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インドネシア政府はジャワ島以外で操業する製造業者の比率を2025年までに4割に高める意向を明らかにした。工業団地の整備を進めることで実現させる考えだ。同国産業省の幹部によると、ジャワ島以外の製造業者の割合は現時点で27%にとどまり、全国 75 カ所の工業団地に占める割合も19カ所と少ないことを強調。政府として道路や電気などのインフラが整った工業団地の整備を支援していくことで国内総生産(GDP)に占めるジャワ島外の割合を42%から引き上げたい考えも示した。背景として、ジャカルタ首都圏が工業団地の販売・賃貸価格上昇により、タイのバンコクやフィリピンのマニラ首都圏といった他の東南アジアの主要都市と比べても競争力を失っている面があるためと説明している。1日付インドネシア紙ジャカルタ・ポストが伝えた。

日本と中国の関係が一時的に冷え込んだ2012年後半以降、日系企業の投資の矛先が中国からインドネシアを始めとする東南アジアに更に分散及びシフトしたと言われます。それは2013年になっても、インドネシア経済の更なる成長を追い風にして今では東南アジアの中でも投資に関しては「最もホットな国」とも呼ばれるようにまでなりました。

日本にとっての最大の投資国

もともと日本にとってインドネシアは長年に渡り、ASEAN域内で最大の海外直接投資国でした。インドネシアの外国投資を管轄する投資調整庁から発表された2012年の外国投資実現額によると、日本は前年比26%増の25億米ドルで、シンガポール(49億米ドル)に次ぎ国別で2位であり、過去に渡っても常に5位以内に位置しています(表)。


インドネシアへの外国直接投資の案件は、大きく三つのタイプに分かれます。ひとつは石油、天然ガスなどの地下資源、農林水産資源などインドネシアの豊富な資源を利用する「資源輸出指向型」、総人口2億の国内消費を対象とする「国内市場指向型」、そして豊富、安価、良質な労働力を活用した「加工輸出指向型」です。「加工輸出指向型」は以前は製造業が中心でしたが、最近ではIT企業等のオフショア開発も増えつつあります。
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東南アジア諸国連合(ASEAN)内のフランチャイズチェーン(FC)企業が、インドネシアへの進出を加速している。2015年のASEAN経済共同体(AEC)発足を前に、規模の大きいインドネシア市場を取り込むのが狙い。マレーシア・フランチャイズチェーン協会(MFA)によると、同国のフランチャイズ企業20社がインドネシアで展開している。今後は外食産業に加えて医療、美容、教育産業への進出を目指す。シンガポールからは10社以上がインドネシアで事業を展開中で、年内にさらに数社が進出を計画する。小売り・サービス業など5社が進出済みのフィリピンからも新たな企業が事業機会をうかがっている。3日付ジャカルタ・ポストが伝えた。(NNA香港

首都圏を中心に、2013年最低賃金の大幅な上昇。ジャカルタ州都特別州知事規則では、この最低賃金の適用が困難な場合、適用延長申請を知事宛てに申請できるとし、実際に首都で45社が来年の最低賃金実施延期を申請した。そのうち、4社に許可が出された模様。



最低賃金の上昇に伴い、2013年より、個人所得税の基礎控除(PTKP)も従来の本人年間15,840,000ルピアから24,300,000ルピアに、配偶者及び扶養控除も従来の一人当たり1,320,000ルピアから2,025,000ルピアに上昇する(子供は3人まで)。

2010年3月23日に調印したインドネシア‐香港との租税条約が、この度2012年11月21日に批准・成立した。内容は

  • 持ち株率25%以上の株主への配当:5%、それ以外は10%
  • 金利:10%
  • ロイヤルティ:5%
  • 恒久的施設の看做し配当税(Branch Tax)5% など。

