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金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化に関する通知
(財税[2016]140号)


概要

2016年5月1日より適用(第17条は2017年1月1日より適用)。「営改増」の改革に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策を明確化するための補足規定が定められた。

財政部・国家税務総局による有料道路通行費の増値税控除に関わる問題の通知
(財税[2016]86号)


概要

2016年8月1日施行。増値税一般納税人が取得する道路、橋、検問所の通行費の発票に明記された金額に基づき、下記の公式により計算された仕入税額を控除可能とする。

  • 高速道路通行費控除可能仕入税額 = 高速道路通行費発票に明記された金額 ÷ (1+3%) × 3%
  • 一級道路、二級道路、橋、検問所通行費控除可能仕入税額 = 一級道路、二級道路、橋、検閲所通行費発票に明記された金額 ÷ (1+5%) × 5%

増値税改革試行に係る再保険・不動産リース及び非学歴教育等の政策の全面的推進に関する通知
(財税[2016]68号)

概要

2016年5月1日施行。再保険サービス、不動産リース、非学歴教育等に係る増値税の取扱いを以下のように規定する。

・ 再保険サービス 
国内の保険会社が国外の保険会社に提供した完全に国外で消費される再保険サービスは、増値税の徴収を免除。
国内で提供される再保険サービスには、元の保険サービスと同様の増値税政策を適用。
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財政部・国家税務総局による増値税改革の全面推進に関する通知
(財税[2016]36号)

概要
 増値税改革の対象範囲を変更する。主要な変更点は下記の通り。施行日は2016年5月1日。
  • 役務提供に無形資産・不動産の販売を追加し、課税範囲を「役務の販売」、「無形資産の販売」、「不動産の販売」の3種類に再分類。
  • 「役務の販売」に建築役務、金融役務、不動産リース役務、生活役務を追加。
課税行為ごとの増値税率は下記の通り。
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財政部・国家外貨管理局による政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知
(財税[2016]12号)

概要
 教育費附加、地方教育附加、水利建設基金の徴収免除基準を月次売上高3万元(四半期売上高9万元)以下から10万元(四半期売上高30万元)以下に変更する。施行日は2016年2月1日。

解説
 教育費附加(3%)、地方教育附加(2%)は流通税(増値税、営業税、消費税)の納付額を基準として徴収されている。水利建設基金は地域によって名称、取扱いが異なっている。

財政部・国家税務総局・保監会による商業健康保険に係る個人所得税政策の実施に関する通知
(財税[2015]126号)

概要
 商業健康保険料の個人の課税所得からの控除(控除限度額年間2,400元(毎月200元))の試行の実施地域は下記の通り。
省・自治区・直轄市 省・自治区・直轄市
北京市 河南省 鄭州市
上海市 湖北省 武漢市
天津市 湖南省 株洲市
重慶市 広東省 広州市
河北省 石家庄市 広西チワン族自治区 南寧市
山西省 太原市 海南省 海口市
内モンゴル自治区 フフホト市 四川省 成都市
遼寧省 瀋陽市 貴州省 貴陽市
吉林省 長春市 雲南省 曲靖市
黒竜江省 ハルビン市 チベット自治区 ラサ市
江蘇省 蘇州市 陝西省 宝鶏市
浙江省 寧波市 甘粛省 蘭州市
安徽省 蕪湖市 青海省 西寧市
福建省 福州市 寧夏回族自治区 銀川市
江西省 南昌市 新疆ウイグル自治区 コルラ市
山東省 青島市
関連規定
  • 商業健康保険料の所得控除の試行の通知(財税[2015]56号)

財政部・国家税務総局による映像制作等の役務の輸出に対する増値税ゼロ税率の適用に関する通知
(財税[2015]118号)

概要
 下記の3種類の役務の輸出に対して、増値税ゼロ税率を適用する。施行日は2015年12月1日。

  • 映像作品の制作・配給
  • 技術譲渡、ソフトウェア等
  • オフショア・アウトソーシング
解説
 これらの3種類の役務の輸出は従来は免税対象となっていた。輸出時に増値税の課税が免除される点は同じであるが、仕入税額の取扱いが免税とゼロ税率では異なる。役務の輸出のために支払った増値税の還付が、ゼロ税率が適用される場合には認められる。

財政部・国家税務総局・科技部による研究開発費の割増損金算入政策に関する通知
(財税[2015]119号)
 研究開発費については50%の割増損金算入が認められている。同取扱いの適用に関して、主に下記の点が明確化された。施行日は2016年1月1日。

  • 研究開発費の集計範囲
  • 研究開発の外部委託、共同開発等に係る取扱い
  • 適用対象外の業種

財政部・国家税務総局・中国障害者連合会による『障害者就業保障金徴収・使用管理弁法』の公布に関する通知
(財税[2015]72号)


概要
障害者の雇用比率(障害のある従業員の人数が総従業員数に占める比率)が基準比率を下回る企業から障害者就業保障金を徴収する。基準比率は1.5%を下回らない範囲で各省が決定する。施行日は2015年10月1日。

財政部・国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税に係る優遇措置の範囲の更なる拡大に関する通知
(財税[2015]99号)


国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税の減免範囲の更なる拡大の関連問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]61号)


概要
2015年10月1日~2017年12月31日の期間、課税所得額20~30万元の小規模薄利企業についても、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
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