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「増値税納税申告比較照合管理操作規定(試行)」の発布に関する通知
(税総発[2017]124号)


概要

2018年3月1日施行。増値税納税申告比較照合管理の強化と規範化により、申告の質を高め、納税サービスを最適化するため、税務局により「増値税納税比較照合管理操作規定(試行)」が発布された。増値税納税申告比較照合の内容、比較照合の範囲、比較照合の規則、比較照合結果に関する処理方法等が規定された。各税務局は規定に基づき管理を実施する。

小規模企業融資に関わる税収政策支援についての通知
(財税[2017]77号)


概要

小規模企業支援を拡大し、融資難と高コストの緩和を促進するための優遇政策が規定された。主な内容は以下の通り。

  • 2017年12月1日から2019年12月31日の期間、金融機構が、農家、小規模企業、零細企業及び個人事業主への貸し付けにより取得した利息収入に対する増値税の徴収を免除する。
  • 2018年1月1日から2020年12月31日の期間、金融機構と小規模企業、零細企業が締結する金銭賃貸借契約に対する印紙税の徴収を免除する。

国家税務総局 増値税 消費税に関わる税務事項手続き手順についての公告
(国家税務総局[2017]第36号)


概要

「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、増値税と消費税の税務事項手続きが規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」(国家税務総局[2011]50号)により、認証期限が経過した後の増値税証憑のうち、実際に取引が行われたにもかかわらず、客観的な原因により認証を行うことができなかったものについては、税務局により証明資料と一致が確認できた場合には、仕入税額の控除が認められていた。2018年1月1日より、改正後の「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」に基づき実施される。
  • 納税人が、増値税と消費税の総合納付を同時に申請する場合、申し込み資料に説明を記載する、増値税と消費税を別々に申請する必要はない。

国家税務総局による増値税発票の発行に関わる問題についての公告(国家税務総局[2017]16号)


概要


2017年7月1日施行。増値税普通発票の発行に関する規定。主な内容は以下の通り。
  • 購入者が企業であり、増値税普通発票を取得する場合、販売者へ納税人識別番号か統一社会信用番号を提供する。販売者は、普通発票に購入者の納税人識別番号か統一社会信用番号を記載しなければならない。規定に合致しない発票は税収帳票としてはならない。

国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

《増値税会計処理規定》の公表に関する通知
(財会[2016]22号)


概要

2016年12月3日施行。「営改増」の改革に関連して、増値税の会計処理についての規定が公表された。国家統一会計制度と本規定が一致しない場合は、本規定を優先して適用する。2016年5月1日より本規定施行日までに発生した取引が、本規定により資産、負債等の金額に影響がある場合、本規定に従い調整を行う。

関連規定

財政部・国家税務総局による増値税改革の全面推進に関する通知(財税[2016]36号)

国家税務総局による失踪(消息不明)企業により発行される増値税専用発票の認定処理に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]76号)


概要

2016年12月1日施行。失踪(消息不明)企業に認定される条件が規定された。失踪(消息不明)企業により発行された増値税専用発票は、異常な増値税控除帳票と見做され、増値税控除又は還付処理が認められない。

国家税務総局による納税信用等級に基づく増値税発票の使用実行分類管理に関する公告
(国家税務総局公告[2016]71号)


概要

2016年12月1日施行。増値税発票の発行等の業務に関して、納税信用等級に基づく分類管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税信用等級により増値税発票の購入枚数制限を緩和。
  • 等級A、等級Bの納税者に追加して等級Cの増値税一般納税人についても、増値税発票の認証を廃止。

国家税務総局による国外に提供する建築サービス等に関する問題の公告
(国家税務総局公告[2016]69号)


概要

2016年11月4日施行。「営改増」改革の全面的な実施に伴う、国外に提供する建築サービス等の徴税管理に関する問題が明確化された。主な内容は下記の通り。
  • 施工地が国外である工事に対して建築サービスを提供する場合、国外で旅行サービスを提供する場合における増値税免税申請に必要な証明資料の簡素化。
  • 国際運輸サービスに係る増値税免税政策を享受する場合に必要な届出資料を明確化。
  • ホテル業小規模納税者における増値税専用発票の自社発行試験地区を全国に拡大。
関連規定

国家税務総局による営業税から増値税への移行改正におけるクロスボーダー課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)の発布に関する公告(国家税務総局公告[2016]29号)