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 「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から移転価格に関する資料作成に関する公告が交付され、企業所得税の年度確定申告時に提出する関連者間取引の報告書において作成しなければならない附表が増加するなど、企業の関係者間取引に対する一層の対応強化が求められています。

1. 中国の移転価格税制

移転価格税制とは、所得の国際間の移転により税が他国に流出することを防ぐことを目的に設けられた制度です。
2008年1月1日に施行された現行の中国の企業所得税法では「特別納税調整」の章が設けられています。ここでは、企業と関連者(注1)間の取引は独立企業間取引の原則(注2)に基づいて行われることが求められており、関連者間の取引がこれに抵触することにより納税額または課税所得が減少した場合には、税務機関が合理的な方法でこれを調整する権限を有するとし、移転価格税制が適用されることを明言しています。なお、この章においては移転価格税制の他、関連者間の費用分担、事前確認制度、企業年度関連業務往来報告表および同期資料の作成・提出、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制、過小資本税制などの関連者取引にかかわる事項が定められています。
特別納税調整については、2009年に事務処理ガイドラインとして『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号)が公布されましたが、後述するBEPS行動計画への対応として昨年6月に『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)、12月に『事前確認制度の管理の最適化に関わる事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号が公布され、その一部(注3)が改正されています。
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 『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は投資損失に関する規定を紹介します。

1. 投資資産の企業所得税法上の取扱い

投資資産とは、企業が対外的に持分投資及び債券投資を行うことにより形成される資産で、企業所得税の課税基礎は取得原価とされています。投資資産は売却など処分を行った場合にその取得原価が税前控除(注1)されることになります。
(注1) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2017年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。
2017年の発表内容によると、深セン市の企業959社25万人近くを対象に賃金調査を行い、うち935社の企業データ(公務員及び事業単位を含まず)を採用しており、14分野38業種、508分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位(下位)10%、中位値は50%、平均値は全サンプルの平均値となっている。
今回のデータ及び2013年~2016年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。
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珠江デルタの主要通路の一つであり、シンセンの広深高速等と並ぶ幹線道路に、107号と呼ばれる北京から文錦渡税関まで通っている国道があります。この宝安(シンセン特区外の西側エリア)沿線には、前海港、深セン空港といった貨物運輸のハブがあり、日系製造業も昔から多く進出しています。昨今、この沿線を第二の深南大道にするという、総工費150億元の「107国道改造プロジェクト」が発足していて、市の地下鉄建設やパイプラインの建設と合わせて近隣土地の商業化が行われることが予想され、沿線の製造業が移転を迫られる不安にさらされています。

「107国道改造プロジェクト」は2016年1月に深セン市発展改革委員会が交通運輸委員会に対し、南頭で北環路・深南大道に繋がる地点から、新安・西郷・福永・沙井・松崗の5か所の街道(行政区画)を北上する31.4kmに対し道路拡張・立体交差・トンネル・地下パイプライン建設を含む大工程を認可したものです。
更に、2016年3月には、この沿線での貨物車両の通行を制限し、沿江高速~松福大道~南光高速へ誘導するという工程に対する認可を出しており、これが地元で「107国道大改造、まもなくトラック通行禁止」といった新聞記事になったようです(実際には2017年11月に至るまで通行制限は実施されていません)。
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国務院弁公庁は、『2018年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2017年11月30日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2018年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 1月1日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
二、 春節: 2月15日(木)~21日(水)まで7連休とする。2月11日(日)、24日(土)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(木)~7日(土)まで3連休とする。4月8日(日)を振替出勤とする。
四、 労働節: 4月29日(日)~5月1日(火)まで3連休とする。4月28日(土)を振替出勤とする。
五、 端午節: 6月18日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月24日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(月)から7日(日)まで7連休とする。9月29日(土)、30日(日)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

国家人力資源・社会保障部は、『労災保険待遇の調整・確定のメカニズムに関する人力資源・社会保障部の指導意見』(原文、以下『指導意見』と呼称)を2017年7月28日付で公布した。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』(原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定)に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない(『条例』10条)。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供する。『条例』では具体的に13の労災待遇項目が規定されている。
今回『指導意見』の公布により①障害手当②被扶養家族補助金③介護費用④入院中の食事手当の4項目について重点的に、調整方法が規範化された。今後原則として2年に1回またはそれ以上の頻度で調整される。

2. 重点調整項目

以下の表に各労災待遇項目、及び『条例』と『指導意見』それぞれの規定内容をまとめた。
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国際金融センターや国際物流拠点に象徴され、その役割を担えるインフラが整備されているここ香港において、航空金融事業は高付加価値の航空サービスに不可欠であることが2015/2016年度、2016/2017年度政府施政報告・財政予算案の中でも言及され、航空機リース事業に対する税務上の優遇措置は長らく渇望されていましたが、2017年3月10日に当該税務条例改正案が官報に掲載されて以来、立法会での審議が継続されました。当該審議中、航空機リース事業者へのさらなる優遇措置の選択肢拡大案が盛込まれ、2017年5月19日に当該条例改正案への修正案が提案、2017年6月28日に承認されています。これにより、2017年4月1日以降開始する決算期から、税制適格航空機リース事業に対する優遇制度(Aircraft Leasing Tax Concessions、以下「ALTC」)が適用されることとなりました。その内容について背景も交えながら、下記の通り解説します。
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『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は固定資産損失について紹介します。

1. 固定資産の企業所得税法上の取扱い

固定資産とは、企業が製品の生産、労務の提供、リース或いは経営管理のために保有し、使用期間が12 ヵ月を超える非貨幣性資産を指し、建物、構築物、機器、機械、運輸工具およびその他の生産経営活動に関連する設備、器具、工具等を含むと定義され、固定資産の原価(注1)は減価償却を通じ、費用として税前控除(注2)することができます。

(注1) 税額計算上の基礎となる原価を指し、固定資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と課税基礎となる原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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前回は『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)の概要と同法に規定される損失のうち債権損失の企業所得税法上の取扱いについて紹介しました。今回は棚卸資産損失について紹介します。

1. 棚卸資産の企業所得税法上の取扱い


企業所得税法上、棚卸資産は企業が販売のために所有する製品または商品、生産過程にある仕掛品、生産または役務提供の過程において消費する原材料および資材などと定義され、通常は棚卸資産を使用または販売をすることにより、その原価(注1)を税前控除(注2)することができるものとなります。

(注1) ここでいう「原価」は税額計算上の基礎となる原価を指し、棚卸資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて棚卸資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と税額計算上の原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得の計算において、費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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債権の貸倒れや棚卸資産の減耗損など企業の資産に関して生じた損失は、その損失を計上する年度の企業所得税の確定申告までに必要な資料等を整えて資産損失申告を行う必要があります。今回は、2016年11月に公布された通知にちなみ債権損失を紹介します。

1. 企業のレバリッジ比率を引き下げるための政策の実施

近年、中国企業の債務規模の拡大が急速に進み、その債務負担がより深刻になっていることに対し、企業レバレッジ比率(注1)を積極的かつ穏やかに引き下げる国家政策の一環として財政部と国家税務総局により、『企業のレバレッジ比率を引き下げる税収支持政策の実施に関する通知』(財税[2016]125号)が公布されました。この通知において税制支援策として列挙された8項目の一つに「企業の税法に規定する条件に合致する債権損失は、企業所得税の課税所得計算時に控除できる」とあります。
(注1) レバレッジ比率とは、企業財務の健全性の判断指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本(有利子負債等)の割合を示す数値。
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