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個人所得税納税信用建設強化に関する通知
(発改弁財金規〔2019〕860号)(原文

個人所得税納税信用管理制度の確立に関して規定された。主な内容は以下の通り。

  • 個人所得税納税信用管理制度の構築。
  • 信用に係る奨励・懲戒制度の構築。
  • 情報セキュリティ及び納税者の合法的権益保護の強化。
  • 個人所得税納税信用管理制度に係る組織強化の実施。

財政部 税務総局 個人が取得する収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕74号)

2019年1月1日施行。偶然所得(一時所得)の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金(年金)収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
  • 個人は、「財政部 税務総局 人力資源社会保障部 中国銀行保険監督管理委員会 証監会 個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知(財政〔2018〕22号)」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25%部分は免税とし、残りの75%部分は、10%の税率により計算して個人所得税を納税する。

財政部・税務総局非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕35号)

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」と「中華人民共和国個人所得税法実施条例」実施に伴い、非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税についての詳細な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。

1. 所得の源泉地

(1) 給与所得の源泉地

  • 中国国内の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉所得とする。
  • 国内勤務期間とは、国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間における公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。
  • 国内外の企業で職務を兼任する場合、または国外の企業にのみ勤める場合、国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。
  • 24時間未満の国内滞在日は、半日として計算する。

(2) 数ヶ月の計算期間により受け取る賞与、株式報酬の源泉地

  • 賞与や株式報酬の算定対象期間に占める国内勤務日数の割合に応じて案分して、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。

(3) 董事、監事及び高級管理職が取得する報酬所得の源泉地

  • 国内企業が支払う、または負担する董事、監事及び高級管理職が取得する職務報酬については、国内で職務を履行するかどうかに関わらず国内源泉所得とする。
  • 上級管理職には、企業の総経理、副総経理、職能別部署のチーフエンジニア、総監及びその他の企業の管理職が含まれる。

(4) 原稿料所得の源泉地

  • 国内企業、事業機関、その他の組織機関が支払いまたは負担する原稿料所得を国内源泉所得とする。
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財政部 税務総局 中国国内に住所を有しない個人の居住日数判定標準についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕34号)

2019年1月1日施行。新個人所得税法及び新個人所得税実施条例において、個人の「居住者」としての判定基準が、満1年から満183日に変更され、また、国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件が、「5年未満」から「6年未満」の「6年ルール」へと変更されていた。今回の公告により、国外で支払われた中国国内に住所を有しない個人(住所の無い個人と称する)の居住日数の判定基準が明確化された。主な内容は以下の通り。

国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件の居住日数の判定基準の明確化

以下の基準をすべて満たす場合は、国外で支払われた国外源泉所得についても個人所得税を納付する必要がある。
  • 住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合
  • 以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日である場合
  • 以前の6年においていかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合
    ※改定後の「6年ルール」は、2019年度より起算され、2018年度以前の滞在における累計居住期間はリセットされる。

居住日数の計算方法の変更

従来は、出国日・入国日、それぞれを一日として居住日数を計算していたが、中国国内での滞在が24時間に満たない日について、中国国内の居住日数には含まれないことが規定された。

財政部・税務総局
非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告

財政部・税務総局公告2019年第35号

改正後の《中華人民共和国個人所得税法》(以下、税法という)と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》(以下、実施条例という)を徹底して実施するため、非居住者及び住所の無い居住者(以下、住所の無い個人と総称する)の個人所得税政策を下記の通り公告する。

一、所得源泉地について

(一)給与所得の源泉地についての規定

個人が取得する中国国内(以下、国内という)の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉給与・賃金所得とする。国内勤務期間は、個人が国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間において国内、国外で享受した公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ勤める個人は、その国内の滞在が当日24時間未満の場合、国内での勤務日数を半日として計算する。

住所の無い個人が国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ職務があり且つ同時に国内・国外で仕事をした場合に、給与・賃金のそれぞれ所属する国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉給与・賃金所得額を計算する。国外での勤務日数は当期の暦日数から当期の国内での勤務日数を差し引いて計算される。

(二)数ヶ月分の賞与と持株奨励の源泉地についての規定

住所の無い個人が取得する数ヶ月分の賞与または持株奨励所得は、本条第(一)項の規定に基づいて所得の源泉地を確定する場合、住所の無い個人が国内で職務を履行しあるいは職務を執行した時に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国外で勤務した期間に相当する分を国外源泉給与・賃金所得とする。住所の無い個人が国内での職務履行を停止し、あるいは職務を執行し出国した後に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国内で勤務した期間に相当する分を国内源泉給与・賃金所得とする。具体的な計算方法は、数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に、その所属する勤務期間における国内勤務日数の、所属勤務期間日数に占める比率を乗じるものとする。

