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 「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から移転価格に関する資料作成に関する公告が交付され、企業所得税の年度確定申告時に提出する関連者間取引の報告書において作成しなければならない附表が増加するなど、企業の関係者間取引に対する一層の対応強化が求められています。

1. 中国の移転価格税制

移転価格税制とは、所得の国際間の移転により税が他国に流出することを防ぐことを目的に設けられた制度です。
2008年1月1日に施行された現行の中国の企業所得税法では「特別納税調整」の章が設けられています。ここでは、企業と関連者(注1)間の取引は独立企業間取引の原則(注2)に基づいて行われることが求められており、関連者間の取引がこれに抵触することにより納税額または課税所得が減少した場合には、税務機関が合理的な方法でこれを調整する権限を有するとし、移転価格税制が適用されることを明言しています。なお、この章においては移転価格税制の他、関連者間の費用分担、事前確認制度、企業年度関連業務往来報告表および同期資料の作成・提出、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制、過小資本税制などの関連者取引にかかわる事項が定められています。
特別納税調整については、2009年に事務処理ガイドラインとして『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号)が公布されましたが、後述するBEPS行動計画への対応として昨年6月に『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)、12月に『事前確認制度の管理の最適化に関わる事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号が公布され、その一部(注3)が改正されています。
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 『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は投資損失に関する規定を紹介します。

1. 投資資産の企業所得税法上の取扱い

投資資産とは、企業が対外的に持分投資及び債券投資を行うことにより形成される資産で、企業所得税の課税基礎は取得原価とされています。投資資産は売却など処分を行った場合にその取得原価が税前控除(注1)されることになります。
(注1) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は固定資産損失について紹介します。

1. 固定資産の企業所得税法上の取扱い

固定資産とは、企業が製品の生産、労務の提供、リース或いは経営管理のために保有し、使用期間が12 ヵ月を超える非貨幣性資産を指し、建物、構築物、機器、機械、運輸工具およびその他の生産経営活動に関連する設備、器具、工具等を含むと定義され、固定資産の原価(注1)は減価償却を通じ、費用として税前控除(注2)することができます。

(注1) 税額計算上の基礎となる原価を指し、固定資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と課税基礎となる原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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前回は『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)の概要と同法に規定される損失のうち債権損失の企業所得税法上の取扱いについて紹介しました。今回は棚卸資産損失について紹介します。

1. 棚卸資産の企業所得税法上の取扱い


企業所得税法上、棚卸資産は企業が販売のために所有する製品または商品、生産過程にある仕掛品、生産または役務提供の過程において消費する原材料および資材などと定義され、通常は棚卸資産を使用または販売をすることにより、その原価(注1)を税前控除(注2)することができるものとなります。

(注1) ここでいう「原価」は税額計算上の基礎となる原価を指し、棚卸資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて棚卸資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と税額計算上の原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得の計算において、費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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債権の貸倒れや棚卸資産の減耗損など企業の資産に関して生じた損失は、その損失を計上する年度の企業所得税の確定申告までに必要な資料等を整えて資産損失申告を行う必要があります。今回は、2016年11月に公布された通知にちなみ債権損失を紹介します。

1. 企業のレバリッジ比率を引き下げるための政策の実施

近年、中国企業の債務規模の拡大が急速に進み、その債務負担がより深刻になっていることに対し、企業レバレッジ比率(注1)を積極的かつ穏やかに引き下げる国家政策の一環として財政部と国家税務総局により、『企業のレバレッジ比率を引き下げる税収支持政策の実施に関する通知』(財税[2016]125号)が公布されました。この通知において税制支援策として列挙された8項目の一つに「企業の税法に規定する条件に合致する債権損失は、企業所得税の課税所得計算時に控除できる」とあります。
(注1) レバレッジ比率とは、企業財務の健全性の判断指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本(有利子負債等)の割合を示す数値。
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外債管理に関する規定が改正され、借入限度額の計算が従来の投注差方式に加え、マクロプルーデンス方式(以下「MMP方式」といいます。)による管理方式を採用することができるようになりました。

