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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後1年が経過し、この間に営改増後の増値税に関する公告や通知が数多く公布されています。今回は、増値税課税取引に適用される現行の税率について紹介します。

1. 増値税の現行法規

営改増の全面実施により、増値税の対象となる課税行為が格段に増えましたが、従来の増値税法(正式名称は中華人民共和国増値税暫行条例:国務院令第538号)およびその実施細則(財政部、国家税務総局令第50号、財政部令第65号)の全面改定は行われていません。よって、現行の増値税に関する基本的な規定は、2009年1月1日に改定施行された物品販売または加工・修理・部品交換労働サービスおよび物品の輸入を課税対象とする増値税暫行条例および実施細則と、2016年5月1日に施行したサービス・無形資産・不動産の販売の課税行為を課税対象とする「営業税から増値税に移行する税制改革の試行を全面的に推進する通知」(財税[2016]36号)の2つを以って成り立っています。

2. 増値税率

前回のレポートで紹介した通り、増値税率の簡素化が図られ、経過措置はあるものの、従来農産品や出版物など一部の物品販売に適用されていた13%の税率が廃止され、2017年7月1日以降は、増値税の税率は簡易方式による場合を除き(注1)、17%、11%、6%の3種類および物品の輸出に対する0%の計4種となっています。2017年7月1日現在の課税行為ごとの税率は表の通りです。 (続きを読む…)

広東省2018年最低賃金基準の調整について


1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知(原文)を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日(深セン市は2017年6月1日)であった。月給ベースで深セン市は2,200元(前回調整時の2,130元から70元の引き上げ)、広州市は2,100元(前回調整時の1,895元から205元の引き上げ)となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金(月給ベース)

省名 実行日 最低賃金(月給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 2,200元 2,100元 1,720元 1,550元 1,410元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金(時給ベース)

省名 実行日 最低賃金(時給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 20.3元 16.4元 15.3元 14元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

(2018年6月作成)

昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。前回に続き、営改増の全面実施後に公布された規定の概要を紹介します。

1. 金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化

営改増に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス、生活サービスに対する増値税の課税上の取り扱いを明確化するための補足規定が定められました。うち、課税サービスの区分に関する主な規定は以下の通りです。
  • 飲食サービス業でテイクアウト(中国語表記:外売)食品を販売する場合、飲食サービス(6%)として増値税を納付する。
  • 旅館、ホテル、リゾートホテルなどの宿泊施設が提供する会議場および付帯サービス活動は、「会議展示サービス」(6%)として増値税を納付する。
  • 観光地のロープウェイ、フェリー、電動カート、遊覧船などを運行することによる収入は、「文化体育サービス」(6%)として増値税を納付する。
  • 警護輸送サービスの提供は「安全保護サービス」(6%)として増値税を納付する。
  • 不動産管理サービス企業が提供する内装サービスは「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
  • 建設施工設備をリースして他人の使用に供すると共に操作人員を配備した場合は、「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
関連規定:財税[2016]140号、国家税務総局公告2016年第86号
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。この間に、増値税発票の管理に関しては新しい増値税発票管理システムが導入され、手続きの簡素化や違法行為の防止に関する公告などが数多く公布されています。2017年6月末までに発せられたこれらの公告や通知のうち主なものについて紹介します。

1. 発票の真偽確認に関する規定

国家税務総局は増値税発票の管理強化を図るため、増値税発票の検査システムを開発しました。2017年1月1日から納税人は、取得した発票(専用発票・普通発票・自動車販売統一発票・電子普通発票)の情報を調査し、合法的なものであるかどうかを国家税務総局のウェブサイト上にあるシステム(http://inv-veri.chinatax.gov.cn)通して確認できます。

関連規定: 国家税務総局公告2016年第87号

2. 仕入税額控除に関する規定

仕入税額控除の適用を受けるための手続きが簡素化されました。取得した増値税専用発票をスキャンして税務機関に提出する認証手続きは取消され、現在は納税人が自ら専用のシステムに登録することで仕入税額控除が可能となりました。
増値税一般納税人が取得した2017年7月1日以後に発行された増値税専用発票と自動車統一発票、税関輸入増値税専用納税書の認証期限及び照合申請期限が360日以内に改定されました。 (続きを読む…)

国家統計局は4月17日、都市部の調査失業率を初めて発表し、1月度~3月度の全国都市部調査失業率はそれぞれ5.0%、5.0%、5.1%とした。中国政府は調査失業率を5.5%以内にすることを目標としている。
これまでは「登記失業率」のみが公布されていた。調査失業率は国際労働機関(ILO)の統計基準に沿っているとし、今後はマクロ指標の一つとして定期的に発表するとしている。

概要

調査失業率 = 失業人口 ÷ (就業人口と失業人口の和)

就業人口: 16歳以上で、調査期間(通常は調査時点前の1週間)中、労働報酬或は経営収入を得るために1時間以上仕事をした人の数。休暇、臨時休業中等、在職しているものの仕事をしていない人も含む。

