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営業税から増値税への改革試行における若干の徴税管理問題を明確にすることに関する公告
(広東省国家税務局公告[2016]12号)

概要

地方税務局により4月30日以前に発行された発票の取り扱いについて。広東省国家税務局公告2016年第8号の内容修正と更新。更新後の内容は以下の通り。

地方税務局より、すでに取得した発票は2016年6月30日まで使用可能とする。増値税免税政策を享受する納税人(例 病院、博物館等)が使用する発票の使用期限は遅くとも2016年8月31日を超えない事とする。

北京市地方税務局の営業税から増値税への変更試行後の印紙税・都市建設税等の問題に関する公告
北京市地方税務局公告2012年第8号
原文


《財政部 国家税務総局により北京など8省市に交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行するについて通知》(財税(2012)71号)の規定により、北京市は2012年9月1日から交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行する(以下“営改増”試行を略称する)。“営改増”試行後貨物運輸業務の印紙税の納付、各地退役兵士は自立で職業を選択の支援に対しての納税優待対策(以下退役兵士に優待政策を略称する)を実行するため城市維護建設税、教育費附加と地方教育附加(以下城建税及び附加)の免除審査などにかかわる問題の公告は以下の通り:
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広東省にて展開される交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更に関する公告
広東省国家税務局公告2012年6号
原文


国務院の批准を経て、2012年11月1日より、我が省は交通運輸業及び一部の現代サービスの営業税から増値税への変更対象地域となった。従って2011年11月1日より、我が省内にて交通運輸業及び一部の現代サービス業(以下、課税サービスとする)に従事する事業単位及び個人(以下試行納税人)は、当該規定に従い以後は営業税を納めず、増値税を納めることとなる。財政部 国家税務総局<北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更政策試行地域に関する通知>(財税[2012]71号)の要求により、我が省内での営業税から増値税への変更を円滑に行うべく、以下の関連事項を公告する。

一、財税[2011]111号の規定により、営業税から増値税へ変更は、国家税務局がその徴税管理の責を負う。
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営業税から増値税への変更試行中における文化事業建設費徴収関連問題に関する通知
財綜[2012]68号
原文


各省、自治区、直轄市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局:

文化事業の発展を促進し、営業税から増値税への変更試行(以下、営改増とする)地区における文化事業建設費の徴収管理を強化し、営改増試行の整然たる展開を確保するために、関連する問題について以下の通り通知する:
一、『財政部 国家税務総局は「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)適用の文化事業建設費を納付する広告サービスの提供を行う事業単位と個人、及び試行地区において試行後に成立した広告サービスの提供を行う事業単位と個人が営改増の試行対象範囲となった場合、本通知の規定に基づき文化事業建設費を納付しなければならない。
二、文化事業建設費を納付する事業単位と個人(以下、納税義務者とする)は、増値税課税サービスを提供して取得した売上高の3%の率にて納付税額を計算し、国家税務局が増値税徴収時にあわせて徴収する。 計算公式:納付税額=売上高×3%
三、文化事業建設費の納税義務の発生時期と納付場所は、納税義務者の増値税納税義務の発生時期と納税場所と同じである。
四、文化事業建設費の納付期限と納税義務者の増値税の納税期限は同じ、または主管国税機関が納税義務者の納付すべき税額の大きさに基づいて査定する。
五、『交通運輸業と一部現代サービス業における営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法』(財税〔2011〕111号)の関係規定に基づき、関連の増値税源泉徴収義務がある源泉徴収義務者は、本通知の規定に基づいて文化事業建設費を源泉徴収する。
六、文化事業建設費に関するその他事項については、従前の『財政部 国家税務総局 「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)の関係規定に基づいて執行する。
七、本通知は2012年1月1日から実施する。

財政部 国家税務総局
2012年8月29日

国家税務総局
北京等8省市における営業税から増値税への変更試行に関する徴税管理問題についての公告
国家税務総局公告2012年第42号
原文


『財政部 国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部現代サービス業の営業税から増値税への変更試行の展開に関する通知』(財税[2012]71号)の精神を貫徹実行し、改革試行の順調な実施を保障するために、徴収管理に関する関連問題を以下の通り公告する:

一、試行地区の発票使用問題について

(一)本地区における試行実施日より、試行地区の増値税一般納税人(以下一般納税人とする)は、増値税課税行為に従事し(貨物運輸サービスの提供を除く)、統一的に   に増値税専用発票(以下専用発票とする)及び増値税普通発票を使用する。一般納税人が貨物運輸サービスを提供する場合、統一的に貨物運輸業増値税専用発票(以下貨運専用発票とする)及び普通発票を使用する。小規模納税人が貨物運輸サービスを提供し、受取方が貨運専用発票を要求するとき、税務主管機関に貨運専用発票の代理発行を申請することができる。貨運専用発票の代理発行は専用発票の代理発行の関係規定に基づいて執行する。

