国税函

国家税務総局
《非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法（試行）》の関連事項に関する補充通知
国税函[2010]290号（原文）
2010年6月21日

各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局：
≪非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法（試行）≫（以下≪弁法≫とする）は既に≪国家税務総局 〈非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法（試行）〉発行の通知≫（国税発[2009]124号）により発布・実施された。ここに本≪弁法≫の執行について以下のとおり補充通知する。

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国家税務総局 ≪研究開発機構の国産設備購入に係る税金還付管理弁法≫の送付に関する通知
国税発[2010]9号（原文）
2010年1月17日

各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務総局：
≪財政部・税関総署・国家税務総局：研究開発機構の設備購入に係る徴税政策に関する通知≫（財税[2009]115）の関連規定に基づき、財務部との協議の上、ここに≪研究開発機構の国産設備購入に係る税金還付管理弁法≫を各位に送付するので執行を要請する。執行中に何か問題があれば総局（貨物労務税司）への適時の報告を求める。
付属文書：研究開発機構の国産設備購入に係る税金還付申告審査表

国家税務総局
二○一○年一月十七日

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国家税務総局 企業所得税法の実施における若干の税収問題に関する通知
国税函[2010]79号（原文）
2010年2月22日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局：
《中華人民共和国企業所得税法》（以下、企業所得税法とする）と《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下《実施条例》とする）の関連規定に従い、ここに企業所得税法の実施過程における若干の問題を、以下のように通知する。

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国家税務総局 政府による外商投資企業所得税優遇政策の停止処理問題に関する回答
国税函[2010]69号（原文）
2010年2月12日

江蘇省国家税務局：
貴局より《政府による外商投資企業所得税優遇政策停止処理の問題に関する請示》（蘇国税発[2009]88号）を受領した。外商投資企業が国家発展計画調整（都市建設計画等を含む）により閉鎖・清算を実施され、旧《中華人民共和国 外商投資企業・外国企業所得税法》及び過渡的政策に規定する条件に符合しなくなる優遇処理の問題について、研究を経て、以下の通り回答する：

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国家税務総局 割引額の増値税課税売上高からの控除問題に関する通知
国税函[2010]56号（原文）
2010年2月8日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局：
最近一部の地区から、納税者が割引方式により販売した商品について、同一の発票上で売上高と割引額を明記してあるが、割引額が発票の備考欄に記入してある場合、売上高から控除できるかどうかの問題について報告があった。研究を経て、ここに関連する問題を以下の通り明確にする：

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国家税務総局 租税条約の関連条項実施問題に関する通知
国税函[2010]46号（原文）
2010年1月26日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局、揚州税務進修学院：

広東省地方税務局の書簡を受領し、《国家税務総局 租税協定の特許権使用料条項執行における関連問題に関する通知》（国税函[2009]507号）の実施における一つの問題の報告を受けた。書簡の報告に基づき、ここに当該文書の実施問題における補充通知を以下の通り行う。

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国家税務総局
2009年度の売上高が標準を超えた小規模納税者による増値税一般納税者申請の認定問題に関する通知
国税函[2010]35号（原文）
作成日：2010-01-25

各省、自治区、直轄市、計画単列市国家税務局：
新規改訂の≪中華人民共和国増値税暫定条例実施細則≫及び≪国家税務局による増値税一般納税者の認定の関連問題に関する通知≫（国税函〔2008〕1079号）の規定に基づき、2010年1月末までに2009年度の課税売上が標準を超えた小規模納税者に対して増値税一般納税者の資格の認定を行う。今回の認定の対象者が多数に上るという実情を考慮し、認定手続を標準化して円滑に作業を進めるために、関連事項を下記の通り通知する。

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国家税務局
企業の個人に対する借入金に係る利息の損金算入問題に関する通知
国税函[2009]777号（原文）

各省、自治区、直轄市、計画単列市国家税務局、地方税務局

企業の個人に対する借入金に係る支払利息の損金算入について、以下のように通知する。

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国家税務総局
企業の過年度の未控除資産損失に係る企業所得税処理問題に関する通知
国税函[2009]772号（原文）

各省、自治区、直轄市、計画単列市国家税務局、地方税務局

企業の過年度の未控除資産損失に係る企業所得税処理について、以下のように通知する。

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国家税務総局
租税協定にある「受益所有者」を如何に理解し、また認定するかについての通知
国税函[2009]601号（原文）
作成日付：2009-10-27

各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局、揚州税務研修学院：
中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避協定（内地と香港、マカオと締結した租税取決めを含み、以下、租税協定とする）の関連規定に基づき、ここに締約相手の居住者が配当、利息及び特許権使用費等の条項で規定される租税協定待遇を申請する際に申請者の「受益所有者」の地位を如何に認定するかについて、下記の通り通知する。

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