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ミャンマー政府は今年末までに労働者の最低賃金を設定する。今月 16 日に開かれた最低賃金に関する初の政府会合でエイ・ミン同国労相が明らかにした。政府会合を通じ、足元の賃金水準や生活水準などを勘案して最低賃金を決めていく。ミャンマー政府は昨年3月、最低賃金のあり方を盛り込んだ最低賃金法を成立させたほか、7月には関連する法律も承認していた。(NNA香港

ミャンマー最大の都市ヤンゴンで 2017 年にシャングリ・ラ・ホテルがオープンする。同ホテルを運営するシャングリ・ラ・ホテル・マネジメントが明らかにした。シャングリ・ラ・グループがヤンゴンでホテルを開業するのはトレーダーズ・ホテル・ヤンゴンに次いで2軒目になる。新ホテルの名称はレークサイド・シャングリ・ラ・ヤンゴン。ヤンゴン中心部に近いガンドージ湖近くに建設されるもので、客室数は350 室。3件のレストランが併設となる。8日に起工式が実施されており、近く本格的な工事が始まる見通しだ。(NNA香港

タイの泰日経済技術振興協会(TPA)のスチャリット会長は4日、NNAに対し、泰日工業大学(TNI)と同様の日本企業向け人材育成を行う教育機関をミャンマー側で開設する動きがあることを明らかにした。2007 年にTPAがバンコクに設立したTNIをミャンマーにも設立するため先月、ミャンマーから元日本留学生 15 人ほどがマネジメント研修団として来タイし、研修を受けたという。ミャンマー側は3年以内に設立する考えで、12 月に再びタイを訪れる予定。スチャリット会長によれば、今後TPAは、カンボジア、ラオス、 ベトナムからも研修生を招く。日系企業が必要な技術や知識を取得するTPAをモデルとした協会設立ノウハウなどについて指導する。タイプラスワンとして周辺国進出を考える在タイ日系企業が増えていることに呼応した動きだという。(NNA香港

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で計画されているティラワ経済特区(SEZ)の開発で、同国側のミャンマー・ティラワSEZホールディングス (MTSH)と、丸紅、三菱商事、住友商事の3社などで構成する日本ティラワSEZカンパニー(JTSC)がこのほど、合弁企業の設立で合意に達した。 ミャンマーのイレブン電子版が 20 日伝えた。日本・ミャンマー双方による合弁会社が中心となって、ティラワSEZの開発を進める。関係筋によれば、合意書は 20 日以降に正式調印の見通しで、ミャンマー政府は月内の調印を求めている。(NNA香港

ミャンマーのダウェー開発を主導しているタイのゼネコン(総合建設会社)大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)と、工業団地開発のロジャナ工業団地(ROJNA)は、ミャンマー南部ダウェー経済特区(SEZ)工業団地の第1期開発の一部を年内に完成させる計画だ。投資額は 50 億タイ・バーツ(約157億円)。第1期開発区の一部は軽工業向けで、年内の完成を目指す。入居企業は来年初めには工場建設を開始できる見通し。工業団地の総面積は12万7,000ライ(203.2平方キロメートル)という。7月30日付タイ各紙が伝えた。(NNA香港

中国石油大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)は6日までに、中国とミャンマー間を結ぶ天然ガスパイプラインのミャンマー区間が完成し、試験稼動が可能になったことを明らかにした。全長は2,806キロメートルで、このうちミャンマー国内が793キロ。雲南省瑞麗市を経て、同省や重慶市、貴州省、広西チワン族自治区などにガスを送る。年間120億立方メートルの輸送が可能で、中国の2012年の天然ガス輸入量である425億立方メートルの4分の1に匹敵する。6日付21世紀経済報道などが伝えた。(NNA香港

4月1日に上下両院及び地方議会の計45の選挙区で補欠選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)が圧勝。45選挙区のうち43の選挙区で議席を獲得。今回の選挙結果を受け、米欧の経済制裁一部解除も検討。

ミャンマー中央銀行は、4月1日から管理変動相場制を導入すると発表。複数の為替レートが存在してきた不透明な為替制度が改善され、投資環境は大きく好転すると見込まれる。最初の営業日となった2日(月曜日)の公表レートは、1ドル=818チャット。