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国家税務総局による輸入増値税仕入税額控除管理の強化に関する公告
(国家税務総局[2017]3号)

2017年2月13日施行。税関輸入増値税専用納税票(以下「税関納税票」)の偽造などによる犯罪活動を防止するための管理が強化された。主な内容は以下の通り。

  • 増値税一般納税人は、貨物を輸入した際に企業名称を記入する。税関納税票上の企業名称と税務登記の企業名称は一致させる。
  • 税務機関は輸入貨物の増値税仕入税額控除範囲の税関納税票の情報と税関が収集した納税情報の照合確認を行い、問題がなければ、税関納税票上に明記されている増値税額は仕入税額控除増値税とみなされ増値税売上税額より控除が可能となる。
  • 照合確認で問題がある場合、仕入税額控除は一時停止し、税関納税票と納税人の実際輸入業務情報の一致が確認された後に、仕入税額控除を行う。

国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

国家税務総局による企業所得税に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]80号)
概要

2016年度以降の企業所得税確定申告から適用。企業所得税の取扱いに関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 従業員の業務出張中に、交通機関の利用により支出した損害保険料は、企業所得税の計算上控除が可能。
  • 「国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知」(国税函〔2008〕828号)第2条に規定される状況が発生した場合(資産を他人に移送し、所有権を変更する場合)、別途規定がある場合を除き、移送された資産の公正価格に基づき収入を認識しなければならない。

関連規定

国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知(国税函[2008]828号)

国家税務総局による納税信用A級納税者に対する増値税発票の認証手続の免除に関連する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]7号)

概要
増値税発票の認証手続について下記を規定する。施行日は2016年3月1日。
  • 納税信用A級納税者がアップグレード版の増値税発票発行システムによって発行された発票(専用発票、貨物運輸業専用発票、車輌販売統一発票等)を取得した場合には、発票のスキャンによる認証手続を免除する。
  • 税額控除・輸出税還付に必要な情報は「増値税発票検索プラットフォーム」上で入手可能。必要な情報を入手できない場合はスキャンによる認証手続の実施も認められる。
関連規定
  • 国家税務総局による『納税信用管理弁法(試行)』の公布に関する公告(国家税務総局公告[2014]40号)
  • 国家税務総局による納税者信用管理に係る業務標準の明確化に関する公告(国家税務総局公告[2015]85号)

国家税務総局による輸出免税・還付の事後管理の更なる強化に関する公告
(国家税務総局公告[2016]1号)

概要
輸出免税・税還付について、主に下記を規定する。施行日は2016年1月7日。
  • 輸入品を再輸出する場合、免税・還付申告時に輸入通関書の再提出を求めない。
  • 来料加工免税証明、代理輸入科目証明及びこれらの申請表の様式を変更する。

国家税務総局による増値税改革試行期間中の増値税問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]90号)

概要
 使用済み固定資産の売却に対しては、簡便法による税率3%を適用し、かつ実際の徴収率を2%に減じることが認められているが、同優遇措置の適用を放棄して税率3%によって増値税を納付し、かつ専用発票を発行することも認める。施行日は2016年2月1日。

解説
 簡便法による税率3%を適用した場合、課税基準額は次のように計算される。

     課税基準額=税込売却額/(1+3%)

納税額の計算、発票の発行に当たっては、下記のいずれかを選択可能。
  1. 納税額=課税基準額×2% (普通発票発行、買い手側で仕入税額控除不可)
  2. 納税額=課税基準額×3% (専用発票発行、買い手側で仕入税額控除可)
 買い手にとっての購入原価を一定(10,300元)とした場合、両方法の比較結果は下記の通り。2. の方法を選択する方が売り手側の純収入は増加する。
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国家税務総局による増値税電子発票システムを通じた電子普通発票の発行の促進に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2015]84号)

概要
 普通発票の電子化に関連して、主に以下の内容を規定する。

  • 普通発票のハードコピーが必要な場合は電子普通発票を印刷してよい。印刷した電子普通発票は通常の普通発票と同様の効力を有するものとする。
  • 北京市、上海市、浙江省、深圳市以外の地区ですでに電子発票を使用している納税者は、2016年1月1日以降は増値税電子発票システムによって電子普通発票を発行する。その他の電子発票システムの使用は認められない。

国家税務総局による『企業所得税優遇政策事項弁理弁法』の公布に関する公告
(国家税務総局公告[2015]76号)

概要
 企業所得税の優遇措置の適用を受けるための手続を以下のように規定する。

  • 年度確定申告前に税務局に対して『企業所得税優遇事項備案表』を提出し、優遇措置適用の備案を行う(小規模薄利企業に対する優遇措置、固定資産の加速償却等については、納税申告表の該当欄に優遇措置の適用を受ける旨を記載するだけでよい)。
  • 「定期減免税」に分類された優遇措置の適用を受ける場合は適用開始年度に備案を行う。有効期間中に適用条件に変化があった場合は変更備案を行うか、もしくは適用を停止する。その他の優遇措置については毎年備案が必要。