(二)本地区の試行実施日より、試行地区の納税人は、道路、内陸河川貨物運輸業統一発票を発行してはならない。

(三)試行地区において港湾埠頭サービス、貨運旅客ターミナルサービス、積卸輸送サービス及び旅客運輸サービスを提供する一般納税人は、定額普通発票の使用を選択することができる。

(四)試行地区において国際貨物運輸代理業務に従事している一般納税人は、6枚綴りの増値税専用発票或いは5枚綴りの増値税普通発票を使用しなければならず、そのうち、4枚目は外貨の購入支払に使用する。国際貨物運輸代理業務に従事している小規模納税人が発行した普通発票の4枚目は、外貨の購入支払に使用する。

(五)納税者は本地区の試行実施日前に増値税への徴収変更となる営業税課税サービスを提供し、発票発行後、サービスの中止、値引、発行した発票の誤り等がある場合があるが、発票を無効とする条件に合致していない場合、赤字普通発票を発行しなければならず、赤字専用発票及び赤字貨運専用発票を発行してはならない。改めて発票の発行が必要な場合、普通発票を発行しなければならず、専用発票及び貨運専用発票を発行してはならない。
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国家税務総局 北京等8省市における営業税改増値税政策試行地域の増値税一般納税人資格認定の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2012年第38号
原文


《財政部・国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行の展開に関する通知》(財税[2012]71号)、《財政部・国家税務総局 上海市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行に関する通知》(財税[2011]111号)及び《増値税一般納税人資格認定管理弁法》(国家税務総局令第22号)に基づく、政策試行地域における納税人の増値税一般納税人資格認定事項に関する公告は以下の通りである。
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北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行地域に関する通知
財税[2012]71号
原文


各省、自治区、自治体、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:

国務院の批准を経て、交通運輸業及び一部の現代サービス業の試行対象地域を上海市から北京等8省(直轄市)に順次拡大する。以下の通り通知する。

一、試行地域

北京市、天津市、江蘇省、安徽省、浙江省(寧波を含む)、福建省(アモイ市を含む)、湖北省、広東省(深セン市を含む)。

二、試行日時

試行対象地域においては、2012年8月1日より試行対象納税者の認定及び研修、徴税管理設備システムの調整、発票税控システムの販売と設置、並びに発票販売等の作業を開始し、対象地域が順調に作業を進め、期日通りに新旧税制転換を実施できるよう保証する。

北京市は2012年9月1日に新旧税制転換を行う。江蘇省、安徽省は2012年10月1日に新旧税制転換を行う。福建省、広東省は2012年11月1日に新旧税制転換を行う。天津市、浙江省、湖北省は2012年12月1日に新旧税制転換を行う。
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財政部、工業・情報化省、税関総署、国家税務総局
重要技術設備輸入の税収政策に関する調整の関連目録に関する通知
【財関税2012】14号


各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、工業・情報化主管部門、国家税務局、新彊生産建設兵団財務局、税関総署広東分署及び各直属税関、財政部駐在各省・自治区・直轄市・計画単列市財政監察専門員事務拠:

《財政部、国家発展改革委員会、工業・情報化部、税関総署、国家税務総局、国家エネルギー局 重要技術設備輸入の税収政策の調整に関する通知》(財関税【2009】55号)の規定に従い、国内関連産業の発展状況を踏まえ、産業主管部門、各業界団体及び関連企業の幅広い意見を基に、重要技術設備輸入の税収政策に関する設備及び製品目録、中核部品及び原材料輸入目録、免税とされない設備及び製品の輸入目録等の調整が行われた。今回の通知内容は以下の通りである。

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財政部 国家税務総局 個人住宅の譲渡にかかる営業税政策の調整に関する通知
財税[2009]157号(原文

各省、自治区、直轄市、計画単列財政庁(局)、地方税務局、チベット、寧夏、青海省(自治区)国家税務局、新疆生産建設兵団財務局

不動産市場の健全な発展を促進するため、国務院の批准を経て、個人の住宅を譲渡する際に課される営業税の政策について以下のように通知する。

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財政部、国家税務総局
年度を跨ぐ古い契約書に対する営業税の過渡的政策の実行に関する通達
財税[2009]112号(原文

各省、自治区、直轄市、計画単列市の財政庁(局)、地方税務局、北京、チベット、寧夏、青海省(自治区、直轄市)の国家税務局、新疆生産建設兵団の財務局:

≪中華人民共和国営業税暫定条例≫(国務院令第540号、以下は新条例とする)と≪中華人民共和国営業税暫定条例実施細則≫(財政部、税務総局令第52号、以下は新細則とする)の実施を順調に進めるために、国務院の認可を経て、ここに2008年12月31日(12月31日を含む)前に締結された且つ上述の日付までに履行が完了してない役務契約、不動産販売契約、無形資産譲渡契約(以下、年度を跨ぐ古い契約書とする)に関連する営業税政策問題に対して下記のとおり明確にする。

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