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外債管理に関する規定が改正され、借入限度額の計算が従来の投注差方式に加え、マクロプルーデンス方式(以下「MMP方式」といいます。)による管理方式を採用することができるようになりました。

1. 外債登記


外商投資企業が行う対外借入については限度額が定められ、限度額を超える対外借入はできません。限度額は外債登記を行うことにより管理されます。《外債管理暫行弁法》(国家発展計画・財政部・国家外貨管理局令2003年第28 号。以下「管理弁法」といいます。)によると、外債登記を行わない場合、かかる借入契約は法的拘束力を有しないとされており、元利金を国外に支払うことが実質的にできません。

なお、管理弁法では、「外債」とは、「国内機構が非居住者(注1)に対して負う外貨建ての債務」と定義されています。一方、中国の外商投資企業が、中国国外から人民元を借入れることについては、《外商直接投資人民元決済業務操作細則を明確にする事の通知》(銀発[2012]165号)によりその条件(注1)と外債限度額の計算に含まれることが明確にされました。 これにより、国外からの借入については、外貨建て、人民元建て共に限度額をもって管理されることになりました。
中国の国内金融機関から自らの信用で借入を行う場合は外債には該当しませんので、限度額の有無に関わらず借入が行えます。なお、国内借入に国外の親会社などが保証する(外保内貸)場合、その保証の履行により発生した短期外債の一定額は残高管理の対象外(注3)とされています。

(注1) ここの非居住者とは、中国国外の機構、自然人及び中国国内において法令に準拠し設立された非恒久的施設をさします。
(注2) 登録資本金が期日通りに全額支払われていることが前提となっています。
(注3) 保証債務に関しても金融機関を通じての登記が必要とされ、実質的に残高管理に組みこまれていましたが、2014年度の通知(匯発[2014]29号)により、保証履行時にその履行額が前年度の純資産を超過する場合のみを短期外債として登記することに緩和されています。
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今回は、税収徴収管理法(中国語表記は「税収征収管理法」)および同法実施細則に定められている税務調査の規定について紹介します。

1. 税務機関の税務調査権限


税務機関は以下の税務調査(中国語表記は「税務検査」)を行う権限を持つとしています。
  1. 納税人の帳簿・記帳証憑・財務諸表および関係資料の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収帳簿・代理徴収帳簿・記帳証憑および関係資料の調査。
  2. 納税人が生産・経営拠点および物品を保管する場所において行う納税人の課税商品・物品またはその他の財産の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収納付・代理徴収納付の税額に関する経営状況の調査。
  3. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収税額・代理徴収税額に関する文書・証明資料および関連資料の提供を命じること。
  4. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収・代理徴収税額に関する問題および状況についての質問。
  5. 駅・港・空港・郵政企業およびその支店(中国語表記は分支機構)等において行う納税人が託送・郵送する課税商品・物品またはその他財産に関する証書・証憑および関係書類の調査。
  6. 県級(注1)以上の税務局の局長の認可を経て、全国統一式の預金口座調査許可証明の提示により行われる生産・経営に従事する納税人・源泉徴収義務者の銀行その他金融機関の預金口座の調査(注2)。
(注1) 中国の行政区分は、1.省級(省、直轄市、自治区など)、2.地級(地級市、地区、自治州など)、3.県級(市轄区、県級市、自治県など)、4.郷級(鎮、郷、街道など)の4つのレベルがあります。
(注2) 税務機関が違法案件の調査を行う場合、市や自治州級以上の税務局長の認可を経て、嫌疑者の預金口座の照会を行うことができます。金融機関の調査内容には預金残高および資金の取引状況を含みます。
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前回は納税人および源泉徴収義務者の納税義務違反に関する罰金の徴収について紹介しました。今回も引き続き、税収徴収管理法および同法実施細則における罰則規定を取り上げます。

