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インドネシア国営電力PLNは、今年の設備投資予算として 57 兆 5,000 億インドネシア・ルピア(約4,980 億円)を計上していると明らかにした。前年比では4%減となる。発電容量1万メガワット(1,000万キロワット)相当の非石油燃料発電所を新設する計画の第1期事業や、送電網の敷設に充てる。ヌル社長は、今年に発電能力を 312 万 2,000 キロワット引き上げる目標を示した。これにより契約数を 348 万件増やし、年末時点で前年末比7%増の 5,648 万件に引き上げる計画だ。18 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシア国営港湾運営プラブハン・インドネシア(ペリンド)II は、バンテン州のチワンダン港の貨物取扱能力を2倍の年間 960 万トンに引き上げた。荷役能力が年間 500 万トンの埠頭(ふとう)を 11 日に正式稼働。州内の工場向けのばら積み貨物の需要取り込みを狙う。操業を開始した 005 埠頭は、全長が300 メートルで、4台のガントリークレーンで両岸に接岸した貨物船の乾貨物の荷役が可能だ。水深は 16メートルで 10 万載貨重量トン(DWT)級の船が同時に接岸できる。同港の岸壁の総延長は 1,272 メートルとなった。12 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシアの富裕層の間で貯蓄志向が高まっている――。英銀行大手HSBCの調査結果でこのような傾向が明らかになった。経済情勢が悪化する中、リスクの高い投資を控えているためだ。8日付インドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。調査は5億インドネシア・ルピア(約430万円)以上の金融資産を持つインドネシアの個人顧客1,000人を対象に実施。「貯蓄を増やす」との回答は49%に上り、オーストラリア、中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾などを上回った。今後1年間の資産の運用先で首位は株式。これに定期預金、生命保険商品、不動産、投資信託が続いた。スティーブン氏は、株式市場が回復していることが背景にあると説明した。(NNA香港

第2四半期(4~6月)のジャカルタ首都圏工業用地の分譲面積が78ヘクタールだったことが、米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べで明らかになった。経済情勢が悪化していることなどを背景に、3年ぶりの低水準となった前期の84ヘクタールからさらに縮小。価格も5地域中2地域で下落した。地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が35ヘクタールで最大だった。同州カラワン県は前期の27ヘクタールから4ヘクタールへと大幅に減った。工業団地別では、バンテン州タンゲランのミレニアム工業団地が30ヘクタールで最も多かった。価格はブカシとセランの両地域で下落した。カラワン、ボゴール、タンゲランは工業用地が不足していることもあり上昇した。(NNA香港

前回は、インドネシアの税務・会計について書きました。インドネシア最終回となる今回は、労務面ついて見ていきたいと思います。

「低賃金時代終わった」インドネシア・ユドヨノ大統領

ジェトロが2012年に行った調査では、日系企業がインドネシアで経営を行うに当たっての問題点として、従業員の賃金上昇・現地人材の能力・意識の低さ、安定的な人材確保の困難など、主に労務面の課題を挙げた企業が目立っています(在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査2012年)。東アジア主要国のなかで労働コストを比較すると、かつてインドネシアは中国と並んで最も賃金水準が低いレベルでした。しかし、最近ではジャカルタを中心に賃金の上昇傾向が続いており、ASEAN諸国の2012年賃金ベースアップ率を見ると、インドネシアは9.6%の上昇率でベトナム(19.6%)に次いで2位。2013年の最低賃金は労働組合の影響力増大などを背景に、ジャカルタ市内で44%アップとなるなど、主に都市部や主要工業団地の所在地域を中心に急激な賃金上昇が続いています(表1参照)。一方で、まだまだ国内に優秀な労働力や中間管理層・技術者などが不足している現実もあります。優秀な人材は常にキャリアアップを目指して数年おきに転職を繰り返す傾向にあり、日本のように長期安定的な雇用は比較的難しいと言えるでしょう。
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前回は、外国人(法人)がインドネシアにおいて投資を行うに当たっての進出形態等について書きました。今回は、実際に進出した会社が直面する会計・税務について見ていきたいと思います。

