浜田かおりの華南ビジネス実務

1月22日、深圳市科技工貿及び信息化委員会（SITIC）とジェトロ広州が主催して日系企業向けに開催された、深圳政府との意見交換会の中で、来料加工廠の営業許可証である来料加工廠特准営業証が今後期限満了となった際に、契約当事者の中国側により非法人営業許可証を申請することができる旨の説明がありました。

市場管理監督局（工商部門）より来料加工廠に対してこれまで発行されてきた、企業の来料加工の営業範囲と期限を認める証書である来料加工廠特准営業証は以降発行されません。申請には1)来料加工廠として既存企業である　2)来料加工廠が現在運営されている　3)規定違反が無いこと　4)生産体制が備わっていること　の４つの条件を満たす必要があります。

続きを読む

華南地域の来料加工工場法人化が活発化していることを受けまして、NAC Global .NET では重点サポートプロジェクトを実施しております。

今回はご希望者全員に、華南地区の加工貿易の専門家・浜田かおりが作成した「華南型来料加工工場法人化の注意点」まとめ資料を贈呈いたします。

続きを読む

前回に続き、東莞市の法人化実務対策の動向を紹介します。

東莞市では、来料加工廠の法人化を促進する様々な措置を取っていますが、措置の内容を説明するセミナー活動も盛んに行っています。他の市に比べて、東莞市が積極的に各部門との連合での通知を発布し、対外的なセミナー活動を行っている理由としては、やはり来料加工廠の数が7000社あまりといわれ、他地域に比べても圧倒的に多く、今年の法人化実績件数が目標1,000社のうち11月末で500社以下であることや、また、市の下の行政単位である鎮での運用が異なる場合があることから、市が指導的な役割を果たさなければならないことなどが考えられます。

続きを読む

東莞市には7千社あまりの来料加工廠が運営されているといわれています。報道では、東がん市の統計局資料による同市の同一場所転換による法人化実績は、今年の目標1千社に対し、今年9月までで227社とのことです。

同市は08年に同一場所での法人化に対する通知（東外経貿[2008]40号）により法人化を促進してきましたが、実務上の便宜を更に図り、法人化促進を加速するため、09年10月15日付で東外経貿[2009]108号を発布しました。以下にその内容を紹介します。

続きを読む

東莞地域を管轄する黄埔税関が、東莞市政府と連合で地域の加工貿易の転換や内販の便利化についての業務実施計画を発布しました。この業務計画は、金融危機以降の経済状況を鑑み、加工貿易企業転換の主要な地域として黄埔税関が東莞市政府と連合で転換促進業務を組織し推進していくもので、取組期限は2009年12月31日までとされています。

内容は大きく３つに分かれており、

1. 転換企業の余剰材料や元の輸入設備の処理、並びに企業管理類別について
2. 内販促進について
3. 企業の自己調査・報告により、これまでに積み重なった手冊問題の解決を促すことについて

という各事項を含んでいます。以下に各内容を紹介します。

続きを読む

加工廠法人化に関する広東省工商行政管理局の指導意見

7月7日付で広東省工商行政管理局から発布された、粤工商企字[2009]317号「《工商の機能を充分に発揮し、“三来一補”企業の転換と向上を全力でサポートすることに関する指導意見》を印刷配布する通知」では、2012年までに、法人化を基本的に完了することをあらためて明記し、加工廠の法人化に関する登記手続きの簡素化、或いは従来規定の緩和措置を打ち出しました。規定の内容は以下の通りです。

続きを読む

前回の号で、保税設備の移管について紹介しました。その中で、結転については、増値税改革に伴い、09年1月1日以降は設備輸入の税の免除優遇が取り消されたことから、依然として結転が可能かどうか、確認が必要と述べましたが、7月16日付で、財関税[2009]48号が発布されたことにより、この点が明確になりました。

続きを読む

加工貿易業務を行う企業にとって、移転、法人化、閉鎖などの際に最も煩雑な手続きの一つが保税の設備の処理です。

税関の保税貨物に関する規定に基づき、関税・増値税を免除されて輸入した設備や、進料・来料加工貿易契約に基づき保税輸入された無償提供設備は、輸入日から5年間、税関の保税貨物監督管理対象とされており、工場移転や加工廠の法人化、または閉鎖により転売する場合などは、税関の認可を経た上で、以下の処理を行うことが予想されます。

続きを読む

商務部と税関総署より6月3日公布にて2009年加工貿易禁止類商品リストが発表されました。今回も、環境汚染度・エネルギー消耗度の高い加工貿易を厳格に禁止する方針が継続されるということで、1759の商品が対象となっています。この方針に属さないとされる79の商品が従来の禁止類リストから削除されました。

続きを読む

広東省が特に珠江デルタを中心にして、金融危機への対応と、将来の経済発展に対する方針を打ち出した《珠江三角州地区改革発展規劃綱要(2008～2020年)》（「綱要」）は、これまでの経済発展モデルの転換を図り、公共投資の拡大や民間投資促進による国内市場開拓、香港マカオを含めた経済区域一体化やCEPAによる規制緩和の先行などによる競争力の向上といった点を広東省経済の更なる安定継続の切り口としているようです。

貿易制度を管轄する税関は、「綱要」の切り口の一つである、発展モデルの転換や区域一体化を実現するための重要な機能といえますが、税関総署広東分署が発表した「綱要」を実施するための11項目の行動方針を以下に紹介します。

続きを読む