1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税、仮装、隠ぺい、納税回避など


  1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税(注1)については、本税、延滞金を追徴したうえに、未納税額の50%以上5倍以下の加算税を課し、違反行為が重大で犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
  2. 納税人および源泉徴収義務者が税額計算根拠をねつ造した場合には、5万元以下の罰金とし、納税人が納税申告を行わずに、税額の未納または過少納付を行った場合には、本税および延滞金を追徴するとともに、未納税額の50%以上5倍以下の罰金に処すとされています。
  3. 納税人が税金を納めず、財産の移転または隠ぺいという手段によって税務機関の税額追徴を妨害した場合には、税務機関は未納税額、延滞金を追徴するとともに、未納税額の50%以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
  4. 輸出の虚偽申告又はその他の虚偽の手段により、国家の輸出還付税額を詐取した場合(注2)、税務機関は詐取した還付税額を追徴するとともに、詐取した税額の1倍以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。さらに一定期間輸出還付手続きを停止することができるとされています。
  5. 暴力、脅迫により納税を拒否することを「抗税」と称し、税務機関はその拒否税額と延滞金を追徴するほか、法に従い刑事責任を追及しますが、状況が軽微であり犯罪を構成しない場合には、納税拒否額の1倍以上5倍以下の罰金に処されます。
  6. 税務機関へ虚偽の資料を提供したり、資料の提供を拒否したり、税務調査を受けないなど税務機関の調査を妨害した場合には、税務機関は改善を命じ、1万元以下、違反状況が重大である場合には、1万元以上5万元以下の罰金に処されます。
  7. 税収徴収管理法の違反行為があり、税務機関が行う処分を拒否する場合には、税務機関はその発票を回収するまたは発票の販売を停止することができます(注3)。
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前回に引き続き税収徴収管理法および同法実施細則の規定を紹介します。今回は納税人および源泉徴収義務者に対する罰金の徴収などの罰則規定を取り上げます。

1. 法律責任


税収徴収管理法の「第六章 法律責任」には、
  1. 納税人および源泉徴収義務者
  2. これらの者の預金口座を開設する銀行などの金融機関
  3. 税務機関およびその職員―の違法行為、その他税収徴収管理法に規定の違反する行為を行った者に対する罰則、その決定権限
などが定められています。
納税人および源泉徴収義務者に税収徴収管理法に違反する行為が生じた場合には、その違反行為の種別ごと罰金の徴収(注1)や営業許可証の取り消しなどの罰則が適用されることになります。さらに、その違反行為が犯罪を構成する場合には、刑法に基づいて刑事責任が追及されることが規定されています。

(注1)前回紹介した延滞金の追徴規定は、第六章ではなく、「第三章 税金の徴収(中国語表記では「税収征服」)」に規定されています。
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前回に引き続き税収徴収管理法(以下、本稿では「管理法」と呼びます。)および管理法実施細則の規定を紹介します。

1. 税金の徴収方法


税金は法および関連規定に基づいて税務機関および税務機関から委託を受けた組織や個人が徴収し、国庫に納付されます。徴収は、帳簿査定徴収が一般的ですが、納税人の財務会計制度が不健全で帳簿が完備されておらず、帳簿から正確な計算ができない場合には、税務機関により査定徴収が行われます(注2)。また、税務機関は納税人および源泉徴収義務者の納税申告の真実性および適正性を検証し、信用等級を査定します(注2)。
納税人および源泉徴収義務者は法及び関連規定に従って納付を行わなければならず、源泉徴収義務者が法に基づいて履行する源泉徴収、代理徴収を納税人は拒否できないと定められ、納税者がこれを拒否する場合には、源泉徴収義務者は速やかに税務機関に報告することを求められています。なお、源泉徴収義務者には税務機関から源泉徴収の手数料が支払われます。
(注1) 中国語表記では、帳簿査定徴収は「査チョウ(チョウは貝へんに長)征収」、査定徴収は「核定征収」。
(注2) 納税人をA、B、C、Dの4等級に評価します。B級が正常管理で、A級には優遇があり、C級は厳格な管理、D級は重点監督管理の対象となり、税にかかわる審査が強化されるのみに留まらず、関連部門にも通知されるため、経営、投資、輸出入、出入国、プロジェクトの入札、生産許可、就業資格、資質審査などさまざまな分野で制限または禁止措置がとられます。
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中国においても、企業活動に関係する税金の徴収は、納税者自身が申告して納税することや源泉徴収といった手法が採用されています。今回は税金の徴収に関する規範法規である税収徴収管理法の概要を紹介します。

