カテゴリ

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。インドネシア内務省2022年6月6日通達が発令されており、7月4日までの期間で国内各地の社会規制のレベルが更新されております。

Jakarta近郊においては、Level 1に引き下げられております。

社会規制Levelの引き下げに伴う主要な変更点は下記となります。

  • 一般企業の出勤率は定員の100%出社が解禁(ただしワクチン接種済みの従業員に限り、Peduli Lindungiアプリ利用が必須)
  • 制限付きで対面授業を解禁し、各省庁(教育省等)の詳細規程によって定めるものの一部では100%定員での対面授業の解禁
  • ジム・会議室などの利用も100%定員で利用可能
  • スーパー・市場・雑貨店・理髪店・クリーニング・物品販売や小売業も保健プロトコル遵守の下で営業制限を設けない
  • 映画館・宗教施設・ショッピングモール・スポーツ施設・公共交通機関・結婚披露宴などにおいても、100%定員での営業を認める
  • 屋外で密にならない活動においてはマスク着用を義務付けない(ただし自宅外の屋内は引き続きマスク着用義務)

報道においては、今後インドネシア国内での新規感染者数や病床利用率が低い数値で推移し、感染爆発が6か月間ない場合には、社会規制を撤廃する見込みで、早ければ2022年8月、現状見込みにおいては同年11月-12月においては、社会規制そのものが撤廃される可能性があるとの報道がされております。

社会規制の延長

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年5月10日付の知事決定447号、内務省令24号で5月23日まで社会規制Level2を維持することとなっています。

一般企業の出勤率は75%までとなり変更はありません。飲食店・カフェの営業時間が深夜2時まで営業可能となったほか、ホテル内ビュッフェなどが解禁されています。

断食明け大祭前後の有給一斉行使日の追加

政府は新型コロナウィルスの新規感染者・病床利用率が低下していることを受け、4月7日付で4月29日、5月4日-6日を有給一斉行使日に指定する旨の3大臣共同決定(宗教大臣決定375号、労働大臣1号、国家開発改革大臣1号)として交付しています。

これにより10連休の大型連休となります。

上記を受け、労働大臣は4月14日付の3号回状を発出し、断食明け大祭期間の有給一斉行使日の取り扱いは、有給日数から差引いたうえで、労働者給与を控除してはならない旨の確認しています。

上記は、社会情勢によって突然変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

先日の記事で、過去14日間以内に指定されたオミクロン株感染拡大傾向の国に訪問歴のある外国人の入国禁止について言及しましたが、2022年1月21日現在で入国規制については解除されています。

2022年1月21日現在の規定では、インドネシア入国には出発前3日(72時間)以内のPCR検査陰性証明書(英文・咽頭ぬぐい液方式を強く推奨)、および出発14日以上前までに必要とされる回数(通常2回)の新型コロナウイルスワクチン接種証明書(発行国の言語と英文併記のもの)が必要です。

入国後PCR検査を受けた後、陰性ならば7日間の検疫(隔離)となります。入国時PCR検査や検疫期間中に陽性となった場合は、政府指定隔離施設に収容されることとなります。

基本的には出発前に検疫中の宿泊施設(ホテル)をご自身で予約し、入国前チェックの時点で予約証明を提示する必要があります。低所得の帰国者向けに無料の政府指定隔離施設も用意されていますが、外国人が利用可能かは不明です。

検疫期間中、退所予定日の前日(6日目)に入国後2度目のPCR検査を受け、陰性であれば引き続き当地での活動が可能となりますが、入国後14日間は自主隔離が推奨されています。

入国要件や隔離可能な宿泊施設の情報については随時在インドネシア日本国大使館がホームページ上で案内していますので、あわせてご確認ください。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年1月17日までLevel2へ引き上げています(従前年末年始はLevel1)。一般企業の出勤率は50%%までとなります。1月に入り世界各国でのオミクロン株の蔓延し、インドネシア国内でも300件以上が検出されています(そのうち大半は渡航履歴のある者)。データ上は他国と比べてオミクロン株蔓延の抑え込みに成功しているものの、新規感染者数は増加傾向にあり、社会規制は延長される可能性が強くなっております。

インドネシア政府は新型コロナウィルスオミクロン株の世界的感染拡大に伴い、南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、フランス、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、レソト、イギリス、デンマークに過去14日以内に訪問歴のある外国人の入国を禁止しています。上記以外の外国人はインドネシアへの入国が可能ですが入国空港でのPCR検査が実施されるほか、7日間の隔離と6日目のPCR検査を経て移動が可能となります。

また、一部報道においては隔離の替え玉や、担当官への贈収賄などを行い隔離を回避していることなどが報道され、渡航者によるオミクロン株の持ち込みが報道されており、外国人に厳しい目が向けられる可能性があることから、渡航や渡航後については十分注意いただく必要があります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2021年11月はLevel1へ引き下げ一般企業の出勤率を75%まで引き上げていましたが、12月に入り世界各国でのオミクロン株の蔓延とインドネシア国内での拡大を危惧してLevel2へ引き上げております(現状12月中旬まで:延長の可能性があります。)。Level2における一般企業の出社定員は50%となります。

年末年始の期間(2021年12月24日から2022年1月2日まで)については全国をLevel3として指定していましたが、法令自体がが取り消されました。儒全の法令ではインドネシア全国一律でLevel3の指定としたうえで市民の移動を抑制を試みようとしていたものの、各地方により状況が異なる事から批判も多く、各地域ごとの規制とすることが発表されています。しかしながら年末年始の期間中、イベント開催の禁止、ショッピングモールの開催時間の短縮、映画館などの娯楽施設の定員上限の引き下げは予定されております。また、州をまたぐ移動の場合、各大通りや高速道路に検問所を設置してスクリーニングテストや移動理由の確認などが行われる予定です。