1. 外債登記


外商投資企業が行う対外借入については限度額が定められ、限度額を超える対外借入はできません。限度額は外債登記を行うことにより管理されます。《外債管理暫行弁法》(国家発展計画・財政部・国家外貨管理局令2003年第28 号。以下「管理弁法」といいます。)によると、外債登記を行わない場合、かかる借入契約は法的拘束力を有しないとされており、元利金を国外に支払うことが実質的にできません。

なお、管理弁法では、「外債」とは、「国内機構が非居住者(注1)に対して負う外貨建ての債務」と定義されています。一方、中国の外商投資企業が、中国国外から人民元を借入れることについては、《外商直接投資人民元決済業務操作細則を明確にする事の通知》(銀発[2012]165号)によりその条件(注1)と外債限度額の計算に含まれることが明確にされました。 これにより、国外からの借入については、外貨建て、人民元建て共に限度額をもって管理されることになりました。
中国の国内金融機関から自らの信用で借入を行う場合は外債には該当しませんので、限度額の有無に関わらず借入が行えます。なお、国内借入に国外の親会社などが保証する(外保内貸)場合、その保証の履行により発生した短期外債の一定額は残高管理の対象外(注3)とされています。

(注1) ここの非居住者とは、中国国外の機構、自然人及び中国国内において法令に準拠し設立された非恒久的施設をさします。
(注2) 登録資本金が期日通りに全額支払われていることが前提となっています。
(注3) 保証債務に関しても金融機関を通じての登記が必要とされ、実質的に残高管理に組みこまれていましたが、2014年度の通知(匯発[2014]29号)により、保証履行時にその履行額が前年度の純資産を超過する場合のみを短期外債として登記することに緩和されています。
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今回は、税収徴収管理法(中国語表記は「税収征収管理法」)および同法実施細則に定められている税務調査の規定について紹介します。

1. 税務機関の税務調査権限


税務機関は以下の税務調査(中国語表記は「税務検査」)を行う権限を持つとしています。
  1. 納税人の帳簿・記帳証憑・財務諸表および関係資料の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収帳簿・代理徴収帳簿・記帳証憑および関係資料の調査。
  2. 納税人が生産・経営拠点および物品を保管する場所において行う納税人の課税商品・物品またはその他の財産の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収納付・代理徴収納付の税額に関する経営状況の調査。
  3. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収税額・代理徴収税額に関する文書・証明資料および関連資料の提供を命じること。
  4. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収・代理徴収税額に関する問題および状況についての質問。
  5. 駅・港・空港・郵政企業およびその支店(中国語表記は分支機構)等において行う納税人が託送・郵送する課税商品・物品またはその他財産に関する証書・証憑および関係書類の調査。
  6. 県級(注1)以上の税務局の局長の認可を経て、全国統一式の預金口座調査許可証明の提示により行われる生産・経営に従事する納税人・源泉徴収義務者の銀行その他金融機関の預金口座の調査(注2)。
(注1) 中国の行政区分は、1.省級(省、直轄市、自治区など)、2.地級(地級市、地区、自治州など)、3.県級(市轄区、県級市、自治県など)、4.郷級(鎮、郷、街道など)の4つのレベルがあります。
(注2) 税務機関が違法案件の調査を行う場合、市や自治州級以上の税務局長の認可を経て、嫌疑者の預金口座の照会を行うことができます。金融機関の調査内容には預金残高および資金の取引状況を含みます。
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前回は納税人および源泉徴収義務者の納税義務違反に関する罰金の徴収について紹介しました。今回も引き続き、税収徴収管理法および同法実施細則における罰則規定を取り上げます。

