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インドネシア政府は、国内の新型ウィルスの広範な範囲での拡大・感染者数の拡大・死者の発生・運輸大臣の感染などを鑑みて、2020年3月15日大統領声明により、3月末までの外出自粛要請を発表しました。あくまでも自粛要請のため、強制力はありません。これにより、各税務署・投資調整庁は閉鎖されております。その他各官公庁も事務所閉鎖を検討しています。また、公共交通機関は減便や乗客人員規制を行っています。各私企業も自宅勤務やリモートワークでの対応を行っています。既に学校は2週間のオンライン学習などへの切替を行い、集会などを不許可とする措置が開始されております。時期は3月末までとなっておりますが、延長などの可能性があります。

WHOによるパンデミック宣言を踏まえ、隣国マレーシアは出入国の制限を行っております。シンガポールは事前に在外大使館で申請の上、入国から14日間のホテル待機義務を課しております。インドネシアでの就労VISA取得の際には大使館プロセスを行うためにマレーシア・シンガポールなどへの出国を行うケースが多々ありますが、各国への入国規制には十分に注意する必要があります。

また、インドネシアは3月18日 VOA発給停止・査証免除の停止をおこなうことを決定しました。観光目的によるVISA免除でも入国は出来ません。期間は3月20日より1か月間となります。この決定により大使館プロセスを経ずに、インドネシアへ入国することはできなくなりました。この決定により特に就労VISAを取得せずに先行して入国している方や、出張者への影響が大きいものと思われます。

同決定では既に就労VISAを取得している者に関しては、VISA効力が失われれることはありません。しかし一時的に出国し、感染者発生国の滞在を経て再入国する場合には入国前7日以内の健康証明書が必要となること、14日間の隔離を受ける用意があることの宣言をすることが必要があります。

なお既に、イラン、バチカン、スペイン、フランス、ドイツ、英国、中国本土、韓国の一部地区に14日以内に滞在した者の入国を禁止されております。

また入国時には、健康申告書の記入と提出が必要となります。

また、カラワン地区においては新型ウィルス感染者発生国から入国した外国人は2週間の活動制限を設けることの回章が発出されております。

現時点で各地域のロックダウン(都市封鎖)は混乱を招く可能性が高いという理由で否定されております。

上記の規制は動向により日々更新されますので、各情報のアップデートには十分ご注意ください。

PP No.82 tahun 2019 2019年政令82号が施行され、 BPJS労働社会保険の保障内容の一部が改訂されております。変更点は4種類のBPJS労働社会保険の内のJKK(労災)とJKM(死亡)の保障内容となります。変更点概要は下記の通りです。

JKK(労災)の保障内容変更点

  • 労災(事故等)を負った者(被保険者)の子供への保障給付の増額
  • 一時見舞金・定期見舞金の増額
  • その他、申請時効が2年から5年延長

JKM(死亡)の保障内容変更点

  • 弔慰金・見舞金・埋葬金の増額
  • 被保険者への子供に対する奨学金給付の増額/最低加入期間の短縮(3年:旧5年)

加入義務や保険料などの変更はありません。会社としては、引き続き従業員に加入させることが必要です。未加入の場合や、保険料を3か月連続で支払遅延をしている場合で、従業員がJKK(労災)・JKM(死亡)の請求対象となった場合、雇用者である会社が、変更後の増額された保障内容に従い、従業員に保障を支給する義務を負います。

2019年12月31日付労働大臣決定349号が公布され、外国人が企業等で就任を禁止される役職について規定が改訂がされております。

本決定においては、労働大臣決定228号では就任可能な役職一覧を決定したことを踏まえて、改めて人事・労務に関わるポジションに外国人が就くことを禁止しています。法令では18種の役職については一覧で禁止をしています。

禁止役職は下記の通りです(インドネシア語/英語は法令原文から引用:日本語は仮訳)。

  1. Director Personalia / Personnel Director:人事取締役
  2. Manajer Hubungan Industrial / Industrial Relation Manager : 産業関係マネージャー
  3. Manajer Personalia / Human Resource Manager:人事マネージャー
  4. Supervisor Pengembangan Personalia / Personnel Development Supervisor:人事開発スーパーバイザー
  5. Supervisor Perekrutan Personalia / Personnel Recruitment Supervisor:人事採用スーパーバイザー
  6. Supervisor Penempatan Personalia / Personnel Placement Supervisor:人事配置/担当スーパーバイザー
  7. Supervisor Pembinaan Karir Pegawai / Employee Career Development Supervisor : 従業員キャリア開発スーパーバイザー
  8. Penata Usaha Personalia / Personnel Declare Administrator:人事担当責任者
  9. Ahli Pengembangan Personalia dan Karir / Personnel and Careers Specialist:人事・キャリアスペシャリスト
  10. Spesialis Personalia / Personnel Specialist:人事スペシャリスト
  11. Penasehat Karir / Career Advisor:キャリアアドバイザー
  12. Penasehat Tenaga Kerja / Job Advisor:ジョブアドバイザー
  13. Pembimbing dan Knseling Jabatan / Job Advisor and Counseling:ジョブアドバイザー・カウンセリング
  14. Perantara Tenaga Kerja / Employee Mediator : 従業員・労務仲介
  15. Pengadministrasi Pelatihan Pegawai / Job Training Administrator:職業訓練・ジョブトレーニング管理者
  16. Pewawancara Pegawai / Job Interviewer : 従業員面接官
  17. Analisis Jabatan / Job Analyst:ジョブ・労務アナリスト
  18. Penyelenggara Keselamatan Kerja Pegawai / Occupational Safety Specialist:労働安全スペシャリスト

