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前回に引き続き税収徴収管理法(以下、本稿では「管理法」と呼びます。)および管理法実施細則の規定を紹介します。

1. 税金の徴収方法


税金は法および関連規定に基づいて税務機関および税務機関から委託を受けた組織や個人が徴収し、国庫に納付されます。徴収は、帳簿査定徴収が一般的ですが、納税人の財務会計制度が不健全で帳簿が完備されておらず、帳簿から正確な計算ができない場合には、税務機関により査定徴収が行われます(注2)。また、税務機関は納税人および源泉徴収義務者の納税申告の真実性および適正性を検証し、信用等級を査定します(注2)。
納税人および源泉徴収義務者は法及び関連規定に従って納付を行わなければならず、源泉徴収義務者が法に基づいて履行する源泉徴収、代理徴収を納税人は拒否できないと定められ、納税者がこれを拒否する場合には、源泉徴収義務者は速やかに税務機関に報告することを求められています。なお、源泉徴収義務者には税務機関から源泉徴収の手数料が支払われます。
(注1) 中国語表記では、帳簿査定徴収は「査チョウ(チョウは貝へんに長)征収」、査定徴収は「核定征収」。
(注2) 納税人をA、B、C、Dの4等級に評価します。B級が正常管理で、A級には優遇があり、C級は厳格な管理、D級は重点監督管理の対象となり、税にかかわる審査が強化されるのみに留まらず、関連部門にも通知されるため、経営、投資、輸出入、出入国、プロジェクトの入札、生産許可、就業資格、資質審査などさまざまな分野で制限または禁止措置がとられます。
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中国においても、企業活動に関係する税金の徴収は、納税者自身が申告して納税することや源泉徴収といった手法が採用されています。今回は税金の徴収に関する規範法規である税収徴収管理法の概要を紹介します。

1. 税収徴収管理法

 税収徴収管理弁法(注1)は、租税徴収および納付行為の規範化、税収徴収管理の強化、国家の租税収入の確保、納税者の合法的権益の保護、税収管理の現代化の促進を図り、経済及び社会発展の促進を目的として制定すると規定されており、日本の国税徴収法に相当すると言えます。現行の税収徴収管理法は、総則、税務管理、税金徴収、税務調査、法律責任の五章(注2)で構成されており、当該管理法の実施における手続きや判断に関する規則を定めた実施細則も制定されています。 税収徴収管理法及びその実施細則は、税務機関の徴収管理に適用され、租税の徴収開始・停止、減税、免税、税金還付、税金追徴に関することは、原則として全てこの法規に基づいて実施され、これに抵触する行為は認められず、無効となります。
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印花税(2)

前回は印花税の概要を紹介しました。今回は、日本の印紙に相当する印花税票及び印花税票による納税について具体的に紹介します。なお、中国では電子形式で作成される各種電子文書に対しても印花税が課税されることとなっています。

1. 印花税票

印花税票は実際に課税文書に貼り付ける紙片で、日本の収入印紙と同様に票面に固定額が表記されています。専ら印花税の徴収に用いられる有価証券で、印花税票を課税文書に貼り付けて消印をすることにより、納税を行ったことを証明するものとなります。
印花税票は9種類(注1)の定額税票がありますが、国家税務総局が統一して印刷、管理をしており、定期的に図案を変えて発行されています(注2)。印花税票の図案変更による発行は国家税務総局の公告として公布されますが、国家税務総局の説明によると、公告は印花税の管理強化、公衆の税票に対する識別力の増強と同時に広範なコレクターの需要に応えるため行っているとのことです。公告では図案の詳細のほか、税票のサイズや目打ちの規格などの偽造防止措置や各金額の発行総数も記されています。印花税は納税義務者自らの行為のみで納税が行われるという特徴があり、定期的に図案を変更することにより、文書作成時に印花税票を貼付せず、後年になって税票を購入して貼付するなどの印花税納付漏れの偽装を防止するという管理強化も図られることになります。

(注1) 1角、2角、5角、1元、2元、5元、10元、50元、100元。
(注2) 2012年12月に故宮の珍宝、2013年11月に福建省の伝統建築、2015年12月には中国古代思想家を題材としたシリーズと、ほぼ1~2年ごとに改定発行されています。
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印花税(1)

 今年5月の営改増の全面実施により、営業税が廃止され、中国では税収が大きく減少することが予想され、税務機関では営業税部門の人員を他の税目に配置転換して徴税を強化すると言われています。これに関連するかは不明ですが、上海市では、今年度から印花税の納税状況を四半期ごとに税務局のネット申告システムにおいて報告することが義務付けられました。

1. 印花税の納税義務者

 印花税とは日本の印紙税に相当する税目で、印花税暫行条例に定められた5種類計13の課税文書を作成または受領する企業、行政単位、その他団体、個人事業者及びその他個人が納税義務者となります。

2. 印花税の課税文書と税率

 課税文書は、中国国内で法的効力を有し、中国の法律の保護を受けるものが全て対象とされ、中国国外で作成される文書も含まれます。例えば、日本企業同士が中国国内の企業持分の譲渡契約を締結した場合も印花税の納付が必要です。課税文書と税率は以下<印花税税率表>の通りで、基本的には比例税率が適用されています。なお、上場株式の取引に対する印花税(股票交易印花税)については、別途税率が規定されています。
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