人が購入した航空券に関するオフィシャルレター3997/TCT-DNL 号を公布し、法人税上損金算入及びVAT控除対象となる条件についてガイダンスした。

会社の事業活動のため従業員を出張させ、出張者本人が個人のATMカード又はクレジットカードで購入した航空券を後日会社が出張者本人へ返金する場合、Eチケット、搭乗券、及び会社が個人へ返金した際に発生した支払い証書、及び航空券を個人が先払いし後日に会社が払い戻すことを承認した社内規定があれば会社は法人税上算入することができる。搭乗券が無い場合、従業員を出張させるための出張決定書があれば法人税上損金算入及びVAT控除可能となる。
原文

2013年12月20日、財務省は移転価格の算定方法における事前確認制度(APA:Advance Pricing Arrangement)の適用に関するガイダンスであるCircular102/2013/TT-BTCを公布した。

事前に税務当局と関連者間取引を行う納税者との間で取引価格を事前に取り決めを行える制度であり、事前相談、申請書提出、書類の評価、内容の交渉、APAの締結という5つのステップを経る必要がある。一度締結した場合、最長5年有効となり、環境や状況が変化していなければ延長することが可能となる。

本Circularは2014年2月5日から施行される。
原文

2013年10月14日、ホーチミン市税務局は企業形態変更に関わる法人所得税の確定申告及び優遇制度に関するガイダンス、オフィシャルレター8163/CT-TTHT号を発行した。

  • 企業形態変更前と後を合わせて、2回の確定申告を行う。
  • 上記2回の確定申告はそれぞれ異なった会計年度の申告とみなされる。
  • 法人所得税の待遇期間は2回の確定申告により2年間とみなされる。