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ベトナムで勤務する日本人の場合、日本法人とベトナム法人それぞれから給与支給を受けるケースが多く見られます。個人所得税の納税方法は、給与の支払元により異なるため、以下解説します。

Q.日本法人とベトナム法人それぞれから給与が支給される場合、個人所得税の納税はどのように行うのですか。
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Q. 香港における取引先が夜逃げしたため、当該取引先に対する売掛債権が回収できない場合の会計上並びに税務上の処理について教えてください。倒産や破産の場合には、それを証明する書類が出てくるので、そのような書類で対応すると思われますが、突然連絡が取れなくなり回収できない場合の処理方法を確認できればと存じます。
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Q.「国家工商総局の“全国企業信用情報公示システム”(「全国企業信用信息公示系統」)」を活用して、企業が現在、実際に実在しているか否かの情報は取れるのでしょうか? 仮に取れるとしたら、どの項目がどのように表記されていた場合にそうなのか、ご教示頂けますでしょうか。
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Q. 中国本土との二重課税防止協定/租税条約(CDTA)の下、2015年度における外国税額控除やその他優遇措置を享受するために、先日無事に2015年度の香港居住者身分証明書を取得しましたが、翌年度以降も当該証明書を毎年更新もしくは改めて取得する必要があるのでしょうか。
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Q. 日本の税務上、役員報酬は「定期同額給与」であることが損金算入の条件となっておりますが、日本の取締役が香港に出向し、日本の報酬も含めて香港に申告納税する場合、香港の税務上、日本の「定期同額給与」に関する規制を受けることはあるのでしょうか。
具体的には、香港出向の日本の取締役が「報奨金」の支給を受け、香港に個人所得申告する場合、会社側でその分が損金不算入になる等、何らかの問題はありますか。
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Q:中国へ輸出した製品が品質不良であったため、ユーザーはその製品を廃棄し、ユーザーより製品代金と輸入時の増値税分の金額の請求を受けました。輸入時の増値税は、ユーザー側で売上増値税から控除できると思うので増値税分は支払う必要はないと思うのですが如何でしょうか?

A: <増値税暫行条例>第10条に、売上増値税から控除できない仕入増値税額が列記されています。その中の2項において、非正常損失を受けた購入物品にかかる仕入増値税額が対象となっており、今回の品質不良で廃棄とされた製品にかかる仕入増値税はこれに該当すると思われます。

(増値税暫行条例)