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広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)(原文、以下『通知』と呼称)を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日~11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
前『通知』(原文、2017年10月1日施行)の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8%から7%への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5%へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日~2019年12月31日とされている。
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国務院弁公庁は、『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2018年12月4日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2019年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 2018年12月30日(日)~2019年1月1日(火)を3連休とする。2018年12月29日(土)を振替出勤とする。
二、 春節: 2月4日(月)~10日(日)まで7連休とする。2月2日(土)、3日(日)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
四、 労働節: 5月1日(水)を祝祭日とする。
五、 端午節: 6月7日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月13日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(火)から7日(月)まで7連休とする。9月29日(日)、10月12日(土)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

概要

各省・都市当局(人力資源・社会保障局、地方税務局、統計局等)及び企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。
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深セン市の製造業日系企業が移転や撤退を検討する中、深セン市は一貫して産業の高度化を進め、国内外からの先進技術や人材を積極的に誘致すると同時に、創業や技術革新活動、知的財産権の申請等を強力に支援しています。政府支援を追い風に深センのイノベーションやスタートアップ企業の活動が盛り上がりを見せる一方、多くの既存の日系企業は今のところこの追い風を利用・活用しきれているとはいえません。
中国で企業所得税の内外資統一後に実施されてきた優遇税制としてよく知られているのはハイテク企業認定ですが、深セン市の現行規定は2008年の「深セン市人民政府印刷発布 自主イノベーションを強化しハイテク技術産業発展を促進する若干政策措置の通知」(深府[2008]200号)、2009年の「深セン市ハイテク企業認定管理弁法」(以下、認定管理弁法)に基づくものです。同市がハイテク認定を開始してから現在に至るまで、国及び市のハイテク企業認定は合わせて実に14000社を超えています。国のハイテク認定は申請者による知的財産権の所有が前提ですが、深セン市のハイテク認定は知的財産権の独占使用許可や、実用新案による申請も認めており、国の認定よりもハードルが若干低いものとなっています。ハイテク認定により、25%の企業所得税率が15%に減税となることが規定されているほか、深セン市内の産業園区への入区がしやすくなり、土地の商業化に伴う移転リスクを低減することができるかもしれません。あらためて深セン市のハイテク企業認定について以下に紹介します。
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 前回は中国の内部統制制度の概要を紹介しました。今回と次回は、2018年1月1日から施行される「小企業内部統制規範(試行)」(財会[2017]21号。以下本稿では「本規範」という。)の内容を紹介します。

1. 適用対象と規範制定の目的

 本規範の適用対象となるのは、中国国内に設立された「企業内部統制基本規範」とそのガイドライン※1の適用条件を備えていない小企業です。本規範では、小企業の判定は、「中小企業区分基準規定」※2に基づいて判定するとされています。
 内部統制の目的は、企業にコーポレートガバナンスの改善を求め、コンプライアンスにより企業の経営の健全性、社会的信用が確保されることを合理的に保証することです。本規範は、小規模な企業が内部統制を構築して効率的に実施することを指導し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、健全で持続的な発展を促進するために制定されたものです。小企業の責任者は企業内部統制の構築と実施責任を負うものとし、小企業が内部統制の構築や実施の調整および推進を具体的に担当する組織として適切な部署(職位)を指定できるものとしています。

※1 「企業内部統制基本規範」(財会[2008]7号)および「企業内部統制に関する指針」(財会[2010]11号)中国国内に設立された大中型企業に適用される。小企業などがこれに基づくこともできる。
※2 「中小企業区分基準規定」(工信部企業[2011]300号、2011年6月公布・施行)。中小企業促進法に基づいて中小企業を業種別に中型、小型、零細(中国語表記は「微型」)の区分の判定基準を規定したもの。なお、零細企業にも本規範の適用が奨励されている。
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 小企業の内部統制の構築および効果的な実施を推進し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、小企業の健全で持続可能な発展を促進するためとして「小企業内部統制規範(試行)」(財会[2017]21号。)が2017年6月に制定され、2018年1月1日から施行されました。今回は中国における企業の内部統制の概要を紹介します。

1. 中国における企業の内部統制制度

 中国では、企業の内部統制を強化および規範化し、企業の管理経営レベルおよびリスク防止能力を向上させ、企業の持続的発展を促進し、社会主義市場経済秩序および社会公衆の利益を維持・保護するためとして、2008年に「企業内部統制基本規範」(財会[2008]7号。2009年7月1日施行。以下C-SOX法※1という)が公布されました。2011年4月にはC-SOX法運用のガイドラインとして「企業内部統制に関する指針」(財会[2010]11号。以下「ガイドライン」という。※2)も制定されています。なお、現時点では非上場の大中型企業※3にはC-SOX法の適用は義務付けられてはいませんが、早期の実現が推奨されています※4。なお、保険会社や商業銀行には別途規定があります。

