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断食と断食明大祭期間の注意

2019年6月5日(水)・6日(木)は、イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日の指定がされています。他の祝祭日とも重なり5月30日から6月9日まで官公庁はは連休となります。

イスラム教の宗派・月の満ち欠け等によって異なることから正式発表は現時点でされていませんが、5月5日(月)頃より、イスラム教の断食期間となります。例年、断食期間においては官公庁は例年14時前で業務終了となるだけでなく、手続きスピードが著しく低下する傾向にあります。また、官公庁による抜打監査が実施されることが多く、許認可・滞在許可等には特に注意が必要です。

近年、断食期間前後でのテロ等が増えており、断食期間中にインドネシアに滞在される際には、外務省からの安全情報を御確認下さい。

断食明大祭前の法定賞与支給について

インドネシア労働法においては、断食明大祭前には労働者に対してTHR(法定賞与)の支給が義務付けられています。

法定支給額は1年以上勤続する従業員には基本給与の1か月分、1ヶ月以上1年未満勤続の従業員の場合には、1ヶ月の基本給を12で案分して勤続月数を掛けた額の支給を義務付けています。

また、支給日は断食明大祭日の1週間以上前、今年は2019年5月29日以前が法令上必要となります。一般的には2週間程度前で支給することが多く、日系企業の場合には、直近給与と共に支給するよう調整している場合も多くみられます。5月で法定賞与を支給する場合には、5月給与とTHR(法定賞与)の総額に対して、月次の従業員所得税を計算・納税する必要があるので注意が必要です。

また、4月度月次納税の期限(5月10日)については、断食明大祭の祝祭日に伴い金融庁・税務署等から日程変更等の措置が取られる予定ですが、正式発表次第、御案内いたします。


BPJS(政府管掌保険)労働保険の保険料改定と定年年齢の改定がアナウンスされましたので、ご案内いたします。(通知番号B/35672/122018、B/1397/022018)

インドネシアにおいては、政令45号2015年15条において、年金についての規定が定めれられており、3年ごとに1歳ずつ65歳となるまで定年年齢が上がります。2018年度定年は56歳で、2019年からは57歳となります。

また、上記定年と関わるBPJS労働保険の年金の保険料について、2019年3月の改定より計算上の上限額が改訂されました。2018年:8,094,000IDRより、2019年:8,512,400IDRとなりました。

上記改定は、給与計算と共に行う保険料の計算・控除等に影響しますので、御注意いただく必要があります。

インドネシアでも日本同様、個人の確定申告が必要となります。外国人でも、個人のNPWPを保有している場合は確定申告の対象となります。当該年度(1~12月)の所得は、翌年度3月末までに申告をしなければなりません。個人の確定申告は1770フォームを用いて行います。現在では原則的にPDFを電子申告システム(E-Filling)によって申告する形になります。

確定申告のプロセスは具体的に2パターンに分かれます。①給与がインドネシア国内支給のみの場合②非課税国外給与がある場合です。

①給与がインドネシア国内支給のみの場合

12月給与支給時に交付される年末調整票(源泉徴収票:1721-A1)に基づいて確定申告をすることとなります。

②非課税国外給与がある場合(例えば駐在で赴任している社員が日本本社からも給与を受け取っているが、住民票を抜いているため日本支給給与が非課税の状態である時など)

こういったケースでは全世界所得を合算しての納税・確定申告が必要となります。日本支給の給与を支給日の税務レートでルピア換算し、合算して累進課税による所得税を再度算出します。この際、追加で納税することになる金額をPPh29といいます。PPh29の支払は毎年3月末が法令上の期限となります。払った個人は、3月度納税(4月15日期限)より、PPh29の金額の12分の1を毎月予納納税する必要があります。毎月納税する予納額をPPh25といいます。呼称および運用は法人税で使用するものと一緒です。

また、個人で受け取る賞金や報奨が別途ある場合は、こちらも合算・再計算の対象となります。




2018年7月より新しい登記登録システム(OSS: Online Single Submission)の運用開始により、外資企業・外国企業駐在員事務所(一部を除く)の登記は、OSSへ移行されています。

