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投資調整庁長官代理公告により、現地法人(PT)のLKPM(投資活動報告書)の申請時期についての変更がありました。
変更点としては、全ての企業がのLKPM(投資活動報告)が四半期に1度となりました。
これまで事業未開始の外資法人(投資許可IPのみ取得企業)は、四半期に1度の報告、事業活動を開始している外資法人(事業許可IUT取得済企業)は半期に1度の報告となっておりましたが、今回の変更で、全ての外資法人が四半期に1度の報告となりました。
報告を行わない場合、許認可延長・更新等に支障が出るだけでなく、投資調整庁による許認可職権抹消等の可能性もありますのでご注意ください。
上記本変更後、最初の報告は2018年10月10日までとなっております。なお、各駐在員事務所(KPPA、KP3A、BUJKA)の活動報告書については、変更はありません。

インドネシア共和国政令2018年第24号(6月21日施行公布)と2018年6月29日付のBKPM(投資調整庁)プレス発表、7月10日付BKPM案内2018年2号通知と共に、外資企業(PTM)の従来までの投資調整庁管轄の申請WEBシステム(SPIPISE)での申請と窓口申請が全て廃止され、新システムに移行しております。今後、外資企業(PMA)の登記等に関してBKPMが管轄していたものについてのほとんどが、新システムOSS(Online Single Submission)に統一されており管轄も経済調整省の管轄と変わっております。
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 2018年6月8日にインドネシア共和国政令2018年第23号が発令されました。内容としては、年間売上高が一定水準に達していない小規模企業のファイナル所得税(法人税)の税率を変更するものとなります。

 これまで、年間売上高48億ルピア以下の企業の法人税納税は、通常企業における年度末決算による利益課税(PPh29/25)ではなく、月間売上の1%を翌月10日までに納付するものでした。これを納税することにより、企業は年度末決算時の利益課税の計算・納税を行う必要がなくなります(ファイナル課税扱いとなる)。

 新法令では、税率を1%から0.5%に下げ、売上高が小規模な企業への税負担をさらに軽減しようとするものとなります。減税期間の起算及び対象期間は、株式会社の場合、本法令発行日より3年間となります。また個人企業は7年間、有限会社や協同組合は4年間となっています。

 新法令は2018年7月1日より発行されます。よって7月度の売上に対するファイナル課税(8月10日迄納税分)から0.5%の税率が適用されます。 

 これ以降に新規に設立された企業に対しては、納税番号(NPWP)取得後、納税開始月から3年間となります。設立初年度は一般税率による利益課税で法人税計算・申告を行い、当該年度の年間売上高が48億ルピア以下の場合、翌年度より本件を適用することが出来ます。減税措置を新規に受けるためには、税務署への申告が必要になります。

インドネシア国営電力PLNは、今年の設備投資予算として 57 兆 5,000 億インドネシア・ルピア(約4,980 億円)を計上していると明らかにした。前年比では4%減となる。発電容量1万メガワット(1,000万キロワット)相当の非石油燃料発電所を新設する計画の第1期事業や、送電網の敷設に充てる。ヌル社長は、今年に発電能力を 312 万 2,000 キロワット引き上げる目標を示した。これにより契約数を 348 万件増やし、年末時点で前年末比7%増の 5,648 万件に引き上げる計画だ。18 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシア国営港湾運営プラブハン・インドネシア(ペリンド)II は、バンテン州のチワンダン港の貨物取扱能力を2倍の年間 960 万トンに引き上げた。荷役能力が年間 500 万トンの埠頭(ふとう)を 11 日に正式稼働。州内の工場向けのばら積み貨物の需要取り込みを狙う。操業を開始した 005 埠頭は、全長が300 メートルで、4台のガントリークレーンで両岸に接岸した貨物船の乾貨物の荷役が可能だ。水深は 16メートルで 10 万載貨重量トン(DWT)級の船が同時に接岸できる。同港の岸壁の総延長は 1,272 メートルとなった。12 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシアの富裕層の間で貯蓄志向が高まっている――。英銀行大手HSBCの調査結果でこのような傾向が明らかになった。経済情勢が悪化する中、リスクの高い投資を控えているためだ。8日付インドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。調査は5億インドネシア・ルピア(約430万円)以上の金融資産を持つインドネシアの個人顧客1,000人を対象に実施。「貯蓄を増やす」との回答は49%に上り、オーストラリア、中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾などを上回った。今後1年間の資産の運用先で首位は株式。これに定期預金、生命保険商品、不動産、投資信託が続いた。スティーブン氏は、株式市場が回復していることが背景にあると説明した。(NNA香港

