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 3月21日付で深セン市人大常委*1より、2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》を廃止する決定が審議通過し、公布されました。

 2015年後半には国が二人っ子政策を推進する《中華人民共和国人口と計画生育法》を修正発布し、広東省も《広東省人口と計画生育条例》を修正し、いずれも2016年1月1日より実施されています。深セン市はこれに伴い修正意見募集稿を出していましたが、広東省から2016年9月に再度修正条例が発布され*2、奨励休暇の延長や生育条件の明確化等が規定されたため、深センが別途規定する必要がなくなり廃止に至ったと、報道等では伝えられています。

 廃止に伴い、深セン市のみ規定されていた、産休時に高齢且つ合法出産の場合15日追加できるとされていた休暇日数*3が無くなることとなります。深セン市の産休は、広東省規定に沿って、最長では、法定98日 + 広東省奨励休暇 80 日 + (難産の場合30日) = 208日となります。男性の配偶者休暇は15日です。

 産休日数に関する、現行の国・広東省と広州市規定は以下の通りです。
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1. 加入するも納付基数低く

 「社会保険法」*1の公布と実施に伴い、社会保険の加入義務は一般に広く認識されているが、一方、社会保険の計算基数の遵守割合が低いという調査結果がある。昨年の新聞報道で、社会保険委託機構の“51社保”が発表した「2016年 中国企業社保白書」によると、2016年度に社会保険基数を規定通り給与総額とする企業は2015年より減少し、7割が従業員の実際給与を社会保険の納付基数にしておらず、3割以上が最低基数に基づき納付しているとのことである。*2
 以下に、社会保険及び住宅積立金についての追納義務や、追納の可否について分析する。
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1. 本通知の公表、実施

人力資源社会保障部と財政部は2017年2月16日、《失業保険料率を段階的に引き下げることに関する問題の通知》にて、2018年4月30日迄の期間、失業保険料率(企業負担と個人負担の合計)が1.5%の省(区・市)について1%まで料率を引き下げても良いとする通知を公表しました。具体案は各省(区・市)が確定し、2017年1月1日に遡って執行を開始するとされています。
またその際には《社会保険料率を段階的に引き下げることに関する通知》(2016年4月14日公表)に基づき執行するとされていますが、それによりますと個人負担は0.5%を超えないものとするとされています。
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印花税(1)

 今年5月の営改増の全面実施により、営業税が廃止され、中国では税収が大きく減少することが予想され、税務機関では営業税部門の人員を他の税目に配置転換して徴税を強化すると言われています。これに関連するかは不明ですが、上海市では、今年度から印花税の納税状況を四半期ごとに税務局のネット申告システムにおいて報告することが義務付けられました。

1. 印花税の納税義務者

 印花税とは日本の印紙税に相当する税目で、印花税暫行条例に定められた5種類計13の課税文書を作成または受領する企業、行政単位、その他団体、個人事業者及びその他個人が納税義務者となります。

2. 印花税の課税文書と税率

 課税文書は、中国国内で法的効力を有し、中国の法律の保護を受けるものが全て対象とされ、中国国外で作成される文書も含まれます。例えば、日本企業同士が中国国内の企業持分の譲渡契約を締結した場合も印花税の納付が必要です。課税文書と税率は以下<印花税税率表>の通りで、基本的には比例税率が適用されています。なお、上場株式の取引に対する印花税(股票交易印花税)については、別途税率が規定されています。
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 今月のコラムは、不正の温床となり、内部統制でも重要な項目となる購買、支払業務について紹介します。

(9)購買管理

企業の購買活動は、安定した生産活動と適切な企業収益確保における重要な要素である。現地法人にとっても基幹的な業務の一つであるが、取引先との接触が多く、金銭が関係する内容であることから、不正行為が発生しやすい業務でもあり、適切な規定を制定して、内部管理を徹底することが必要である。

① 購買計画
購買先の選択、購入単価の決定等について、その選定方法や決裁者を明確にする。購買先の選択に関しては、金額ももちろん重要であるが、仕入先の品質保持能力、納期厳守や急な事態への対応力等も考慮して、十分な調査を行い決定する。
また、仕入商品の見積に関しても、複数社からの見積を比較することは当然であるが、購買部門に全てを任せるのではなく、製造や経理部門等の他部門も独自に見積を取ることで、現地法人内部の牽制機能が働き不正を防止することに繋がる。
② 発注
月次や年間の購買計画に基づいて購入する物品に関しては当該計画に基づき、また、その他は各担当部門からの申請に依り発注が行われることが一般的である。発注までの業務フローは、会社規模や購入物の特殊性等により異なるため、各企業での手順等を作成することになる。発注申請においては、購買金額によって、稟議書作成や部門長承認等で済ませる等の区分を設けることで、業務負担や効率を考慮した内容に工夫することが求められる。また、購買部門は、自社の生産活動に影響を及ぼさないよう、発注した商品の納期管理にも責任を持たせなければならない。
③ 検収
購入先から受領する商品は検収を行った上で、自社の商品として所有権が移転されることになります。検収においては、商品種別や数量、品質の確認を行いますが、検収業務は以下の点に留意した規定作成が望まれる。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が広州市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、広州市人力資源・社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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 深セン市は3月31日付で2017年の最低賃金基準の調整を発表した。
 全日制就業労働者の最低賃金月給基準を2,130元/月、非全日制就業労働者の最低賃金時給基準を19.5元/時とする。
 2017年6月1日より施行される。

 深セン市での前回の調整は2年前の2015年3月1日で2,030元/月と18.5元/時だった。広東省では、2015年5月に公布した基準を2016年、2017年と据え置くことを、2016年2月末に公布された『広東省人民政府による広東省供給側の構造性改革案(2016 – 2018年)及び五つの行動計画の送付に関する通知』の中で発表している。
 上海市はすでに最低賃金基準の調整を決定し、4月1日より施行すると発表している。2016年調整基準時の2,190元/月から2,300元/月に、19元/時から20元/時に引き上げるとしている。上海の最低賃金には、従業員個人が納付する社会保険費及び住宅積立金が含まれないとしている。

原文

 中国の地下鉄投資が、今後5年間で1兆元を超えるといったニュースが流れていました。私の住んでいる蘇州だけでも、2本の地下鉄建設が進められており、江蘇省内の地域を訪問しても、あちこちで地下鉄の予定路線といった公告を見かけます。便利になることはありがたいですが、投資資金の回収目途が立っているのか疑問に思うこともあります。今月は、中国市場の開拓には必須となる現地法人での与信管理について、簡単に紹介します。

(8)与信管理と債権回収

 中国の経済成長や為替相場の変化により、従来は日本向け、及び中国国内の日系関連会社向けに製品を販売していた現地法人も、中国国内の市場を開拓する方向に変化している状況が見受けられる。但し、中国企業からの売上債権回収が難しいという話を聞いて、中国国内での販路開拓を躊躇しているということも往々に聞かれる。中国企業からの代金回収が長期化する傾向にあることは事実であるが、これも自社の経理規定で与信管理に一定の基準を設けることで、売上拡大とリスク管理を併用することが出来ると考える。
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 従業員の傷病休暇について、現状での国、広東省及び深センの規定は以下の通りとなっています。

1.国の規定

①医療期間とは
 企業の従業員が病気又は業務外負傷により休職し治療を受ける必要がある場合、企業がその労働契約を解除してはならない期限を「医療期間」としている。※1
 医療期間の給与、病気救済費、医療待遇は関連の規定に従い執行する。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が深セン市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、深セン市人力資源と社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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