インドネシアの会計制度

インドネシアの会社法では、企業の会計処理にあたりインドネシア会計基準(PSAK)を遵守することを求めています。インドネシア会計基準は、インドネシア会計士協会(IAI)の下に設置されている会計基準委員会によって設定、改廃されており、その内容は、現在では国際会計基準とほぼ同等な会計基準になっています。会計と取引記録は原則としてインドネシア語及びインドネシア通貨のルピアを使用しますが、財務省が他の言語と通貨を承認した場合はその限りではなく、英語とUSドルが認められるケースが一般的です。以前はインドネシアも他の途上国と同様に、USドルが現地通貨と並行して流通しており、特に外資系企業は国内取引でもUSドル決済が主流でしたが、現在では現地通貨が比較的安定していることや、2011年に施行された新通貨法により、貨幣(紙幣・硬貨)の国内での使用をルピアのみに規制したこともあって(国際取引又は銀行への振込及び外貨預金を規制するものではない)、USドル会計は最近では保税地域で活動を行う企業等に採用される程度にとどまっています。
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インドネシア財務省は、同国政府が先に発表した経済刺激策パッケージの実施細則となる財務相令『2013年第124号』で、労働集約型産業の法人所得税の一時減税などを規定した。法人所得税のうち月次の予納税(PPh25)の減税は、今年9月~12月分の納税分が対象。減税率は、輸出志向型の企業に対しては8月の納税額の最高50%、輸出志向型ではない企業には同25%とした。繊維、衣料、靴、家具、玩具の5業種が対象。8月27日付で公布し、同29日付で施行した。詳細については別途、税務局長令で規定する。(NNA香港

売上が1課税年度48億ルピア以下の企業に対する法人税の納税方法が変わりました。

対象企業

  • 前課税年度のグロス売上が48億ルピア以下の企業
  • 設立年度においては適用なし(確定申告による通常税率)
  • 前課税年度が一年に満たない場合、年換算して48億ルピアを超えるかどうかを判定
  • 商業生産開始していない企業及び駐在員事務所は対象外

税率及び申告方法

  • 毎月のグロス売上の1%を翌月15日までに納付
  • 年次確定申告は行うものの、確定申告による追加納付はなし (ファイナル課税)
    (しかしながら今年度については、施行前の期間分の確定申告は必要)
  • この納税方法を採用する企業の場合、毎月行われていた法人税予納(PPH25)はなくなる

留意点

  • グロス売上にはファイナル課税(PPH4-2)の売上は含まれない
  • 事業年度の途中で48億ルピアを超えた場合、年度末まで1%を適用し、翌事業年度からは通常税率が適用される
  • 売上の中に源泉徴収の対象となる国内サービスにかかる売上(PPH23)が含まれる場合、源泉の必要はなし

自由貿易区(FTZ)であるインドネシア・リアウ諸島州バタム島から、外資企業の撤退が続いている。最低賃金の上昇などで年内に日系など5社以上が工場を閉鎖する見込みだ。イ ンドネシア経営者協会(Apindo)リアウ諸島州支部のアビディン顧問は、既に2社が工場を閉鎖しており、今後も撤退する企業が増えると指摘。今年のバタム市の最低賃金が前年から46%増の204万インドネシア・ルピア(約1万8,000円)に高騰したことを受け、タイやベトナムといったより優遇制度の整った場所に工場を移転する動きがあるという。8月31日付インドネシア各紙が伝えた。(NNA香港

前回は、外国投資が増え続けるインドネシアの投資の現状や懸念材料について書きました。今回は、実際に投資を行うに当たっての進出形態について見ていきたいと思います。

インドネシアでの投資を行う際に開かれた進出形態は

外国人がインドネシアでの投資を行う際に開かれた進出形態としては、外資100%又は現地ローカルパートナーとの合弁での現地法人設立、駐在員事務所の開設があります。

外国投資に関する認可は投資調整庁(BKPM)の管轄であり、インドネシアへの投資を行う際は、まず投資調整庁により発行されている“投資ネガティブ・リスト”をチェックする必要があります。このリストは、外国投資家に閉鎖・規制されているビジネスセクターを示すもので、主な規制・業種は表1のとおりです。この外国投資規制分野に当てはまる業種を除いては、外国投資家は株式会社の形態により外資100%の外国投資企業を設立することができます。逆に言えば、規制分野に当てはまる分野に進出する場合は、ローカルとの合弁会社設立やフランチャイズ等による進出の検討を行う必要があります。現地法人は通常、PT(Perseroan Terbaras)を社名の冒頭に付して登録され、日本の株式会社と同様に株主は出資額までの責任を負い、会社運営に株主の違法行為がない限りたとえ株式会社が破産したとしても当該債務の返済について株主の個人資産にまで責任が及ぶことはありません。
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