また、新型コロナウィルス オミクロン株発生地域(執筆時時点で南アフリカ・香港を含む11ヵ国・地域)からの入国、入国前14日間に該当地域を訪問した者の入国は禁止されております。

また、入国が認められ得ている国外地域からの入国であっても、入国後の隔離が延長されています。これまで最短で3日間に短縮されておりましたが、オミクロン株の水際対策のため7日、10日と隔離期間が延長されております。入国の際の隔離日数拡大に伴い政府指定の隔離ホテルの予約が取りにくい状況が続いております。ホテルリストはquarantinehotelsjakarta.comに掲載されております。年末年始の規制等の際にはご注意ください。

現時点で、VISA関係の実務・手続きに大きな影響は出ておりませんが、VISA規制・入国規制は日々アップデートされ、年末年始に向けて更なる規制強化の可能性もあります。年末年始の帰省予定などについては、今後の政府発表を注意深く確認していただく必要があります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Level 3 (緊急活動規制)を発令しています。これに伴い、ジャカルタ州と運輸省は下記の交通規制を行っております。

ナンバープレートの数字による偶数奇数制度の再開

活動規制Level 4の期間中、偶数奇数制度は運用を一次停止しておりましたが、規制緩和に伴い運用を再開しております。各交差点で警察による取り締まりが従前よりも厳しくなっており、オービスシステム(自動検知システム)を利用した摘発も併用して稼働しています。なお、対象は4輪車が対象で2輪車は対象となっていません。

深夜時間帯の交通規制

夜間の活動制限の一環として、週末の金曜日から日曜日までの22時から翌4時前の時間帯においては、特別規制が行われています(2輪車も対象)。

(1)22時から24時まで:騒音の大きい車両の進入禁止

(2)0時から4時まで:緊急車両、ホテル送迎、規制地域住民車両以外の通行禁止

上記はいすれもスディルマン・タムリン通り、アジア・アフリカ通り、クマン、SCBDエリアなどで実施されています。

2021年9月20日、インドネシア政府はPPKM Level3(緊急活動規制)の延長を決定しました。今回の延長では、10月4日までの2週間の延長が決定されています。従前の規制からの主な変更は下記の通りとなります。

  1. 一般事業者(一般企業)は75%の在宅勤務の適用:新たに25%の人員(従業員)の出社が可能となりました。出社可能な従業員は少なくとも1回のワクチンの接種が行われている事が条件となります。事業所・事務所への出社には、保健プロトコルを遵守のうえ、政府アプリケーションのPeduliLindungiを使用する必要があります。
  2. 教育・学習活動の対面授業の再開 : 50%以下での人員で対面授業が再開されています。
  3. 日用品販売のスーパー等は50%までの集客で21時までの営業が可能。但し入館の際にはPeduliLindungiアプリの利用が義務付けられています。
  4. 屋台やランドリー、理髪店なども21時までの営業が可能となりました。
  5. 店内飲食は50%の集客で21時までの営業が可能となりました。PeduliLindungiアプリ利用義務があり、1テーブル2人までで、夜間営業として25%集客で18時から0時までの営業が可能となりました。
  6. 映画館は集客50%制限でPeduliLindungiアプリの利用で12歳以上の者でステータスが黄色または緑の物のみが入館可能で、館内の飲食は禁止となっています。
  7. ショッピングセンター・モールは50%集客制限のうえ、PeduliLindungiの利用で入館が可能となりました。なお、12歳未満の子供について。、ジャカルタ、バンドン、ジョグジャ、スラバヤに限っては親同伴に限って試験的に入館を認めているものの、娯楽スペース等は閉鎖となっています。
  8. 宗教施設は50%集客で50人までで利用が可能となりました。
  9. 公園や観光施設などは原則閉鎖し、観光省が指定した場所については試験的に営業が認められている。
  10. 屋外スポーツは1-4人のスポーツは可能で、屋内スポーツ競技等の施設は原則閉鎖。水泳などの協議を除きスポーツ中でもマスク着用義務がある。
  11. 公共交通機関は乗客率70%として、PeduliLindungiアプリでのスクリーニングを実施する。
  12. 結婚式の招待客は20人未満として式場での飲食は禁止。
  13. 国内長距離移動の際には少なくとも1回のワクチン接種証を提示する必要がある(空路・陸路・鉄道・海路)。州をまたぐ移動の場合には、ワクチン1回接種の場合にはPCR検査の陰性証明、ワクチン2回接種の場合には抗原検査での陰性証明が必要。

労働省は2021年労働大臣決定104号を公布・施行し新型コロナウィルス感染拡大のパンデミック期間中の雇用関係についての指針を発表しました。

指針において特に新しい規則・規律が策定されたものではなく、あくまでも従来発表・運用を指針として発表した者となっています。サマリーは下記の通りです。

  • 自宅勤務であっても原則として賃金は満額が支給される。雇用主が財政難等で賃金を支払えない場合には労使間の交渉の後、合意によって公平・金等に調整することが出来る。
  • 業務の都合上、従業員が自宅待機の場合であっても原則賃金を支払うことが求められるが雇用契約や就業規則に自宅待機の場合の規定があれば、それを適用する。
  • 事業者・労働者・組合・政府は事業と労働の持続のため、対話を通じて解決策を模索し解雇は解決策を試みた後の最終手段としなければならない。生産調整・就業時間調整、早期退職者の募集、手当の縮小(役職者から縮小)などの対策を行ったうえで、そのうえで事業継続とが困難となる場合には、最終手段としての解雇が選択されなければならない。

上記は、それぞれ労働者と雇用者との対話をもって解決され、紛争となる場合には労働法規定の紛争解決機関によるプロセスを経なければなりません。