2019年12月26日付財務大臣規則199号により、輸入通関における輸入関税免除額が75ドルから3ドルへ改定され、同月30日より施行されています。

本規則は電子商取引(EC)による輸入に対する課税強化を目的としています。ECでは、多くの取引がウェブサイトやアプリを通じた越境取引(国外販売者からインドネシア購入者への輸入取引)となっています。

財務省発表の数値においては、ECを通じた輸入取引は2019年通年で前年比138%増を記録し著しく成長しています。これまでECを通じた輸入取引の大半が輸入関税免除額を超えない取引となっていました。本法令施行後は、ほとんどの取引が免除額を超えることとなり、EC業者が影響を受けるとともに、購入者個人も対象となるので、注意が必要です。

これまでの規定では輸入関税(7.5%)、付加価値税(10%)、輸入前所得税(10%)が課されていましたが、本規則により、一部の物(カバン・靴・衣料品・書籍等)を除き輸入関税免除額を超1500ドルまでの通関価額においては、輸入関税(7.5%)と付加価値税(10%)のみとなりました。

2019年ジャカルタ首都特別州知事令142号を州知事が署名し、2019年末の公布から6か月後の施行が決定となりました。これによりジャカルタ市内での使い捨てプラスチック袋の使用が2020年7月1日から禁止されます。法令では小売りやスーパーマーケットや市場などが対象となっています。

国際的な海洋プラスチックゴミ問題などを背景に、バリ州においては同様の規定が2019年1月から施行されています。ジャカルタにおいても2019年3月1日より使い捨てプラスチック袋を有料化(1枚当たり200rupia)することで、プラスチックゴミの抑制の方向性を示してきました。政府発表のデータでは、ジャカルタ首都特別州のゴミの約15%がプラスチックゴミであり、本法令の施行で州内の有害プラスチックだけでなく、ゴミ全体の削減が望めると共に、焼却の際の有害物質が削減されることから、環境に良い施策であると発表しています。

一方で、プラスチック産業界からは雇用悪化や業界経済悪化の観点から強い反対も表明されています。

今後、ジャカルタ首都特別州は施行の7月1日までの間で本令の周知徹底を行い、施行後は全ての対象者に順守させる旨をプレス発表しております。

本令においては、環境に配慮した買い物袋の周知を行ったスーパーには地方税の便宜を供与する規定がある一方で、対象者が違反した場合には、許認可取消や罰金も規定されており、今後の動向や運用状況には注意が必要です。

インドネシア政府外相発表によると、インドネシア政府は、2月5日以降のインドネシア-中国間の航空便の一時中止と、中国からインドネシアへ入国(Transitを含む)する者への一時的入国禁止(インドネシア国籍の者を除く)、中国国籍の者への訪問VISA・到着VISAの発給停止を決定しました。

また、同日インドネシア国営ガルーダインドネシア航空も上記同様の発表を行っています。また、インドネシアへの入国の際には、搭乗者へ「Kertu Kewaspadaan kesehatan : Helth Alart Card :健康状況報告カード」の提出を求めております。

2020年2月4日時点において、インドネシア国内における新型コロナウイルスへの感染者は確認されておりませんが、蔓延を防ぐための水際対策としての措置となります。既に中国からの帰国者(インドネシア国籍の者)への2週間の隔離などの措置は開始しており、今後の状況次第によっては、更なる措置の強化が課される可能性もあり、今後の動向には注意が必要です。

航空便や入国の可否などの状況についてはIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)ホームぺージや各航空会社へ御確認下さい。

参考:IATAホームページ

参照:IATA 新型コロナウィルスに関する各国状況など

2020年1月30日付法務局長通達が発表され法務省システムにおける登記変更の際の受益者(Beneficial Owner : Pemilik Manfaat dari Korporasi)確認が強化されます。

会社定款変更に伴う登記は、全て法務省システム(AHU Online)によって管理されております。このシステムは基本的には登記を行う公証人によるアクセスですが、登記を行う場合には、会社名・会社所在地・事業目的・株主情報・取締役情報・コミサリス情報などを入力します。直近のシステムアップデートでは、受益者入力が必要となりましたが、今回、新たに受益者情報の入力・確認が厳格化されるとの通知がされております。

