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政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。インドネシア内務省2022年6月6日通達が発令されており、7月4日までの期間で国内各地の社会規制のレベルが更新されております。

Jakarta近郊においては、Level 1に引き下げられております。

社会規制Levelの引き下げに伴う主要な変更点は下記となります。

  • 一般企業の出勤率は定員の100%出社が解禁(ただしワクチン接種済みの従業員に限り、Peduli Lindungiアプリ利用が必須)
  • 制限付きで対面授業を解禁し、各省庁(教育省等)の詳細規程によって定めるものの一部では100%定員での対面授業の解禁
  • ジム・会議室などの利用も100%定員で利用可能
  • スーパー・市場・雑貨店・理髪店・クリーニング・物品販売や小売業も保健プロトコル遵守の下で営業制限を設けない
  • 映画館・宗教施設・ショッピングモール・スポーツ施設・公共交通機関・結婚披露宴などにおいても、100%定員での営業を認める
  • 屋外で密にならない活動においてはマスク着用を義務付けない(ただし自宅外の屋内は引き続きマスク着用義務)

報道においては、今後インドネシア国内での新規感染者数や病床利用率が低い数値で推移し、感染爆発が6か月間ない場合には、社会規制を撤廃する見込みで、早ければ2022年8月、現状見込みにおいては同年11月-12月においては、社会規制そのものが撤廃される可能性があるとの報道がされております。

製造業者は半年ごとに、産業省への定期報告を行う必要があります。

1月から6月のデータに基づく報告 同年7月内に報告
7月から12月のデータに基づく報告 翌年1月内に報告

上記はWEB サイトから報告を行います。産業省はSIINas(System Informasi Industri Nasional)というシステムをWEB上に開設しています。

初回登録で会社登記情報を入力のうえ、自社のアカウントを作成します。その後、対象セメスターでのサプライヤー情報や、クライアント情報、セールス情報、在庫・原材料情報、使用する機械情報、商品のHS Code、使用電気量、従業員給与情報などをインプットしてWEB上から報告を提出することとなります。

上記は製造業者に限るセメスター(半年)ごとの報告となります。クオーター(四半期)ごとにBKPMへ報告するLKPM(投資活動報告書)と共に定期報告が必要となりますので、御注意ください。

社会規制の延長

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年5月10日付の知事決定447号、内務省令24号で5月23日まで社会規制Level2を維持することとなっています。

一般企業の出勤率は75%までとなり変更はありません。飲食店・カフェの営業時間が深夜2時まで営業可能となったほか、ホテル内ビュッフェなどが解禁されています。

断食明け大祭前後の有給一斉行使日の追加

政府は新型コロナウィルスの新規感染者・病床利用率が低下していることを受け、4月7日付で4月29日、5月4日-6日を有給一斉行使日に指定する旨の3大臣共同決定(宗教大臣決定375号、労働大臣1号、国家開発改革大臣1号)として交付しています。

これにより10連休の大型連休となります。

上記を受け、労働大臣は4月14日付の3号回状を発出し、断食明け大祭期間の有給一斉行使日の取り扱いは、有給日数から差引いたうえで、労働者給与を控除してはならない旨の確認しています。

上記は、社会情勢によって突然変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

2022年2月18日付で宗教大臣通達5号がアナウンスされ、イスラム教の祈祷を合図するモスクからながれるアザーン(祈祷の呼びかけ)等の音量について新たに規定されています。

インドネシアのモスクにおいては内部と外部にスピーカーや拡声器が設置され大音量で1日5回のアザーンが流れます。時間は月の満ち欠け具合によって異なるものの、夜明け前、昼頃、15時頃、夕方18時ごろ、夜20時ごろの5回です。イスラム教では毎週金曜を礼拝日と位置付けていることから、金曜には特に積極的に各モスクからアザーンが流れます。

これまで、モスクからの大音量でのアザーンに関しては、誰も苦情を申し立てることが出来ない状況にありました。特に近隣住人のイスラム教以外の宗教を信仰する住人にとっては、大きすぎる音量は生活に支障をきたす場合もありますが、インドネシア国民の9割近い国民がイスラム教徒であること、苦情を申し立てた者が嫌がらせに合ったり、宗教冒涜罪で実刑・収監されることがあったことから、モスクの音量には歯止めがかからず、年々大音量となる傾向にあります。

しかしながら2021年10月にフランス通信社が上記のモスクからの音量とその健康被害についての報道をインドネシア国内でも報じたことから問題視され、今回、宗教省は本件通達を各宗教団体・宗教関係者・知事・市町村宛で公布し、音量を100デジベルまで、時間帯によって5分間・10分間の利用時間の制限、また利用は夜22時までとすること、これまでなし崩し的に行われていた宗教関係以外のアナウンスでの利用制限などを規制する内容となっています。本件通達が、実施にどの程度遵守されるかは各モスク管理者の裁量も大きく定かではありません。