1. 税収徴収管理法

 税収徴収管理弁法(注1)は、租税徴収および納付行為の規範化、税収徴収管理の強化、国家の租税収入の確保、納税者の合法的権益の保護、税収管理の現代化の促進を図り、経済及び社会発展の促進を目的として制定すると規定されており、日本の国税徴収法に相当すると言えます。現行の税収徴収管理法は、総則、税務管理、税金徴収、税務調査、法律責任の五章(注2)で構成されており、当該管理法の実施における手続きや判断に関する規則を定めた実施細則も制定されています。 税収徴収管理法及びその実施細則は、税務機関の徴収管理に適用され、租税の徴収開始・停止、減税、免税、税金還付、税金追徴に関することは、原則として全てこの法規に基づいて実施され、これに抵触する行為は認められず、無効となります。
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印花税(2)

前回は印花税の概要を紹介しました。今回は、日本の印紙に相当する印花税票及び印花税票による納税について具体的に紹介します。なお、中国では電子形式で作成される各種電子文書に対しても印花税が課税されることとなっています。

1. 印花税票

印花税票は実際に課税文書に貼り付ける紙片で、日本の収入印紙と同様に票面に固定額が表記されています。専ら印花税の徴収に用いられる有価証券で、印花税票を課税文書に貼り付けて消印をすることにより、納税を行ったことを証明するものとなります。
印花税票は9種類(注1)の定額税票がありますが、国家税務総局が統一して印刷、管理をしており、定期的に図案を変えて発行されています(注2)。印花税票の図案変更による発行は国家税務総局の公告として公布されますが、国家税務総局の説明によると、公告は印花税の管理強化、公衆の税票に対する識別力の増強と同時に広範なコレクターの需要に応えるため行っているとのことです。公告では図案の詳細のほか、税票のサイズや目打ちの規格などの偽造防止措置や各金額の発行総数も記されています。印花税は納税義務者自らの行為のみで納税が行われるという特徴があり、定期的に図案を変更することにより、文書作成時に印花税票を貼付せず、後年になって税票を購入して貼付するなどの印花税納付漏れの偽装を防止するという管理強化も図られることになります。

(注1) 1角、2角、5角、1元、2元、5元、10元、50元、100元。
(注2) 2012年12月に故宮の珍宝、2013年11月に福建省の伝統建築、2015年12月には中国古代思想家を題材としたシリーズと、ほぼ1~2年ごとに改定発行されています。
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印花税(1)

 今年5月の営改増の全面実施により、営業税が廃止され、中国では税収が大きく減少することが予想され、税務機関では営業税部門の人員を他の税目に配置転換して徴税を強化すると言われています。これに関連するかは不明ですが、上海市では、今年度から印花税の納税状況を四半期ごとに税務局のネット申告システムにおいて報告することが義務付けられました。

1. 印花税の納税義務者

 印花税とは日本の印紙税に相当する税目で、印花税暫行条例に定められた5種類計13の課税文書を作成または受領する企業、行政単位、その他団体、個人事業者及びその他個人が納税義務者となります。

2. 印花税の課税文書と税率

 課税文書は、中国国内で法的効力を有し、中国の法律の保護を受けるものが全て対象とされ、中国国外で作成される文書も含まれます。例えば、日本企業同士が中国国内の企業持分の譲渡契約を締結した場合も印花税の納付が必要です。課税文書と税率は以下<印花税税率表>の通りで、基本的には比例税率が適用されています。なお、上場株式の取引に対する印花税(股票交易印花税)については、別途税率が規定されています。
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