今回の通知の根拠は2018年大統領令13号のマネーロンダリング防止とテロ犯罪防止の施行に基づき施行された2019年法務人権省令21号を根拠としております。

通知においては14日以内に今回の通知による確認の厳格化が開始さると発表されております。通知における受益者とは、主として会社から利益を得る個人という意味を有しております。

運用上は、最終受益者に行きつくまで全ての情報を入力する必要があるとの案内されております。現地法人(PT)の株主が会社の場合には必要書面・必要情報などが追加となるので注意が必要です。

例としては、現地法人(PT)の株主であるグループ会社A、A社の株主である会社B、B社の株主としてホールディングス会社C、Cの支配株主である創業者D氏という資本関係の場合、インドネシア現地法人(PT)の登記変更にA社・B社・C社の会社情報と共にD氏の個人情報までをも入力する運用がなされる予定となっております。

上記は、私企業に直接関係する部分ではないものの、登記変更などを通じて公証人等からリクエストがある可能性があるので、事前確認と準備をしていただくことを推奨いたします。

2019年10月22日付規則 国家食品医薬品監督庁(BPOM:Badan Pengawas Obat dan Makanan)31号と10月7日付通知No.HM.03.02.81.813.10.9.4763号によって、食品医薬品管轄BPOMシステムと外国投資管轄のOSS(: Online Single Submission)システムの接続が開始されております。

食品や化粧品などについて、輸出入を行う事業者は、2019年8月1日付通知No.HK.06.2.22.08.19.2384に基づき、OSSへの登録、NIB(会社登録番号)の取得、Izin Operation /Commercialの取得のうえで、BPOMに関連するKBLIを変更しておく必要があります。そのうえで、e-bpomとOSSの接続が11月より開始されておりシステムを通じて申請を行う形となります。

また、同規則ではBPOM申請事業者の税務確認を行う事が明記されています。既にOSSシステムと税務システムが接続されており、税務申告に未納・未申告・遅延の放置がある場合には、システムをブロックして税務申告が適正化されるまで、申請・登録変更などを認めない措置がとられます。食品医薬品を取り扱う事業者は特に税務については適正な納税・申告が必要採ります。

BKPM(投資調整庁)投資サービス副担当官通知がなされ、2019年12月9日からOSS(OSS(: Online Single Submission)についての相談方法が変更されております。2019年7月に変更された従前の方法では、予約がの翌日予約しかできない状況が続いておりました。今回、システムの変更で翌日以降の相談予約が可能となっております。相談には事前にOSSへの登録が必要となります。相談方法概要は下記の通りです。

  • http://antrian.bkpm.go.id/pendaftaran/へアクセスのうえ、E-mailを入力
  • E-mailアドレスへ確認のメールがアナウンスされ、メール内リンクから相談者情報・相談日時などを入力
  • 日時でBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)へ行ってたうえで相談。

なお、1度の相談では20分と時間が定められております。予約したうえで相談に行かないことが1ヶ月でに3回続いた場合には、企業のOSSアカウントが1か月間、凍結されます。

上記はOSSシステムに関する相談となっており、OSS以外の内容(例えば外資企業設立の際の事業目的の確認や、その他BKPM管轄の質問など)は、事前予約を行わずに直接本庁へ行って質問することが可能です。

一部のBPJS(社会保険)事務所・支社より、各企業に対して2019年12月度の保険料支払についてのレターが発送されております。内容は、BPJS Ketenagakerjaan (政府管掌の労働社会保険)の12月保険料の支払いを12月20日までに支払うことを推奨するものとなっております。通常、保険料は翌月15日までに支払う必要があり、各企業毎月10日の納税期限と共に支払いプロセスをされている企業が多いかと思います。今回のレターでは社会保険料計算システムなどの関係から12月20日までに支払うよう依頼する内容となっております。レターにおいては12月20日を過ぎて支払った場合、支払いを遅延・遅滞とする旨の通知はありません。システムの都合上、JHT(老齢保険)の2019年内の積立額総額については、2019年12月20日までに支払ったものが反映される形になり、12月20日を過ぎて支払ったものは2020年1月の積立額として反映されます。BPJS事務所に確認したところ、12月20日までに支払いを推奨する理由としては年末年始に銀行が営業しない関係から。銀行振込支払いのステータスがBPJSシステムに反映しない可能性を考慮して早めに支払いプロセスを行うよう推奨しているとのことです。BPJS保険料は給与額を基に算出するため、給与計算や支給日とも関係します。企業によっては給与計算締日や計算の日程上、給与額が確定しない場合には、そもそも12月20日に保険料が確定しておらず、そもそも確定した保険料を支払う事が不可能な場合も想定されます。今回給与計算スケジュールを前倒しにして、BPJSからの依頼に応じるか否か、通常通りのスケジュールで給与計算を行うかは、各企業のご判断となりますが、最低限、法令上の期限である翌月15日支払いの期限を順守することは必須となります。12月賞与や12月最終給与での年末調整・源泉徴収票(1721A1)の作成などの事務と共に各企業で御検討いただく必要があります。