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国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

《増値税会計処理規定》の公表に関する通知
(財会[2016]22号)


概要

2016年12月3日施行。「営改増」の改革に関連して、増値税の会計処理についての規定が公表された。国家統一会計制度と本規定が一致しない場合は、本規定を優先して適用する。2016年5月1日より本規定施行日までに発生した取引が、本規定により資産、負債等の金額に影響がある場合、本規定に従い調整を行う。

関連規定

財政部・国家税務総局による増値税改革の全面推進に関する通知(財税[2016]36号)

国家税務総局による失踪(消息不明)企業により発行される増値税専用発票の認定処理に関する問題についての公告
(国家税務総局公告[2016]76号)


概要

2016年12月1日施行。失踪(消息不明)企業に認定される条件が規定された。失踪(消息不明)企業により発行された増値税専用発票は、異常な増値税控除帳票と見做され、増値税控除又は還付処理が認められない。

国家税務総局による納税信用等級に基づく増値税発票の使用実行分類管理に関する公告
(国家税務総局公告[2016]71号)


概要

2016年12月1日施行。増値税発票の発行等の業務に関して、納税信用等級に基づく分類管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税信用等級により増値税発票の購入枚数制限を緩和。
  • 等級A、等級Bの納税者に追加して等級Cの増値税一般納税人についても、増値税発票の認証を廃止。

国家税務総局による国外に提供する建築サービス等に関する問題の公告
(国家税務総局公告[2016]69号)


概要

2016年11月4日施行。「営改増」改革の全面的な実施に伴う、国外に提供する建築サービス等の徴税管理に関する問題が明確化された。主な内容は下記の通り。
  • 施工地が国外である工事に対して建築サービスを提供する場合、国外で旅行サービスを提供する場合における増値税免税申請に必要な証明資料の簡素化。
  • 国際運輸サービスに係る増値税免税政策を享受する場合に必要な届出資料を明確化。
  • ホテル業小規模納税者における増値税専用発票の自社発行試験地区を全国に拡大。
関連規定

国家税務総局による営業税から増値税への移行改正におけるクロスボーダー課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)の発布に関する公告(国家税務総局公告[2016]29号)

財政部・国家税務総局による有料道路通行費の増値税控除に関わる問題の通知
(財税[2016]86号)


概要

2016年8月1日施行。増値税一般納税人が取得する道路、橋、検問所の通行費の発票に明記された金額に基づき、下記の公式により計算された仕入税額を控除可能とする。

  • 高速道路通行費控除可能仕入税額 = 高速道路通行費発票に明記された金額 ÷ (1+3%) × 3%
  • 一級道路、二級道路、橋、検問所通行費控除可能仕入税額 = 一級道路、二級道路、橋、検閲所通行費発票に明記された金額 ÷ (1+5%) × 5%

営業税から増値税への改革試行における若干の徴税管理問題を明確にすることに関する公告
(広東省国家税務局公告[2016]12号)

概要

地方税務局により4月30日以前に発行された発票の取り扱いについて。広東省国家税務局公告2016年第8号の内容修正と更新。更新後の内容は以下の通り。

地方税務局より、すでに取得した発票は2016年6月30日まで使用可能とする。増値税免税政策を享受する納税人(例 病院、博物館等)が使用する発票の使用期限は遅くとも2016年8月31日を超えない事とする。

増値税改革試行に係る再保険・不動産リース及び非学歴教育等の政策の全面的推進に関する通知
(財税[2016]68号)

概要

2016年5月1日施行。再保険サービス、不動産リース、非学歴教育等に係る増値税の取扱いを以下のように規定する。

・ 再保険サービス 
国内の保険会社が国外の保険会社に提供した完全に国外で消費される再保険サービスは、増値税の徴収を免除。
国内で提供される再保険サービスには、元の保険サービスと同様の増値税政策を適用。
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経費支出の収入換算方式による非居住者企業の課税所得額の算定方法の修正に関する公告
(国家税務総局公告[2016]28号)

概要

2016年5月1日施行。営業税から増値税への移行改革の全面的な実施伴い、国税発〔2010〕18号19号及び国家税務総局公告2015年第30号に規定される方法では、非居住者企業に係る企業所得税の課税所得、収入の正確な計算ができなくなった。下記の通りに修正する。

・ 国税発〔2010〕18号19号
修正後: 課税所得額=当期経費支出額/(1-査定利益率)×査定利益率
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