これにより、インドネシアへの投資を日本、シンガポール、香港を通じて行った場合、各租税条約による軽減税率を単純比較すると下記のとおりとなる。

インドネシア現地法人からの日本シンガポール香港通常税率
配当の支払い(持ち株率25%以上の株主への配当)10%10%5%20%
配当の支払い(持ち株率25%未満の株主への配当)15%15%10%20%
金利の支払い10%10%10%20%
ロイヤルティの支払い10%15%5%20%
支店利益課税(駐在員事務所)10%15%5%20%
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2012年5月の改定により、通常商社等が保有する一般輸入業者認定番号(API-U)で輸入できる商品が関税率表に記載されている1セクションに含まれる品目のみに限定するという規定が発表され、業界からの反発が広がっていたが、この度、商業省は9月21日付でこれを改定し、API-Uを有する会社 が特別関係を有する海外所在の会社(当該現法の全部又は大部分の株式を所有する等)からの物品を輸入する場合には、複数のセクションの物品の輸入を認めるとした。また、製造輸入業者認定番号(API-P)についても、従来は完成品の輸入を原則禁止しており、当該製造業者がまだ生産ができない操業前の時期に限って補足製品の輸入を認めていたが、この改定では、API-Pを有する会社が保有する事業許可に則したものであり、API-Pを有する会社と特別関係を有する海外所在の会社からのものであることが証明できれば輸入が可能としている。両者共、申請には特別関係にあるということを証明する書類を添付する必要がある。

商業省は2012年8月24日付でフランチャイズ法を改定した。フランチャイズ事業の管理は商業省が行っており、フランチャイズを利用する権利を与える者(フランチャイザー・外国法人を含む)とその権利を使用するもの(フランチャイジー)は、フランチャイズ登録証の取得義務がある。フランチャイズには下記のような要件がある。

a. 事業特徴を有する。
b. 利益を上げていることが証明できる。
c. サービスと提供する商品・サービスの書面基準を有する。
d. 習得と適用が容易である。
e. 継続的なサポートがある。
f. 登録された知的財産権がある。

有効期間は5年間であり、延長可。今回の改正では、一部の権限を地方に移管した他、フランチャイズ事業は、原則として原材料、設備、商品の最低80%は国内の物品あるいはサービスを使用する義務を負うことや、現地の中小事業者をフランチャイジー又は物品・サービス供給者とする等の義務を負う等、新たに追加された。

インドネシア中央銀行は、2012年より本国の親会社など海外からの借り入れによって得られた外貨はすべて債務者によって国内の外為銀行を通じて引き出されることを義務付けている。債務者は、引き出し実績に関する情報と、借入の内容について、インドネシア中央銀行への報告義務を負う。報告は月毎で、引き出した月の翌月10日までに行う。添付書類として、外為銀行を通じて引き出したことを証明する書類が必要。対象となる借入は;

a)ローン契約に基づく海外借入、ノンリボルビングの形式でリファイナンシングに利用されるものではない。
b)元の海外借入とリファイナンシングとの差額
c)デットセキュリティの基づく海外借入、ボンド、MTN、FRT、PM、CPの形式

なお、借入引出の合計額は貸付金額と同額であるべきで、引出の合計額が貸付金額より小さい場合、債務者は文書で説明する義務がある。報告の遅れについては、行政処分が科され、一日の遅延につき10万ルピア(最高100万ルピア)の罰金、添付書類を提出しなかった場合、1000万ルピアの罰金が科される。

インドネシアには、Kawasan Berikat (Bonded Zone、KB) と呼ばれる保税指定の地域がある。輸出志向型産業が、インドネシア関税領域外から機械や材料を搬入し、加工を行うために区切られた地域である。保税地域は、その地域を管理運営する会社(保税地区管理企業:PKB)とそこに立地する企業(保税地区操業企業:PDKB)から形成されている。保税地域では、下記の優遇措置を受けることができる。

  • 機器、原材料の輸入関税、輸入付加価値税、前払法人税、付加価値税の免除
  • 保税地区間の取引(輸出向け)について輸入関税、付加価値税、前払法人税の免除
  • 保税区域外の下請け工場への加工委託、および加工後製品の引き取りに対する付加価値税、贅沢品税の免除

保税地域より国内課税地域への売上も一定限度までは可能であり、従来は、完成品の場合、全体生産量の50%、部品の場合は全体生産量の60%までは販売可能であったが、2011年の改正では国内の課税地域への売上は、前年度の輸出実現価額及び他の保税地域への引き渡し実現価額の最高25%までに制限されている。

財務省は2012年5月16日の財務大臣規則により、これまで輸出関税が課されていたパーム製品、木製品、皮革製品、カカオ豆に加えて、新たに鉱物資源65品目への輸出に対し一律20%の関税を課すと決定した。これらの対象品目を輸出しようとする業者は、商業省により工業製品登録輸出業者(ET-Produk Pertambangan)に認定された者に限られる。輸出する際には、商業省への承認が必要で、商業大臣が指定するサーベイヤーによって船積み検査を行うことを義務付けられる。本令は2012年5月7日より有効となっている。