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ベトナムのビール最大手サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)に対し、タイの酒造最大手タイ・ビバレッジが出資を検討している件で、対抗馬として同じくタイのビールメーカー、シンハ・コーポレーションが名乗りを上げたもようだ。5日付タイ紙ポストトゥデーが米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの報道を引用して伝えた。
ベトナム商工省担当者によると、タイビバがサベコの全株式の40%を1株8万ドン(約440円)で買い取る条件を提示した。これはサベコの店頭株の1株4万5,000~5万ドンを大きく上回る好条件だが、実際にタイビバがサベコ株を40%保有することになれば、上限を25%と定めるベトナムの外資出資規制に抵触する。取引額は10億米ドル(約1,180億円)と見積もられている。同担当者はシンハの提示条件については明らかにしなかった。
国営企業体質からの脱却を目指すサベコは、これまでに何度か民間企業と出資交渉を行っているが、最終的な合意には至っていない。タイビバは先ごろ発表した6カ年計画の中で、東南アジア最大の飲料企業グループを目指して企業買収をさらに積極化する方針を打ち出したばかり。既に傘下の総合商社バーリ・ユッカーがサベコとの合弁でベトナム南部にガラス容器工場の合弁事業を稼働しており、出資交渉が前向きに進められているもようだ。
調査会社ユーロモニターの調べによると、サベコにはベトナム政府が89%出資しており、ベトナムのビール市場で46%のシェアを占める。(NNA.ASIA

不動産系コングロマリット(複合企業)の大連万達集団(遼寧省大連市、万達集団)が、サッカーワールドカップ(W杯)の放送で独占販売権を持つスイスの企業、インフロント・スポーツ&メディアの買収を進めているもようだ。3日付新京報が複数のメディアの報道を引用する形で伝えた。
インフロントはスポーツ番組制作と放送を手掛ける世界最大規模の企業。2015~22年の期間、アジア26カ国・地域でのW杯などの放送について独占販売権を保有している。10年の南アフリカ大会、14年のブラジル大会でもアジアで放映権を販売した。万達集団が買収に乗り出す狙いは、こうしたスポーツイベントの放送権の獲得にあるとみられる。
体壇週報によると、インフロントの企業価値は9億ユーロ(約1,195億円)で、万達集団が全株式を取得するには10億ユーロ以上が必要という。
AFP通信(フランス)は、万達集団が買収に成功した場合、万達集団の世界での影響力がいっそう高まると報道。万達集団はこれまでにコメントなどを発表していないが、今月中に記者会見を開き、正式発表するとの情報もある。
万達集団は1月21日、スペインサッカー1部リーグの強豪アトレチコ・マドリードに4,500万ユーロを出資し、クラブ株式の20%を取得すると発表。不動産業の依存からの脱却を掲げ、事業の多角化と国際化を進めている。(NNA.ASIA

中国本土の証券会社の香港同業買収が加速している。本土の大手証券会社、光大証券は3日、香港同業大手の新鴻基金融(サンフンカイ・フィナンシャル)の株式70%を約41億HKドル(約617億5,000万円)で取得すると発表した。上場証券会社の買収案件としては香港史上最大規模となる。本土証券会社による香港同業の買収が加速しているのは、上海と香港の株取引相互乗り入れ「滬港通」が昨年末に始まり、深センとの株取引相互乗り入れも間もなく実施される見通しであることから、本土の金融機関が香港の顧客確保を狙っていることが背景にある。
光大証券は香港子会社の光大証券金融を通じて、サンフンカイ・フィナンシャルの株式70%を40億9,500万HKドルで取得する。
サンフンカイ・フィナンシャルは2013年にも傘下の資産管理業務の売却話が浮上していたが実らず、昨年も本土系金融機関の買収の手が伸びているとのうわさが出ていた。
サンフンカイ・フィナンシャルの梁永祥(ウィリアム・リョン)最高経営責任者(CEO)は香港経済日報に対し、「今回の合意は、双方にメリットがある」と強調。サンフンカイ側は6,000万人の顧客を保有する光大証券を通じて、本土市場を開拓し、人民元の財テク商品の販売を拡大させる。光大証券は、サンフンカイの資産管理業務を足掛かりに、国際業務を強化したい狙いがある。昨年12月末時点のサンフンカイの資産管理額は850億HKドルとされる。
また、光大証券金融は買収が完了して3年以内に、サンフンカイ・フィナンシャルを分離(スピンオフ)上場させる予定だ。上場までは、それぞれが独立して運営を続け、各経営陣及びブランドも変わらないとしている。ただ、サンフンカイ・フィナンシャルの取締役会は、光大証券金融から4人、サンフンカイ側から2人で構成されることになる。
両社が将来的に統合されるかどうかについて、梁CEOは「決してないとは言えない」と話すにとどめた。