第2四半期(4~6月)のジャカルタ首都圏工業用地の分譲面積が78ヘクタールだったことが、米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べで明らかになった。経済情勢が悪化していることなどを背景に、3年ぶりの低水準となった前期の84ヘクタールからさらに縮小。価格も5地域中2地域で下落した。地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が35ヘクタールで最大だった。同州カラワン県は前期の27ヘクタールから4ヘクタールへと大幅に減った。工業団地別では、バンテン州タンゲランのミレニアム工業団地が30ヘクタールで最も多かった。価格はブカシとセランの両地域で下落した。カラワン、ボゴール、タンゲランは工業用地が不足していることもあり上昇した。(NNA香港

前回は、インドネシアの税務・会計について書きました。インドネシア最終回となる今回は、労務面ついて見ていきたいと思います。

「低賃金時代終わった」インドネシア・ユドヨノ大統領

ジェトロが2012年に行った調査では、日系企業がインドネシアで経営を行うに当たっての問題点として、従業員の賃金上昇・現地人材の能力・意識の低さ、安定的な人材確保の困難など、主に労務面の課題を挙げた企業が目立っています(在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査2012年)。東アジア主要国のなかで労働コストを比較すると、かつてインドネシアは中国と並んで最も賃金水準が低いレベルでした。しかし、最近ではジャカルタを中心に賃金の上昇傾向が続いており、ASEAN諸国の2012年賃金ベースアップ率を見ると、インドネシアは9.6%の上昇率でベトナム(19.6%)に次いで2位。2013年の最低賃金は労働組合の影響力増大などを背景に、ジャカルタ市内で44%アップとなるなど、主に都市部や主要工業団地の所在地域を中心に急激な賃金上昇が続いています(表1参照)。一方で、まだまだ国内に優秀な労働力や中間管理層・技術者などが不足している現実もあります。優秀な人材は常にキャリアアップを目指して数年おきに転職を繰り返す傾向にあり、日本のように長期安定的な雇用は比較的難しいと言えるでしょう。
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前回は、外国人(法人)がインドネシアにおいて投資を行うに当たっての進出形態等について書きました。今回は、実際に進出した会社が直面する会計・税務について見ていきたいと思います。

インドネシアの会計制度

インドネシアの会社法では、企業の会計処理にあたりインドネシア会計基準(PSAK)を遵守することを求めています。インドネシア会計基準は、インドネシア会計士協会(IAI)の下に設置されている会計基準委員会によって設定、改廃されており、その内容は、現在では国際会計基準とほぼ同等な会計基準になっています。会計と取引記録は原則としてインドネシア語及びインドネシア通貨のルピアを使用しますが、財務省が他の言語と通貨を承認した場合はその限りではなく、英語とUSドルが認められるケースが一般的です。以前はインドネシアも他の途上国と同様に、USドルが現地通貨と並行して流通しており、特に外資系企業は国内取引でもUSドル決済が主流でしたが、現在では現地通貨が比較的安定していることや、2011年に施行された新通貨法により、貨幣(紙幣・硬貨)の国内での使用をルピアのみに規制したこともあって(国際取引又は銀行への振込及び外貨預金を規制するものではない)、USドル会計は最近では保税地域で活動を行う企業等に採用される程度にとどまっています。
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インドネシア財務省は、同国政府が先に発表した経済刺激策パッケージの実施細則となる財務相令『2013年第124号』で、労働集約型産業の法人所得税の一時減税などを規定した。法人所得税のうち月次の予納税(PPh25)の減税は、今年9月~12月分の納税分が対象。減税率は、輸出志向型の企業に対しては8月の納税額の最高50%、輸出志向型ではない企業には同25%とした。繊維、衣料、靴、家具、玩具の5業種が対象。8月27日付で公布し、同29日付で施行した。詳細については別途、税務局長令で規定する。(NNA香港