1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税、仮装、隠ぺい、納税回避など


  1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税(注1)については、本税、延滞金を追徴したうえに、未納税額の50%以上5倍以下の加算税を課し、違反行為が重大で犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
  2. 納税人および源泉徴収義務者が税額計算根拠をねつ造した場合には、5万元以下の罰金とし、納税人が納税申告を行わずに、税額の未納または過少納付を行った場合には、本税および延滞金を追徴するとともに、未納税額の50%以上5倍以下の罰金に処すとされています。
  3. 納税人が税金を納めず、財産の移転または隠ぺいという手段によって税務機関の税額追徴を妨害した場合には、税務機関は未納税額、延滞金を追徴するとともに、未納税額の50%以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
  4. 輸出の虚偽申告又はその他の虚偽の手段により、国家の輸出還付税額を詐取した場合(注2)、税務機関は詐取した還付税額を追徴するとともに、詐取した税額の1倍以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。さらに一定期間輸出還付手続きを停止することができるとされています。
  5. 暴力、脅迫により納税を拒否することを「抗税」と称し、税務機関はその拒否税額と延滞金を追徴するほか、法に従い刑事責任を追及しますが、状況が軽微であり犯罪を構成しない場合には、納税拒否額の1倍以上5倍以下の罰金に処されます。
  6. 税務機関へ虚偽の資料を提供したり、資料の提供を拒否したり、税務調査を受けないなど税務機関の調査を妨害した場合には、税務機関は改善を命じ、1万元以下、違反状況が重大である場合には、1万元以上5万元以下の罰金に処されます。
  7. 税収徴収管理法の違反行為があり、税務機関が行う処分を拒否する場合には、税務機関はその発票を回収するまたは発票の販売を停止することができます(注3)。
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前回に引き続き税収徴収管理法および同法実施細則の規定を紹介します。今回は納税人および源泉徴収義務者に対する罰金の徴収などの罰則規定を取り上げます。

1. 法律責任


税収徴収管理法の「第六章 法律責任」には、
  1. 納税人および源泉徴収義務者
  2. これらの者の預金口座を開設する銀行などの金融機関
  3. 税務機関およびその職員―の違法行為、その他税収徴収管理法に規定の違反する行為を行った者に対する罰則、その決定権限
などが定められています。
納税人および源泉徴収義務者に税収徴収管理法に違反する行為が生じた場合には、その違反行為の種別ごと罰金の徴収(注1)や営業許可証の取り消しなどの罰則が適用されることになります。さらに、その違反行為が犯罪を構成する場合には、刑法に基づいて刑事責任が追及されることが規定されています。

(注1)前回紹介した延滞金の追徴規定は、第六章ではなく、「第三章 税金の徴収(中国語表記では「税収征服」)」に規定されています。
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前回に引き続き税収徴収管理法(以下、本稿では「管理法」と呼びます。)および管理法実施細則の規定を紹介します。

1. 税金の徴収方法


税金は法および関連規定に基づいて税務機関および税務機関から委託を受けた組織や個人が徴収し、国庫に納付されます。徴収は、帳簿査定徴収が一般的ですが、納税人の財務会計制度が不健全で帳簿が完備されておらず、帳簿から正確な計算ができない場合には、税務機関により査定徴収が行われます(注2)。また、税務機関は納税人および源泉徴収義務者の納税申告の真実性および適正性を検証し、信用等級を査定します(注2)。
納税人および源泉徴収義務者は法及び関連規定に従って納付を行わなければならず、源泉徴収義務者が法に基づいて履行する源泉徴収、代理徴収を納税人は拒否できないと定められ、納税者がこれを拒否する場合には、源泉徴収義務者は速やかに税務機関に報告することを求められています。なお、源泉徴収義務者には税務機関から源泉徴収の手数料が支払われます。
(注1) 中国語表記では、帳簿査定徴収は「査チョウ(チョウは貝へんに長)征収」、査定徴収は「核定征収」。
(注2) 納税人をA、B、C、Dの4等級に評価します。B級が正常管理で、A級には優遇があり、C級は厳格な管理、D級は重点監督管理の対象となり、税にかかわる審査が強化されるのみに留まらず、関連部門にも通知されるため、経営、投資、輸出入、出入国、プロジェクトの入札、生産許可、就業資格、資質審査などさまざまな分野で制限または禁止措置がとられます。
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