■本土証券の同業買収加速
近年は香港経由での海外業務の開拓や、特に「滬港通」実施の発表後、香港の顧客確保を狙って、本土の証券会社が香港同業を買収する動きが進んでいる。

1973年設立の老舗証券会社、大福証券は09年に本土の海通証券に株式52.86%を売却。昨年6月には、重慶市に本拠を構える本土西部の大手証券会社、西南証券が香港の敦沛金融(タンリッチ・フィナンシャル)の株式51%を取得すると発表した。続いて8月には、香港上場で上海拠点の複合企業(コングロマリット)、復星国際(フォーサン・インターナショナル)が非上場の香港恒利証券を買収した。
さらに、今年1月には深セン上場で北京市に本社を置くコングロマリット、泛海控股(オーシャンワイド・ホールディングス)の子会社、泛海控股(香港)が、香港の金融グループ、キャッシュ・フィナンシャル・サービシズ・グループ(CFSG、時富金融服務集団)の株式44.01%を取得することで基本合意した。
証券商協会の蔡思聡(ジョジョ・チョイ)副会長は星島日報に対して、「本土証券会社が、香港をプラットホームに国際市場を開拓しようとする際、同業の買収が一番合理的だと考えている」と指摘。一方で、香港の中小企業も金融業界の競争激化を受け、将来的に外資と本土資本の2つに分かれていくとみているとした。(NNA.ASIA

アジアの大富豪、李嘉誠氏が率いる大型コングロマリット(複合企業)の長江実業とハチソン・ワンポアは9日、合併、事業再編を行うと発表した。非不動産事業を手掛ける「長江和記実業(長和)」と不動産事業の「長江実業地産(長地)」2社を設立する。改組後2社の資産価値は8,000億HKドル(約12兆3,500億円)を超え、香港史上最大規模の企業再編となる。長和は、港湾事業や情報・通信サービス、小売り、建設、エネルギー事業など非不動産事業を行い、長地は、香港、中国本土、海外の不動産事業を手掛ける。 (続きを読む…)

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9日、傘下のLED照明メーカー、台積固態照明(TSMCSSL)をLEDエピタキシャルウエハー・チップ世界大手の晶元光電(エピスター)に売却すると発表した。TSMCはLED事業から撤退する。

晶電は台積固態照明の株式94%を8億2,500万台湾元(約30億2,000万円)で買収する。手続きは早ければ3月にも完了する見通し。TSMCが子会社を売却するのは初めてで、売却による同社の損失は7億4,000万元に上るとみられる。 (続きを読む…)

広東省深セン市を訪問していた中国の李克強・首相は5日、深セン証券取引所と香港取引所(HKEX)による株取引相互乗り入れ「深港通」について言及した。昨年11月に始まった香港と中国本土間の初の株取引相互乗り入れ「滬港通」も、同年4月に李首相が構想を明らかにしたことが実現の契機となった。業界は早ければ3月までに香港と本土の株取引相互乗り入れ第2弾が始まるとみている。