失業人口: 16歳以上で、仕事が無く、直近3か月間積極的に仕事を探しており、適当な仕事があれば2週間以内に仕事を開始することができる人の数。

16歳以上で就業人口にも失業人口にも属さない人は非労働力と呼び、主婦、学生、労働能力を失った人を含む。

原文:第一四半期国民経済運行情況についての記者質問への回答

各地人力資源・社会保障局及び地方政府公式ウェブサイトは、国家人力資源・社会保障部が、近日中に『2018年死亡補助一時金の査定基数に関する通知』(以下『通知』と呼称)を公布することを発表した(原文、東莞市政府公式ウェブサイト、2018年4月18日発表)。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』(原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定)に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない(『条例』第10条)。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供することとなり、具体的に13の労災待遇項目が規定されている。

労災死亡時補償項目の1つとして死亡補助一時金があり、労災保険基金が死亡した従業員の直系親族に支払う一次賠償金を指す。死亡補助一時金の基準は前年度全国都市住民可処分所得(年収)*1の20倍と定められている(『条例』第39条第3項)。地域や戸籍の区分は無く、全国統一基準となっている。

『通知』によると2018年度における死亡補助一時金は727,920元となり、2017年度(672,320元)比で55,600元の引き上げとなった*2。遡って2018年1月1日から適用され、2018年1月1日~12月31日の期間に発生した労災死亡に係る死亡補助一時金が727,920元に調整される。2018年1月1日~これまでの期間に発生した労災死亡について、死亡した従業員の遺族が既に死亡補助一時金を受け取っている場合は、新基準に基づき差額が支払われる。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定の改定に関して、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)のうち、前回紹介した関連者間役務取引の補足説明と相互協議について紹介します。
 

1. 受益性役務と非受益性役務

前回紹介した通り、6号公告では関連者間役務取引を「受益性役務」と「非受益性役務」に区分してその取扱いを定め、受益性役務の取引価格決定において考慮すべき要素と、非受益性役務とみなされる場合について例を挙げて詳細に説明をしています。
受益性役務の取引価格は、役務の具体的な内容および特性、役務提供者の機能・リスク・原価および費用、役務受領者の受益状況・市場環境、取引双方の財務状況、および比較可能な取引の価格設定の状況との要因を考慮して、合理的な移転価格算定方法を選択し、
  • 各役務受領者ごとに区別して役務プロジェクト単位で合理的な原価に基づいて取引価格を確定すること
  • 区別できない場合には、役務の性質に従って合理的な基準及び比率で各役務受領者に配賦し、配賦された原価に基づいて取引価格を確定すること
を求めています。
税前控除が否認される非受益性役務については、以下の6項目とし、具体的な例を挙げて説明しています。 (続きを読む…)

中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)の企業が国外関連者との間で収受する費用に関する規定を紹介します。
 

1. 国外関連者へ支払う費用に関する規定

6号公告の公布以前、企業が国外関連者に支払う費用の移転価格に関する規定として『企業の国外関連者への費用支払いに係る企業所得税の問題に関する公告』(国家税務総局公告2015年第16号。以下16号公告)がありました。16号公告では、企業が国外関連者に支払う費用は独立企業原則に基づかなければならないとし、
  • 機能・リスク・事業活動の実体のない国外関連者への支払い
  • 関連者から提供を受ける、企業に直接または間接的に経済的利益をもたらすことのできない役務費用の支払い
  • 無形資産の法律上の所有権を保有するだけの関連者に対する支払い
  • ファイナンス、上場を目的として設立した国外の持株会社、融資会社にその活動等から生じる付随的な便益に関連して支払われるロイヤリティ―は税前控除(注1)できないとしています。
なお、16号公告は6号公告の公布により廃止されました。

(注1) 企業所得税の課税所得の計算上、原価・費用として収益から控除すること。日本の法人税の損金算入に相当する。
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1. 概要

中国国内のグループ企業間や分公司等の拠点間で従業員を配置転換(転勤)させることがあります。また、組織変更などにより一部又は全ての従業員をグループ企業に異動させるケースがあります。今回はこうした転勤時における労働契約上の注意点と関連規定について以下にまとめました。尚以下は正社員のケースとなり、労務派遣契約により使用する派遣社員は含まれません。

2. 注意点

(1) 転勤時に必要な前提

  1. 転勤について当事者間の合意があること。
  2. 異動先企業と当該従業員の間で締結する労働契約上で約定される条件が、現在在籍する企業(以下在籍企業と呼称)と当該従業員の間で締結している労働契約上で約定されている条件と同等か、又は優っていること。*1

(2) 勤務年数の扱い

在籍企業での労働契約を解除する際に、企業側が以下のいずれかを選択可能。*2 (続きを読む…)

中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格(中国語表記:転譲定価)に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)について、前回に続き紹介します。 
 

1. 特別納税調整調査(移転価格調査)手続き

6号公告では、移転価格調査を行う場合の調査の執行手順、資料の取扱い、および調査対象企業、その関連者や取引当事者などに対する資料提出の義務などを詳細に示しています。調査は企業に移転価格調整リスクが発見された場合に行われますが、企業自ら調整リスクがあると認識した場合、自主調整のうえ追加納税することもできます(注1)。調査においては、税務機関がその案件の状況に基づき、
  • 取引資産または役務の特性
  • 取引の各当事者が果たす機能、負担するリスク及び使用する資産
  • 契約条項
  • 経済環境
  • 経営戦略
について具体的に選択して比較性分析を行うとされ、その内容も具体的に示されています。

(注1) 自主調整の場合には、6号公告で新たに定められた「特別納税調整自行税款表」の作成が必要。なお、企業が自主調整を行っても、税務機関は依然として調査権限を有するとしている。
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