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財政部 税務総局 集積回路設計企業とソフトウェア企業の2019年度企業所得税確定申告の適用政策に関する公告
 (財政部 税務総局公告2020年第29号)(原文

法律に基づき設立し、条件に符合する集積回路設計企業とソフトウェア企業は2019年12月31日までに利益年度から優遇期間を計算し、一年目から二年目の企業所得税を免税とし、三年目から五年目までを25%の法定税率の半減で企業所得税を徴収し、且つ期限満了まで享受する。

「条件に符合する」とは、《財政部 国家税務総局 ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策の通知》(財税〔2012〕27号)と《財政部 国家税務総局 発展改革委 工業と情報信息化部 ソフトウェアと集積回路産業の企業所得税優遇政策に関する通知》(財税〔2016〕49号)に規定される条件を指す。

国家税務総局 小型薄利企業と個人事業者に対する2020年所得税の納付期限を延長することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第10号)(原文

2020年5月1日施行。小型薄利企業と個人事業者に対する2020年企業所得税の納付延長期限及び納付方法等が規定された。

2020年5月1日から2020年12月31日まで、小型薄利企業は2020年の残りの申告期にて規定に基づき予納申告を行った後、暫定的に当期の企業所得税の納付を猶予し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

予納申告時、小型薄利企業は予納申告表の関連項目を記入すれば小型薄利企業の所得税納付猶予政策を享受することができる。

当該公告の小型薄利企業とは《国家税務総局 小型薄利企業普遍的所得税減免政策の実施に関する公告》(国家税務総局公告2019年第2号)に規定された条件に符合する企業を指す。即ち、小型薄利企業とは国家の非制限・禁止産業に従事し、且つ年度課税所得額300万元、従業員300人、資産総額5000万元を超えないという三つの条件に同時に符合する企業を指す。

5月1日から当該公告発布日(5月19日)までに、納税人が当該公告の規定に符合し、納付猶予可能な税金を既に納付した場合、税金の還付を申請し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

財政部 税務総局 固定資産加速償却優遇政策適用範囲拡大に関する公告(財政部 税務総局 〔2019〕66号)

2019年1月1日より、「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の完備に関する通知(財税〔2014〕75号)」「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の更なる完備に関する通知(財税〔2015〕106号)」に規定される固定資産加速償却優遇の業種範囲がすべての製造業領域に拡大された。

財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所 企業貧困援助寄付所得税税前控除政策に関する公告(財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所公告〔2019〕49号)

2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。企業が公益性社会組織または県級(県級を含む)以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の貧困援助寄付に用いた支出は、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除することができる。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助寄付支出で、企業所得税の課税所得の計算時に控除していない部分は、上述の企業所得税政策に従って控除できる。

国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)

    財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 国外投資者の利益分配を用いた直接投資の源泉所得税暫定免除政策問題についての通知
    (財税[2017]第88号)


    概要

    2017年1月1日施行。非居住者企業が取得する中国内の権益性収益(株式利息や配当等)に対しては10%(租税条約等により異なる)の源泉所得税が徴収されている。この通知により、条件を満たす利益分配による中国内への再投資に対して源泉所得税の徴収を暫定的に免除することが規定された。適用のための主な要件は以下の通り。

    1. 以下の条件に合致する利益分配による直接再投資であること。
      • 中国内の企業の資本金の払い込み、または増資であること。
      • 中国内における新たな居住者企業の設立であること。
      • 非関連者からの中国内の居住者企業の持分の買取であること。
      • 財政部、税務局が定めたその他方式。
    2. 国外投資者が分配を受けた利益は、中国国内の居住者企業から投資者に対して実際に分配が行われ、既に実現した留保収益により形成された株式利息、配当等の権益性収益であること。
    3. 国外投資者が現金で直接投資を行う場合、関連の資金は利益を分配する企業の口座から直接被投資企業、または譲渡先の口座に振込みを行うこと。
    4. 国外投資者からの投資の経営活動が、以下の範囲に属すること。
      • 「外商投資産業指導目録」にリスト化された奨励外商産業投資目録に属するもの。
      • 「西部地区外商投資優勢産業目録」に属するもの。

    国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
    (国家税務総局[2017]第37号)


    概要

    2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

    納税申告の手続き簡素化

    1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
    2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
    3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

    源泉徴収業務の共同管理とサービス

    1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
    2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
    3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
    4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
    5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
    6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
    7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

    企業所得税が25%ではなく実質負担10%となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

    2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置(半減徴収政策)を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》(財税〔2017〕43 号)が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25%にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

    1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

    日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率(25%)ではなく、20%の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10%です。

    <小型薄利企業の判定基準>
    企業種類工業企業その他
    課税所得従来:30万元以下
    今回変更:50万元以下
    従業員数※1100人以下80人以下
    資産総額※13000万元以下1000万元以下
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