李首相は深セン視察時に「滬港通はすでに始まった。次は深港通だ」と述べ、「広東省と香港の協力は金融を優先すべきだ」と強調した。 (続きを読む…)

中国本土の不動産系コングロマリット(複合企業)、大連万達集団(遼寧省大連市、万達集団)の不動産子会社である大連万達商業地産が23日、香港取引所(HKEX)に上場した。初日の終値は公募価格の48HKドル(約740円)より2.6%下げて、46.75HKドルで引けた。同社は288億HKドルを調達し、香港で今年最大規模の新規株式公開(IPO)となった。

官営放送のRTHKによると、同日午前にHKEXで開かれた上場式典に出席した王健林会長は、万達集団傘下の企業で、映画館の運営などを手がける万達電影院線がこのほど、中国証券監督管理委員会(証監会)から上場認可を受けたことを明らかにした。今後、いつ文化業務を分離させ、香港に上場させるかを検討するという。

万達の上場により、今年のHKEXのIPOによる資金調達額は約264億米ドル(約3兆1,710億円)に上り、米ニューヨークに次ぐ世界2位となる見通しだ。(NNA.ASIA

シンガポール系ホテルが今月、日本に相次いで進出する。17日には大手複合企業ホンリョン・グループ傘下のミレニアム&コプソーン(M&C)ホテルズが、三井不動産子会社の三井不動産ホテルマネジメントと共同で日本1号店となるホテルを開業。シンガポール資本の高級リゾート運営アマンリゾートも22日に新ホテルをソフトオープンする。シンガポール系ホテル2社は世界各地に顧客基盤があり高い集客力を持つ。訪日外国人が増加している日本で宿泊需要の取り込みを狙う。 (続きを読む…)

中国本土と香港で中国料理レストラン「上海小南国」などを展開する有力外食チェーンの小南国はこのほど、香港とマカオで西洋式レストランなどを展開するポッカ香港(百佳香港)を1億9,500万HKドル(約30億円)で買収すると発表した。

小南国がポッカ香港の株式65%を取得し、ポッカ香港の黄水晶社長が残りの35%を1億500万HKドルで買い取る。

ポッカ香港は、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋市)の孫会社で、香港とマカオで「ポッカ・カフェ」やイタリアンレストラン、日式とんかつ店などを計34店舗展開している。ポッカサッポロフード&ビバレッジ担当者は11月28日、NNAに対し「ポッカ香港では、外食事業を手掛けてきたが、今後は本業の飲料事業に経営資源を集中するため、売却を決めた」と語った。

小南国は、本土で98店舗のレストランを経営しているが、倹約令の影響を受け苦戦を強いられている。今回の買収でカフェを経営し、青年市場を開拓したい狙いがある。小南国の王慧敏会長は信報に対し、「今回の買収は多角化戦略の一歩。ポッカ香港との経営資源統合で、来年上海にポッカ・カフェを3~5店舗展開したい」と語っている。(NNA.ASIA

香港に上場する中国本土の病院運営企業、中国仁済医療集団は16日、香港で眼鏡店をチェーン展開する香港茂昌眼鏡(ホンコン・オプティカル)の第三者割当増資を引き受け、同社の株式52%を254万HKドル(約3,820万円)で取得すると発表した。

茂昌眼鏡は創業60年の歴史を持ち、現在香港で9店舗を展開している。2014年2月期決算は純損益が19万HKドルの黒字だったが、前期は赤字に転落するなど苦しい経営が続いていた。負債額は670万HKドル。

仁済医療集団は本業の病院事業が法律面や経営環境面で制約が大きいため、事業の多角化を模索していた。茂昌眼鏡は今後、本土に出店を目指す構えで、仁済医療集団は「茂昌眼鏡のブランドとネットワークは、成長する中国の眼鏡市場に進出する上で安定した基礎になる」と指摘した。(NNA.ASIA