これまで、OSSの運用は経済調整庁管轄となっておりましたが、2019年1月よりBKPM(投資調整庁)へと管轄が移管されました。新システムにおいては、法令・運用等が日々アップデートされていますが大きな変更点としては、下記の通りです。

1. 許認可の事前審査制から事後審査への変更

OSS稼働により許認可の発行はこれまでのように要件具備を確認せずに発行されるシステムとなっております。OSSでは事後審査を取り入れ、法令上は要件(コミッション)を満たした時点で許認可が有効になります。事後の監査によりコミッションを満たさない場合には、許認可の取消・罰則の対象となります。2019年2月時点で、BKPMによる事後監査が登録企業に対して行われたことはないものの、今後のBKPMによる事後監査実施状況については、注意をする必要があります。

2. 税システムとの連動

OSSシステムでは税システムとの連動が開始されており、過去の税に未納・未申告の状態が確認されると登記・登録を行うことが出来ません。

OSSの稼働により、特に外国企業への登記登録状況や、納税申告状況のモニタリングがされやすい環境となっておりますので、登記・登録の確認、遅滞のない納税・申告が、今後更に重要となります。

2019年1月税務通達4号No.SP-04/2019により、E-commerce事業・取引の税について法令規則の内容が改めて確認されています。政府は昨今、インドネシアにおけるE-commerceの拡大・成長を背景にE-commerce事業・取引への租税のあり方の検討を重ねてきました。2013年には通達No.SE-62/PJ/2013でE-commerceをOnline Marketplace, Classified Ads, Daily Dealsの4種に分けたうえで、電子商取引の税の取り扱いについての見解を示し、2018年10月には金融庁規則210号No.210/PMK.010/2018で電子商取引事業者における税について、旧法令規則で文言が曖昧で明確でなかったた部分・記載のない部分について規定しています。

これらの通達・規則においては基本となる税法をの枠組み・これまでの運用を踏襲して明文化したもので、E-commerce事業者のみに適用される特殊な運用ではなく、基礎となる従来からの税法に沿って従来の枠組みで運用されます。

課税の根拠となる引渡価額または、サービス対価という文言は、法令上は解釈の余地を残す記載となっていることからも、E-commerce事業者・関係事業者だけでなく、電子商取引(E-commerce)プラットフォームを利用して取引を行う事業者は証憑作成や記帳方法等には特に注意を払う必要があります。

2018年11月21日付税務法令規則25号の発行により、DGT(租税条約適用の為の居住証明)フォームが変更となりました。DGTフォームとは、配当・利息・ロイヤリティ支払の際に行う源泉税PPh26について、二重課税防止協定に基づく減税措置を受けるために必要なフォームです。

法令の施行は2019年1月1日となります。当該規則により、2017年6月19日に発布された税務法令規則10号は無効となります。既に2018年内に取得し、2019年中まで有効なDGTフォームを所有されていたとしても、その効力の有効期限は2018年12月31日までとなります。従って2019年1月1日以降の取引(配当・利息・ロイヤリティ支払)において租税条約を適用するためには、非居住受益者による取引日(支払日)以前から有効な新DGTフォームの取得が必要となっております)。

新フォームは2ページから構成されます。旧フォームにあった取引種別や取引金額の記入欄が廃止されました。そのため、旧フォームでは取引種別ごとにDGTフォームの提出が必要でしたが、新フォームでは有効期間内に1回のみの提出となりました。また従来は管轄税務署に赴いて書面を提出する必要がありましたが、改定後は国税局のホームページからオンラインで申請することになりました。

なお日本側管轄税務署で承認印を取得する際、担当官によっては将来日付のDGTフォームを発行することを拒否するケースがあります。その場合、日本国税局ホームページに掲載されている『宣誓書』を記入の上、承認印取得時に添付持参するようにしてください。

2018年7月以降、滞在許可(ITAS)、就労許可(IMTA)、一時ビザ(TELEX)の法令規則の改正が相次いで行われており、それに伴い労働省・移民局の運用も変更となっております。主な変更点は下記の通りです。