なお、本通達に抗議し撤回を求めるデモ活動がジャカルタ宗教省前では、たびたび行われております。

先日の記事で、過去14日間以内に指定されたオミクロン株感染拡大傾向の国に訪問歴のある外国人の入国禁止について言及しましたが、2022年1月21日現在で入国規制については解除されています。

2022年1月21日現在の規定では、インドネシア入国には出発前3日(72時間)以内のPCR検査陰性証明書(英文・咽頭ぬぐい液方式を強く推奨)、および出発14日以上前までに必要とされる回数(通常2回)の新型コロナウイルスワクチン接種証明書(発行国の言語と英文併記のもの)が必要です。

入国後PCR検査を受けた後、陰性ならば7日間の検疫(隔離)となります。入国時PCR検査や検疫期間中に陽性となった場合は、政府指定隔離施設に収容されることとなります。

基本的には出発前に検疫中の宿泊施設(ホテル)をご自身で予約し、入国前チェックの時点で予約証明を提示する必要があります。低所得の帰国者向けに無料の政府指定隔離施設も用意されていますが、外国人が利用可能かは不明です。

検疫期間中、退所予定日の前日(6日目)に入国後2度目のPCR検査を受け、陰性であれば引き続き当地での活動が可能となりますが、入国後14日間は自主隔離が推奨されています。

入国要件や隔離可能な宿泊施設の情報については随時在インドネシア日本国大使館がホームページ上で案内していますので、あわせてご確認ください。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年1月17日までLevel2へ引き上げています(従前年末年始はLevel1)。一般企業の出勤率は50%%までとなります。1月に入り世界各国でのオミクロン株の蔓延し、インドネシア国内でも300件以上が検出されています(そのうち大半は渡航履歴のある者)。データ上は他国と比べてオミクロン株蔓延の抑え込みに成功しているものの、新規感染者数は増加傾向にあり、社会規制は延長される可能性が強くなっております。

インドネシア政府は新型コロナウィルスオミクロン株の世界的感染拡大に伴い、南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、フランス、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、レソト、イギリス、デンマークに過去14日以内に訪問歴のある外国人の入国を禁止しています。上記以外の外国人はインドネシアへの入国が可能ですが入国空港でのPCR検査が実施されるほか、7日間の隔離と6日目のPCR検査を経て移動が可能となります。

また、一部報道においては隔離の替え玉や、担当官への贈収賄などを行い隔離を回避していることなどが報道され、渡航者によるオミクロン株の持ち込みが報道されており、外国人に厳しい目が向けられる可能性があることから、渡航や渡航後については十分注意いただく必要があります。

2019年以降、インドネシアでは首都移転についての議論が行われています。2019年8月政府はカリマンタン州バリックパパン近郊への首都移転を計画しました。首都移転については70年前に検討された歴史的経緯はありますが、具体的に移転地を策定する事などは行われておらず、首都移転は2019年以8月に初めて政府から正式に発表されました。

首都移転の理由は、ジャワ島(特にジャカルタとその近郊)とその他の地域での格差の拡大が広がっており格差是正を促すため(ジャカルタと近郊のみに投資や企業が集中しており、その解消)、ジャカルタの渋滞解消(渋滞を鯨飲とする経済損失は年間10兆ルピアとも言え割れています。)、ジャカルタの地盤沈下と海面上昇(データによると2050年までにジャカルタの95%以上が水没するというデータもあります。)が主な理由となっています。

首都移転により経済的中心をジャカルタに残して、首都機能(政治の中心)を新天地に移すという計画となっています。新天地のカリマンタン州地域は自然災害が少ない事、豊かな自然が残る土地であることから、ジャカルタ地域居住住民以外の国民は概ね賛成という世論になっていました。当初の計画では2045年の独立100周年に首都完全移転の計画が発表されていました。2019年からは予算も計上し首都移転に向けて動き始めていました。

しかしながら2019年末・2020年初頭からの新型コロナウィルス感染拡大により首都移転計画は一時凍結されました。2021年下半期に入り新型コロナウィルス感染拡大も若干の落ち着きを見せ始めたことから、政府は首都移転計画の再開を計画しています。

政府は既に2021年9月に首都移転法案を提出しており2022年2月の国会で審議される予定となっています。法案可決後には、12兆ルピア以上の予算が計上という報道も出ています。また、法令上の首都のみを2024年に先に移転させたうえで、順次段階的に官公庁等を移転させていく計画が報道されています。計画においては2024年までに大統領府・内務・外務・国防3省を移転せたうえで、29年までに第2段階、第3段階と移転をする計画となっています。

