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国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
(国家税務総局[2017]第37号)


概要

2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

納税申告の手続き簡素化

  1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
  2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
  3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

源泉徴収業務の共同管理とサービス

  1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
  2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
  3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
  4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
  5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
  6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
  7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

企業所得税が25%ではなく実質負担10%となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置(半減徴収政策)を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》(財税〔2017〕43 号)が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25%にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率(25%)ではなく、20%の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10%です。

<小型薄利企業の判定基準>
企業種類工業企業その他
課税所得従来:30万元以下
今回変更:50万元以下
従業員数※1100人以下80人以下
資産総額※13000万元以下1000万元以下
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国家税務総局による2016年度企業研究開発費用の税引き前追加控除政策企業所得税納税申告問題についての公告
(国家税務総局[2017]12号)


概要

「研究開発費用の税引き前追加控除の完善に関する通知」(財税[2015]119号)の規定により条件を満たす研究開発費用については、50%の追加控除が認められている。具体的には、「企業研究開発費の税引き前追加控除政策に関わる問題についての公告」(国家税務総局[2015]97号)に規定されていた。今回の公告により新たな要件が追加された。主な内容は以下の通り。
  • 追加控除の優遇を享受する場合、企業所得税年度納税申告時に「研究開発項目追加控除研究開発費用状況集計表」を添付しなければならない。
  • 追加控除の優遇を享受する場合、納税申告表の別表A107014「研究開発費用追加控除優遇明細表」の第10行第19列「本年研究開発費用追加控除額合計」を記入する。
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国家税務総局による小型薄利企業所得税優遇政策範囲拡大に関わる徴税管理問題の徹底についての公告
(国家税務総局[2017]23号)

財政部 国家税務総局による小型薄利企業の企業所得税優遇政策範囲についての通知(財税[2017]43号)


概要

2017年1月1日から2019年12月31日までの期間において実施。小型薄利企業に対する企業所得税の優遇政策の適用対象範囲が拡大された。主な内容は以下の通り

  • 小型薄利企業に対する優遇政策を適用可能な課税所得額の上限が30万元から50万元に変更された。
  • 年度課税所得が50万元を下回る小型薄利企業は、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
  • 国家の制限・禁止業種に該当せず、以下の条件に合致する企業に適用が可能。
業種課税所得額従業員数資産総額
工業企業50万元以下100人以下3,000万元以下
その他企業50万元以下80人以下1,000万元以下
※ 従業員数には労務派遣の人数も含まれる。

► 解説
以前より中小企業に対する優遇政策が実施されてきた。年々対象範囲が拡大している。今回の通知により、さらにその適用範囲が拡大した。条件を満たす企業は、企業所得税の負担を軽減できる可能性がある。国家税務総局[2017]23号には、優遇政策に関わる徴税管理の詳細な取り扱いが規定された。

国家税務総局による企業所得税に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]80号)
概要

2016年度以降の企業所得税確定申告から適用。企業所得税の取扱いに関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 従業員の業務出張中に、交通機関の利用により支出した損害保険料は、企業所得税の計算上控除が可能。
  • 「国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知」(国税函〔2008〕828号)第2条に規定される状況が発生した場合(資産を他人に移送し、所有権を変更する場合)、別途規定がある場合を除き、移送された資産の公正価格に基づき収入を認識しなければならない。

関連規定

国家税務総局による企業資産の所得税処理問題に関する通知(国税函[2008]828号)

経費支出の収入換算方式による非居住者企業の課税所得額の算定方法の修正に関する公告
(国家税務総局公告[2016]28号)

概要

2016年5月1日施行。営業税から増値税への移行改革の全面的な実施伴い、国税発〔2010〕18号19号及び国家税務総局公告2015年第30号に規定される方法では、非居住者企業に係る企業所得税の課税所得、収入の正確な計算ができなくなった。下記の通りに修正する。

・ 国税発〔2010〕18号19号
修正後: 課税所得額=当期経費支出額/(1-査定利益率)×査定利益率
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財政部・国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税に係る優遇措置の範囲の更なる拡大に関する通知
(財税[2015]99号)


国家税務総局による小規模薄利企業に対する企業所得税の減免範囲の更なる拡大の関連問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]61号)


概要
2015年10月1日~2017年12月31日の期間、課税所得額20~30万元の小規模薄利企業についても、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
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財政部・国家税務総局による固定資産の加速償却の拡大に係る企業所得税の取扱いに関する通知
(財税[2015]106号)


概要
軽工業、紡績、機械、自動車の4重点業種の小型薄利企業に対しても、固定資産の加速償却等を認める。具体的な取扱いは下記の通り。
購入日用途及び取得価額税務処理
2015年1月1日以降研究開発・製造兼用設備
取得原価100万元以下のその他の設備
一括償却
取得原価100万元超のその他の設備償却期間短縮
加速償却
施行日は2015年1月1日(第3四半期の申告から適用可能)。
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資産・持分の移転に対する企業所得税の課税に関する公告
(国家税務総局公告[2015]40号)


概要
居住者企業グループ内での資産・持分の移転に対する特殊性税務処理の適用について、財税[2014]109号が定める適用条件等を補足する。

解説
企業再編時、所定の条件を満たす場合には特殊性税務処理の適用が認められ、再編取引に係る譲渡所得に対する課税を繰り延べることができる。対象範囲を限定しない一般的な適用条件に加えて、財税[2014]109号により居住者企業グループのみを対象とした適用条件が規定されていた。
投資性公司を設置して事業会社の持分を投資性公司に集中させているような場合には、日系企業であっても当公告の対象となる居住者企業グループに該当する。

関連規定
企業再編促進のための企業所得税の取扱いに関する通知(財税[2014]109号)