  • 就労許可(IMTA)を廃止して代わりにNotifikasi(通知書)の発行
  • RPTKA(雇用計画書)取得の際に必要書面の追加
  • 外国技術協力金(100USD/月)の支払期日がNotifikasi発行より1日以内へと短縮
  • 新規就労ITASの際の管轄イミグレーションへ出頭しての写真撮影の廃止
  • 技術移転を行うインドネシア人スタッフの詳細情報の提出
  • 就労VISA更新の外国人の職務経歴書・保険加入等の要件の一部厳格化
既に運用がスタートが開始されておりますが、一部地方では運用開始が遅れているところもあり、徐々に運用範囲が広がっていく予定です。現状、旧制度で取得された許認可は期日までは有効となっております。旧制度で取得された許認可であっても、更新の場合には、新システムへの新規登録等が必要となっております。

2018年11月2日、各省庁の共同決定による2019年のインドネシア祝日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)が発表されました。該当する法令は次の通りです(宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018年262号・国家機構開発官僚機構改革大臣2018年第16号)。

祝日(Hari Merah)

1月1日 元旦 Tahun Baru 2019
2月5日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2570
3月7日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1941
4月3日 ムハマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
4月19日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月19日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2563
5月30日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
6月5月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1440
6月6日
8月11日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1440
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
9月1日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1441
11月10日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

6月3日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇) 土日と合わせて6月1日(土)~6月9日(日)まで9連休
6月4日
6月7日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。また2019年4月17日(水)は、地方議会、地方代表議会、国会と正副大統領の一斉投票日となります。過去の流れから、この日も直前になって公休日に制定されることが予想されます。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

労働大臣通知B240号(2018年10月15日)の通知に伴い、11月1日に各州の最低賃金が決定・発表、11月21日に各県・市の最低賃金の決定・発表・州による承認があり、2019年の最低賃金が決定しました。

インドネシアの最低賃金の上昇率は毎年、インフレ率(2.88%)と経済成長率(5.15%)を根拠に算出され、2019年は8.03%の上昇率となります(一部州を除く)。

最低賃金には、(1)州の最低賃金、(2)県・市の最低賃金、(3)地方各業種別最低賃金があります。雇用者は労働者を雇用する際、全ての最低賃金規定を上回る必要があります。今回の最低賃金の改定は2019年1月1日より施行となり、2019年1月給与から対応が必要となります。

1. 主な各州の最低賃金

ジャカルタ首都特別州3,940,973 IDR
西ジャワ州1,668,372 IDR
中部ジャワ州1,605,396 IDR

2. 工業地帯のある主な各県市の最低賃金

Tangerang3,582,077 IDR
Bekasi4,229,756 IDR
Karawang 4,234,010 IDR

雇用者の方は、2019年1月以降、最低賃金で雇用されている従業員の方の給与改定や、給与改定に伴う保険料計算額の変更などが必要となります。

2018年7月より開始された新しい登記登録システム(OSS: Online Single Submssion)と定款(AKTA)・法務省登記(SK)を管轄する法務人権省一般法務行政総局(AHU)システムの情報統合が10月より開始されました。OSSシステムで登録・投機のの際には、法務人権省に登記されている取締役・コミサリス・会社所在地・事業目的等が自動的にOSSに登録されることとなりました。
これに伴い、法務人権省登記の情報が古い場合には、定款と法務省登記の変更・更新が必要となっております。具体的に多発しているケースとしては、外国人役員の更新前のパスポート番号の登録、旧KBLI(事業目的番号)で法務人権省登録がされている場合に多くみられます。法務省登記の変更期限は、OSSでのNIB(会社登録番号)取得後、1年以内に法務省登記のデータを変更する必要があり、NIBにその旨が記載されます。
現行法上、期限内に定款変更による登記更新が行われなかった場合には、取得したNIBが凍結も可能性もあり、輸出入事業者許可も兼ねるNIBが凍結された場合には、輸出入にも影響を及ぼす可能性があります。
また、OSSシステムと税務署システムとの連動が開始されており過去の税務申告が未申告である場合にはNIB登録がブロックされます。
OSSシステムは、今後も各官庁との登録・登記システムとの連携は進む予定で、労働省システムなどとの連携も今後予定されております。