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国家税務総局による企業所得税に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]80号)
概要

2016年度以降の企業所得税確定申告から適用。企業所得税の取扱いに関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 従業員の業務出張中に、交通機関の利用により支出した損害保険料は、企業所得税の計算上控除が可能。
  • 「国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知」(国税函〔2008〕828号)第2条に規定される状況が発生した場合(資産を他人に移送し、所有権を変更する場合)、別途規定がある場合を除き、移送された資産の公正価格に基づき収入を認識しなければならない。

関連規定

国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知(国税函[2008]828号)

経費支出の収入換算方式による非居住者企業の課税所得額の算定方法の修正に関する公告
(国家税務総局公告[2016]28号)

概要

2016年5月1日施行。営業税から増値税への移行改革の全面的な実施伴い、国税発〔2010〕18号19号及び国家税務総局公告2015年第30号に規定される方法では、非居住者企業に係る企業所得税の課税所得、収入の正確な計算ができなくなった。下記の通りに修正する。

・ 国税発〔2010〕18号19号
修正後: 課税所得額=当期経費支出額/(1-査定利益率)×査定利益率
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財政部・国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税に係る優遇措置の範囲の更なる拡大に関する通知
(財税[2015]99号)


国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税の減免範囲の更なる拡大の関連問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]61号)


概要
2015年10月1日~2017年12月31日の期間、課税所得額20~30万元の小規模薄利企業についても、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
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財政部・国家税務総局による固定資産の加速償却の拡大に係る企業所得税の取扱いに関する通知
(財税[2015]106号)


概要
軽工業、紡績、機械、自動車の4重点業種の小型薄利企業に対しても、固定資産の加速償却等を認める。具体的な取扱いは下記の通り。
購入日用途及び取得価額税務処理
2015年1月1日以降研究開発・製造兼用設備
取得原価100万元以下のその他の設備
一括償却
取得原価100万元超のその他の設備償却期間短縮
加速償却
施行日は2015年1月1日(第3四半期の申告から適用可能)。
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資産・持分の移転に対する企業所得税の課税に関する公告
(国家税務総局公告[2015]40号)


概要
居住者企業グループ内での資産・持分の移転に対する特殊性税務処理の適用について、財税[2014]109号が定める適用条件等を補足する。

解説
企業再編時、所定の条件を満たす場合には特殊性税務処理の適用が認められ、再編取引に係る譲渡所得に対する課税を繰り延べることができる。対象範囲を限定しない一般的な適用条件に加えて、財税[2014]109号により居住者企業グループのみを対象とした適用条件が規定されていた。
投資性公司を設置して事業会社の持分を投資性公司に集中させているような場合には、日系企業であっても当公告の対象となる居住者企業グループに該当する。

関連規定
企業再編促進のための企業所得税の取扱いに関する通知(財税[2014]109号)

商業健康保険料の所得控除の試行の通知
(財税[2015]56号)


概要
試行地区において商業健康保険料を個人の課税所得から控除することを認める。控除限度額は年間2,400元(毎月200元)。試行地区には省・直轄市ごとに1都市が選定されるが、現時点では未確定。

給与・福利費の税務上の取扱いについては、従来は『給与・福利費の損金算入問題に関する通知』(国税函[2009]3号)が主に参照されてきましたが、2015年5月に新たに『給与・福利費の損金算入問題に関する公告』(国家税務総局公告[2015]34号)が公布されました。同通達により、主に以下の取扱いが規定されました。
1) 給与とともに固定的に支給される手当の給与処理
2) 未払給与の損金算入
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給与・福利費の損金算入問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]34号)


概要
給与・福利費の取扱いについては以下の点を明確化する。2014年度の確定申告から適用。
1) 給与制度に従って給与と同時に支給される手当は「給与」に該当する。その他の手当は「福利費」に該当する。
2) 年度確定申告前に支給した場合には未払給与を損金に算入できる。
3) 派遣会社に支払う費用は役務費用とし、派遣従業員に支払う費用は給与または福利費とする。給与として処理した費用は給与総額に含める。
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国外関連者に対する費用の支払に関連する企業所得税問題に関する通知(国家税務総局公告[2015]16号)及び同公告に関する解説


概要

国外関連者への費用の支払について、以下の点が明確化された。施行日は2015年3月18日。
  • 国外関連者に対する費用の支払について、税務局は契約書、取引の実在性及び独立企業原則への準拠性を証明する資料の備案を要求することが可能。
  • 実質的な経営活動を行っていない国外関連者への支払、支払者に経済利益をもたらさない役務の対価の支払は損金算入不可。
  • 国外関連者が提供する無形資産に係るロイヤルティーについては、各関連者の当該無形資産の価値の創造への貢献度合を考慮して享受すべき経済利益を決定する。当該無形資産の法律上の所有権を保有するだけの関連者に対する支払は損金算入不可。

当公告に関する解説では、さらに以下の点が補足されている。
  • 国外関連者に対する費用の支払時には契約書、取引の実在性及び独立企業原則への準拠性を証明する資料を準備しなければならない。
  • 税務局による事前審査を受ける必要はないが、税務局は状況に応じて上記の資料の提出を要求できる。
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