※1 China‐SOX法。アメリカで2002年に不正会計問題やコンプライアンスの欠如などに対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に企業経営者の責務と罰則を定めた「SOX法」に倣って整備された企業会計改革法の中国版。米国の法律起案者2名(Sarbanes氏、Oxley氏)ちなんでSOX法と呼ばれている。
※2 企業内部統制応用指針、企業内部統制評価指針、企業内部統制監査指針の3つのガイドラインで構成されている。
※3 「国民経済行業分類(GB/T4754-2011)」の業種ごとに、従業員数、営業収入、資産総額等の指標に基づき、大・中・小・零細(中国語表記は微小)型に区分されます(「統計上大中小零細型企業区分弁法」(国統字[2011]75号附表)。例えば、工業は従業員数300人以上かつ営業収入200万元以上、卸売業は従業員20人以上かつ営業収入5000万元以上、建築業は営業収入6000万元以上かつ資産総額5000万元以上が大中型に該当する。
※4 2011年1月1日より、国内と国外で同時に上場している企業から適用が開始され、2012年からは上海と深センの証券取引所のメインボード上場企業、その後中小ボード、創業ボードに適用を広げるものとされている。なお、小企業及びその他組織も本規範を参照して内部統制を構築・実施することができるとして内部統治制度の確立を推奨している。
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後に交付された増値税の規定について5回にわたり説明をしてきました。今回は営改増により新たに増値税の課税行為となったサービス提供などの納税義務の発生時点を確認していきます。

1. 収益の認識と増値税の納税義務の発生

中国では、商品売買やサービス提供等の取引成立に伴い発行する増値税の「発票(ファーピャオ)」が、取引が行われたことを示す合法かつ税務上有効な証憑であるため、発票を発行した時点で売上計上するという、いわゆる「発票基準」が実務として行われていることが少なくありません。しかし、企業会計準則及び企業所得税法上も収益は発生主義(注1)を原則として認識するものと規定されています。
一方、増値税の発票については「増値税発票発行指南」(税総貨便函[2017]127号付属書類)において、納税義務が発生した時に発行しなければならないとされています。増値税暫行条例(国務院令第538号)によると、増値税の納税義務の発生認識の原則は、販売代金を受領または販売代金請求に関する証憑を取得した日(物品の輸入の場合には通関の当日)とされており、収益の認識とは一致していません。

(注1) 中国語表記は「権責発生制」。

関連規定: 企業会計準則基本準則第9条、企業会計準則第14号、企業所得税法実施条例第9条、国税函[2008]875号、増値税発票発行指南第1章第1節四、増値税暫行条例第38条、増値税実施細則38条、国家税務総局公告2011年第40号、他。
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はじめに

ベトナムでは外国投資法が1988年から施行されてから今年で30周年を迎えます。このような状況の中で、海外からの直接投資に関するさまざまな制度の見直しが注目されています。今ベトナムの税制を取り巻く環境は、重要な転機を迎えていると言えます。
移転価格税制では、2006年に移転価格税制の基本法令が施行されてから10年以上が経過し、2017年2月にはDecree No. 20/2017/ND-CPが発表されました。このDecreeは、2017年5月1日から有効で、2017年度の法人税申告から適用されています。
現在では、ベトナムは近隣の諸外国と比較して法人税率の低い国になったわけですが、海外にある親会社や関連会社との取引の税務上の規制を強化する姿勢が見えます。このようなことから移転価格税制がベトナム政府の重要課題になってきました。
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から既に1年半近くが経過しています。今回は昨年11月公布の「国外で提供する建築サービス等に係る問題に関する公告」(国家税務総局2016年69号。以下「69号公告」)、および今年8月公布の「クロスボーダー課税行為免税備案等増値税問題に関する公告」(国家税務総局公告2017年第30号。以下「30号公告」)について紹介します。いずれも営改増全面展開後に表面化した問題への対応を統一し、明確化するためのものです。

1. クロスボーダー課税行為免税備案手続きの明確化

前回紹介した「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号。以下「免税管理弁法」)においては、20項目を免税となる課税行為として列挙していますが、免税適用に当たっては、納税人は所定の証明資料を添付して備案(注1)手続きを行うことが求められています。69号公告および30号公告により、免税備案手続きは以下のように規定されました。
  • 中国国内機構の国外における建築サービス提供については、免税備案手続き時において、発注者と締結した契約書に施工場所が国外であることが明記されている場合には、工事プロジェクトが国外であることを証明するその他の資料の提出を要しない。(69号公告一)
  • 中国国内機構の国外における旅行サービス提供については、免税備案手続きにおいて、サービス提供者が派遣する随行員またはサービス受領者の出国記録のコピーをサービス提供が国外で行われることの証明資料とする。(69号公告二)
  • 国際運輸サービスの免税政策を受ける中国国外機構は、免税備案手続き時に資料として、納税人の基本情報および業務状況の説明、根拠となる租税協定または国際運諭協定のコピーを提出する。(69号公告三)
  • 管理弁法に従ってクロスボーダー課税行為の免税備案を行った後は、同一業務について再び届出を行う必要はなく、免税を証明する資料を保管して調査に備えるのみで良い。(30号公告一)
(注1) 備案とは行政の所轄部門の公式記録に残すこと。行政側の同意・承認は要しない。
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国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1 スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3%までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者(短期大学卒業以上の学歴レベル)に対しては最長60日間、技能を持つ者(専門学校卒業レベル)に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85%でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
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