住所の無い個人が一ヶ月以内に取得する国内外の数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に所属期間が異なる複数種の所得が含まれる場合、本公告の規定に基づき各異なる所属期間の国内源泉所得を先に算出し、その後、当月の国内を源泉地とする数ヶ月分の賞与額または持株奨励所得を合算して計算するものとする。

本公告にいう数ヶ月分の賞与額とは、一括して取得する、数ヶ月間に所属する賞与、年末賞与、配当金などの給与・賃金所得をいい、毎月固定で支給する賞与及び一括で支給する数ヶ月分の給与を含まない。本公告にいう持株奨励所得には株式オプション、持分オプション、制限付株式、ストック・アプリシエーション・ライト、株式型報酬及びその他株式等有価証券の引受により雇用者から取得した割引または手当が含まれる。

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財政部 税務総局
中国国内に住所を有しない個人の滞在日数判定標準についての公告
財政部 税務総局公告2019年第34号

修正後の《中華人民共和国個人所得税法》と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》を着実に実施するため、中国国内に住所を有しない個人(住所の無い個人と称する)の滞在日数の判定標準を以下の通り公告する。

一、住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合、これ以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日で且ついかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合、当該納税年度の中国国内、国外を源泉とする所得には個人所得税を納付しなければならない。もし、これ以前の6年のいずれかの1年で中国国内の累計居住日数が183日に満たないか若しくは一回の出国が30日を超える場合、当該納税年度の中国国外を源泉とする所得で且つ国外企業・機構或は個人より支払う所得は、個人所得税の納付を免除する。

前項に言うこれ以前の6年とは、当該納税年度の6年前から前年度までの連続6年度を指し、これ以前の6年の起算年度を2019年(を含む)以降の年度から開始して計算する。

二、住所の無い個人が一納税年度内において中国に居住する累計日数は、個人が中国国内に累計で逗留する日数で計算する。中国国内での逗留当日満24時間となる場合、中国国内の居住日数に数え、中国国内逗留の当日24時間に満たない場合、中国国内の居住日数に数えない。

三、本公告は2019年1月1日より施行する。

ここに公告する。

財政部 税務総局
2019年3月14日

財政部財政司 税務総局所得税司 税務総局国際税務司責任者より
個人所得税183日居住日数判定標準について記者質問への回答

先日、財政部、税務総局が連合で《財政部 税務総局 中国国内に住所を有しない個人の居住日数判定標準についての公告》(財政部 税務総局公告2019年第4号、以下《公告》と略称する)を印刷発布した。財政部財政司、税務総局所得税司 税務総局国際税務司の責任者より《公告》の関連問題について記者の質問に回答した。

1.問い:《公告》実施後、国外の人が国外所得免税優遇を享受する条件にはどのような変化があるか。

答え:新しい個人所得税法は居住者個人の日数判定標準を国内居住満一年から満183日に調整した。外資と外国人員の中国就業を誘致し、対外交流を促進するため、新個人所得税法実施条例は元の条例での国外支払の国外所得免税の優遇制度を継続して保留し、且つ免税条件を更に拡大した。

第一に、居住者を構成する納税人の5年に満たないという免税条件を連続6年に満たない に緩和した。

第二に、いずれかの一年度中に、一回30日を超えて出国すれば、連続居住年限を新たに計算できる。

第三に、管理方式について主管税務機関の認可から備案として、手続きを簡素化し納税人にとって便利となる。

《公告》は更に、国内逗留の当日24時間に達しない場合、国内居住日数として数えないとした。

連続居住“満6年”の年数を2019年1月1日から起算するとし、2019年より以前の年数は計算範囲に入れないことを明確にした。

このように、国内で勤務する国外の人(香港マカオ台湾住民を含む)の国外所得免税条件は以前より更に緩和された。

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国家税務総局12366北京納税服務中心責任者 新個人所得税法実施初期申告に関する問題の記者質問回答

