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2020年1月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター1971//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が転売のため不動産(土地及び住宅の使用権)を購入し、年末に当該不動産の価値が購入時点の取得原価と比較して減少した場合、2019年9月8日付の通達48/2019/TT-BTC 第1条第1項に従い、当該不動産は引当金の設定対象外となる。企業は、法人所得税の課税所得を確定するにあたり、損金に算入するため、当該不動産に対する評価損引当金を設定することは認められない。

2019年10月14日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター78137/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業はベトナムで働いている外国人労働者と労働契約書を締結し、契約書において企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費が賃金及び報酬の性質を持つと記載され、企業が、規定による企業の名称、住所及び税コードが記入されたインボイス及び証憑を十分保管している場合、当該学費は損金として認められる。

企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費は、労働者の課税所得にならない。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT


企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。(税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど)。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。(通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条)

代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税(VAT)に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税(VAT)申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 (VAT)の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金(費用控除)として認められる。

分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。 

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税(VAT)を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税(付加価値税、法人税)を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス(いわゆる13か月目ボーナス)を計上、実際の支給日が新年度(法人税申告提出期限後)になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計(関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息)として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。( Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項)

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。

年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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