インドネシアにおいては、大統領の交代により政策などが大きく変更される可能性もあり、首都移転の現実味については、現時点では未知数です。現在のジョコ大統領の任期が2024年までとなっており、現在が2期目のため3選が憲法上禁止されていることから、任期内に道筋をつけることが出来るかということが焦点となっています。また、報道では首都移転を計画することで憲法改正による大統領3選を狙っているのではないかという報道もあり(大統領は否定)、首都移転が本当に実現するかという点については、引き続き疑問符がついています。首都移転が現実となった場合には、各国の在外公館も移転される可能性が強く今後の動向を引き続き見守る必要があります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2021年11月はLevel1へ引き下げ一般企業の出勤率を75%まで引き上げていましたが、12月に入り世界各国でのオミクロン株の蔓延とインドネシア国内での拡大を危惧してLevel2へ引き上げております(現状12月中旬まで:延長の可能性があります。)。Level2における一般企業の出社定員は50%となります。

年末年始の期間(2021年12月24日から2022年1月2日まで)については全国をLevel3として指定していましたが、法令自体がが取り消されました。儒全の法令ではインドネシア全国一律でLevel3の指定としたうえで市民の移動を抑制を試みようとしていたものの、各地方により状況が異なる事から批判も多く、各地域ごとの規制とすることが発表されています。しかしながら年末年始の期間中、イベント開催の禁止、ショッピングモールの開催時間の短縮、映画館などの娯楽施設の定員上限の引き下げは予定されております。また、州をまたぐ移動の場合、各大通りや高速道路に検問所を設置してスクリーニングテストや移動理由の確認などが行われる予定です。

また、新型コロナウィルス オミクロン株発生地域(執筆時時点で南アフリカ・香港を含む11ヵ国・地域)からの入国、入国前14日間に該当地域を訪問した者の入国は禁止されております。

また、入国が認められ得ている国外地域からの入国であっても、入国後の隔離が延長されています。これまで最短で3日間に短縮されておりましたが、オミクロン株の水際対策のため7日、10日と隔離期間が延長されております。入国の際の隔離日数拡大に伴い政府指定の隔離ホテルの予約が取りにくい状況が続いております。ホテルリストはquarantinehotelsjakarta.comに掲載されております。年末年始の規制等の際にはご注意ください。

現時点で、VISA関係の実務・手続きに大きな影響は出ておりませんが、VISA規制・入国規制は日々アップデートされ、年末年始に向けて更なる規制強化の可能性もあります。年末年始の帰省予定などについては、今後の政府発表を注意深く確認していただく必要があります。

2021年9月22日付、2022年の祝祭日についての宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表されました。発表は下記の通りです。

祝祭日(Hari Merah)

1月1日 元旦 Tahun Baru 2022
2月1日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2573
2月28日 ムハンマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
3月3日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1944
4月15日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月2日
5月3日
月、火 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1443 Hijrah
5月16日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2566
5月26日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
7月9日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1443
7月30日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1443
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
10月8日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal


一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

現時点では、一斉有給行使奨励日は設定されていません。コロナウィルスの感染拡大状況を鑑みて後日決定するとされています。

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

インドネシアでは例年、年度途中や年末・レバラン前後等で祝祭日や有給一斉行使奨励日の修正が行われております。また、2020・2021年度はのコロナウィルス感染拡大に伴い祝祭日の大幅変更が行われました。2022年においてもコロナウィルス感染拡大の状況次第で年度途中に祝祭日・有給一斉行使日の追加・変更の可能性があるので御注意下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Level 3 (緊急活動規制)を発令しています。これに伴い、ジャカルタ州と運輸省は下記の交通規制を行っております。

ナンバープレートの数字による偶数奇数制度の再開

活動規制Level 4の期間中、偶数奇数制度は運用を一次停止しておりましたが、規制緩和に伴い運用を再開しております。各交差点で警察による取り締まりが従前よりも厳しくなっており、オービスシステム(自動検知システム)を利用した摘発も併用して稼働しています。なお、対象は4輪車が対象で2輪車は対象となっていません。

深夜時間帯の交通規制

夜間の活動制限の一環として、週末の金曜日から日曜日までの22時から翌4時前の時間帯においては、特別規制が行われています(2輪車も対象)。

(1)22時から24時まで:騒音の大きい車両の進入禁止

(2)0時から4時まで:緊急車両、ホテル送迎、規制地域住民車両以外の通行禁止

上記はいすれもスディルマン・タムリン通り、アジア・アフリカ通り、クマン、SCBDエリアなどで実施されています。