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国家税務総局 増値税発票管理等関連事項の公告(国家税務総局公告2019年第33号)(原文)

概要

  • 2019年10月1日より、条件に符合する生活型サービス業納税人は、当年度最初に15%加算控除政策の適用を確認する場合、電子税務局(または納税サービスカウンターへの訪問)を通して、「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 2020年2月1日より、増値税一般納税人が取得した振込企業の情報が1社のみの税関納付書は、発行した日から360日以内に増値税発票選択確認プラットホームで仕入控除申告或は輸出還付申告をする税関納付書情報を検索し、選択する。また、照合に対する結果が、不一致、連動しない税関納付書についての処理が規定された。
  • 2020年2月1日より、小規模納税人は増値税専用発票を発行する必要がある場合、増値税発票管理システムにより自主発行することができる。また、それらに係る税務申告の処理が規定された。

解説

  • 15%加算控除政策を適用する納税人は、毎年、前年度の販売額に基づき継続適用が可能どうかを判断する。規定に合致する場合、当年度最初に政策を適用する際に、再度「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 小規模納税人が増値税専用発票を自主発行することを選択する場合、税務機関は今後増値税専用発票の代理発行を行わない。

財政部 税務総局 生活型サービス業増値税加算控除政策の明確化に関する公告
(財政部 税務総局公告2019年第87号)(原文

概要

  • 2019年10月1日から2021年12月31日まで、生活型サービス業納税人は当期の増値税の控除可能な仕入税額に対して、さらに15%加算して、課税額から控除することができる。
  • 本公告でいう生活型サービス業納税人とは、生活サービスの販売額の割合が全体の50%を超える納税人を指す。
  • 2019年9月30日以前に設立された納税人は、2018年10月~2019年9月の期間の販売額が上述の規定条件に符合する場合、2019年10月1日より15%加算控除政策を適用可能。

解説

従来、10%加算控除政策を適用可能な業種は、郵政サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービス業であった。そのうち、生活サービス業の納税人に対して優遇政策が拡大され、15%の加算控除政策が適用可能とされた。10%加算控除政策を適用するその他3業種のサービス業納税人は継続して現行の規定により政策を適用する。

財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告
(財政部税務総局〔2019〕84号)(原文

一部の先進製造業納税人に対する増値税の留保税額の還付についての詳細が規定された。主な内容は以下の通り。

期末留保税額還付の適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受していないこと。

一部の先進製造業納税人

『国民経済業種分類』における非金属鉱物製品、通用設備、専用設備及び計算機、通信とその他電子設備の生産と販売に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人。(納税人の還付申請前の継続する12カ月の販売額により計算し、還付申請前経営期間が12カ月に満たないが3カ月を満たす場合は実際の経営期間にて販売額を計算する。)

当期に還付が認められる増加留保税額の計算方法

還付が認められる増加留保税額 = 増加留保税額 × 仕入税額の構成比率

関連規定

  • 財政部 国家税務総局 2018年一部の産業の増値税控除留保税額還付に係る租税徴収政策に関する通知(財政〔2018〕70号)(原文
  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文

財政部 税務総局 税関総署
増値税改革の深化に関する政策の公告
財政部 税務総局 税関総署公告2019年第39号

党中央、国務院の政策決定部署が、増値税の実質的減税を推進することを着実に実施する為、2019年増値税改革に関連する事項について以下のように公告する。

一、増値税の一般納税人(以下納税人とする)に発生する増値税課税販売行為、或は輸入貨物について、従来16%の税率が適用されていたものは、税率を13%に調整する。従来10%の税率が適用されていたものは、税率を9%に調整する。

二、納税人が購入した農産品について、従来10%の控除比率が適用されていたものは、9%の控除比率に調整する。納税人が購入し生産或は委託加工に用いる税率13%の農産品貨物は、10%の控除比率で仕入税額を計算する。

三、従来16%の税率を適用し、且つ輸出還付率も16%の輸出貨物役務は、輸出還付率を13%に調整する。従来10%の税率を適用し、且つ輸出還付率も10%の輸出貨物、越境課税行為の輸出還付率は9%に調整する。
2019年6月30日以前(2019年4月1日以前を含む)に、納税人が前項に関連する貨物役務を輸出し、前項に関わる越境課税行為が発生し、増値税免除還付弁法が適用される際について、購入時に既に調整前の税率で増値税が徴収された場合は、調整前の輸出還付率に基づき執行する。購入時に既に調整後の税率で増値税が徴収された場合は、調整後の輸出還付率に基づき執行する。増値税免除控除還付弁法が適用される場合、調整前の輸出還付税率に基づき執行し、免除控除還付税の計算時に、適用税率が輸出還付税率を下回る場合、適用税率と輸出還付税率の差をゼロとみなし、免除控除還付税計算に算入する。
輸出還付税率の執行時間及び輸出貨物役務、越境課税行為の発生時間は、以下の規定により施行する。通関輸出の貨物役務(保税区及び保税区経由の輸出を除外する)は、税関輸出通関単上に注記された輸出日時を基準とする。非通関輸出の貨物役務、越境課税行為は、輸出発票或は普通発票の発行時間を基準とする。保税区及び保税区経由の輸出貨物は、貨物の出国時点で税関が発行した出国貨物備案リスト上に注記された輸出日時を基準とする。

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国家税務総局 増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告(国家税務総局〔2018〕41号)


概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局 増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」(国家税務総局公告〔2015〕84号 国家税務総局公告〔2018〕31号修正)

増値税一般納税人登記管理弁法(国家税務総局令第43号)


概要

2018年2月1日施行。増値税一般納税人の資格認定管理強化のために2010年に公布された「増値税一般納税人登記管理弁法」(国家税務総局令第22号)に改正が加えられた。主な内容は以下の通り。
  1. 年課税売上高の定義が明確化された。
  2. 年課税売上高が規定を超過しない納税人は、会計計算が健全で、税務資料を提供可能な場合、主管税務機関に一般納税人登記を行うことができる。規定に従い小規模納税人を選択している納税人、または、年課税売上高が規定を超過するその他個人(個人商工業者以外の個人)は、一般納税人登記を行わない。
  3. 一般納税人登記の手順が明確化された。
  4. 年課税売上高が規定を超過する納税人の一般納税人登記手続きの期限及び要求が明確化された。
  5. 一般納税人の効力発生日は、登記手続きを行った当月の1日または、翌月の1日どちらかを納税人自ら選択することができる。

国家税務総局 小型企業の増値税免税に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]52号)


概要

2018年1月1日より2020年12月31日までの期間実施。「財政部 税務総局の小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知」(財税〔2017〕76号)により小型企業に対する増値税の免税政策が延長されている。今回の公告により新たな内容が規定された。主な内容は以下の通り。
  • 増値税小規模納税者は、物品販売または加工・修理役務の販売額及びサービス・無形資産の販売の販売額をそれぞれ別々に計算する。
  • 増値税小規模納税者の物品販売または加工・修理役務の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、また、サービス・無形資産の販売の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、増値税徴収免除の優遇政策をそれぞれ別々に享受できる。

関連法規

  • 財政部 税務総局 小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知(財税[2017]76号)