新個人所得税の施行に伴う初期の申告に関連する問題について北京納税服務中心の責任者が回答した。主な質疑内容は以下の通り。

1. 源泉徴収単位により専門付加控除申告を行う事を選択した納税人は、もし、専門付加控除項目情報に変化が発生した場合、どのように処理を行えばよいか。

もし、納税人の専門項目控除情報に変化が発生した場合、納税人は、個人所得税APPを通して、WEBホームページより更新して、源泉徴収単位に告知する。源泉徴収クライアントソフトウェア中の【ダウンロード更新】機能モジュールを通して取得した最新の専門付加控除情報:または、「個人所得税専門付加控除情報表」を源泉徴収単位に提出する、または、源泉徴収単位が源泉徴収クライアントソフトウェア【修改】機能メニューで、納税人の最新情報を更新、インポートする。

2. 2018年度所得12万元以上の個人は、申告を行う必要があるか。

新しく改定された個人所得税法に基づき、2019年1月1日より、納税人は年度所得12万元以上の申告を行う必要がない。2018年度に2ヶ所以上より給与所得を取得し、日常での納税申告した税額が不足する場合、2019年6月30日前までに、元の年度所得12万元以上の納税申告に関する規定基づき申告を行う。

3. 2018年度に取得した国外所得については、どのように納税申告を行えば良いか。

納税人が2018年度中に中国国外所得を取得した場合、国外所得の納税申告時には、引き続き「国家税務局 国外所得の個人所得税徴収に関する若干の問題の通知」(国税発〔1994〕44号)等の文件の規定に基づき所得税を計算し、2019年3月1日から2019年6月30日前までに主管税務機関に納税申告を行い、「個人所得税申告表の発布についての公告」(国家税務総局公告〔2013〕21号)に付属する「個人所得税自行申告表(B表)」を提出する。納税申告の内容、地点等の事項は変更なし。

(原文:国家税务总局12366北京纳税服务中心负责人就新个人所得税法实施首期申报有关问题答记者问


国家税務総局 個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告
(国家税務総局〔2018〕62号)

概要

2019年1月1日施行。総合所得を取得し確定申告が必要となる状況、経営所得を取得した場合の納税申告、課税所得を取得し、源泉徴収義務者が源泉徴収していない場合の納税申告方法等が規定された。

国家税務総局「個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)」の公布に関する公告
国家税務総局〔2018〕60号

概要

2019年1月1日施行。「国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知(国発〔2018〕41号)」に基づき、特別追加控除の取扱期間、提出する情報、書類の保存について規定された。主な内容は下表の通り。

項目 取扱期間 必要な情報
子女教育費 Ÿ 学齢前の教育段階 3歳満了の当月から小学校入学の1カ月前まで Ÿ 学歴教育 子女の全日制学歴教育の入学の当月から全日制学歴教育終了の当月まで Ÿ 配偶者及び子女の姓名 Ÿ 身分証明書種類と番号 Ÿ 子女の現在の教育段階及び開始・終了時間 Ÿ 子女の就学学校 Ÿ 本人と配偶者の控除配分割合
継続教育費 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 中国国内において学歴(学位)継続教育を受ける入学の当月から学歴(学位)継続教育終了の当月まで Ÿ 同一の学歴(学位)継続教育の控除期間は最長48カ月 2) 技能職業資格継続教育、専門技術職業資格継続教育 Ÿ 関連証書を取得する当年 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 教育開始・終了時間 Ÿ 教育段階 2) 技能職業資格継続教育・専門技術職業資格継続教育 Ÿ 証明名称 Ÿ 番号 Ÿ 発行部門 Ÿ 発行時間
高額医療費 Ÿ 医療保障システムに記録される医薬費の実際支出の当年
住宅ローン利息 Ÿ ローン契約書に約定された返済開始日からローンの全額完済又は契約書に約定された終止月まで Ÿ 控除期限は最長240ヶ月 Ÿ 住宅所有権情報及び住所 Ÿ ローンの方法及び契約銀行 Ÿ 契約番号及び契約期間 Ÿ 初回返済日付
住宅賃料 Ÿ 賃貸契約(協議)に約定される賃貸開始日から賃貸終了日の月まで Ÿ 契約を繰上げて終了する場合は、実際の賃貸期間 Ÿ 主要な勤務都市 Ÿ 賃貸住宅住所 Ÿ 貸主の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 借主名称及び納税者識別番号(社会統一信用コード) Ÿ 賃貸開始・終了時間 Ÿ 配偶者の姓名及び身分証明書種類と番号
高齢者扶養支出 Ÿ 被扶養者が60歳になった当月から扶養義務終了年度の年末まで Ÿ 一人っ子であるかどうか Ÿ 月の控除金額 Ÿ 被扶養者の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 納税者との関係

国家税務総局 自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局〔2018〕59号


概要

2019年1月1日施行。中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とし、中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号が付与される。