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2018年11月2日、各省庁の共同決定による2019年のインドネシア祝日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)が発表されました。該当する法令は次の通りです(宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018年262号・国家機構開発官僚機構改革大臣2018年第16号)。

祝日(Hari Merah
1月1日 元旦 Tahun Baru 2019
2月5日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2570
3月7日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1941
4月3日 ムハマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
4月19日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月19日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2563
5月30日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
6月5月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1440
6月6日
8月11日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1440
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
9月1日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1441
11月10日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama
6月3日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇) 土日と合わせて6月1日(土)~6月9日(日)まで9連休
6月4日
6月7日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。また2019年4月17日(水)は、地方議会、地方代表議会、国会と正副大統領の一斉投票日となります。過去の流れから、この日も直前になって公休日に制定されることが予想されます。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

労働大臣通知B240号(2018年10月15日)の通知に伴い、11月1日に各州の最低賃金が決定・発表、11月21日に各県・市の最低賃金の決定・発表・州による承認があり、2019年の最低賃金が決定しました。
インドネシアの最低賃金の上昇率は毎年、インフレ率(2.88%)と経済成長率(5.15%)を根拠に算出され、2019年は8.03%の上昇率となります(一部州を除く)。
最低賃金には、(1)州の最低賃金、(2)県・市の最低賃金、(3)地方各業種別最低賃金があります。雇用者は労働者を雇用する際、全ての最低賃金規定を上回る必要があります。今回の最低賃金の改定は2019年1月1日より施行となり、2019年1月給与から対応が必要となります。

1. 主な各州の最低賃金

ジャカルタ首都特別州3,940,973 IDR
西ジャワ州1,668,372 IDR
中部ジャワ州1,605,396 IDR

2. 工業地帯のある主な各県市の最低賃金

Tangerang3,582,077 IDR
Bekasi4,229,756 IDR
Karawang 4,234,010 IDR

雇用者の方は、2019年1月以降、最低賃金で雇用されている従業員の方の給与改定や、給与改定に伴う保険料計算額の変更などが必要となります。

2018年7月より開始された新しい登記登録システム(OSS: Online Single Submssion)と定款(AKTA)・法務省登記(SK)を管轄する法務人権省一般法務行政総局(AHU)システムの情報統合が10月より開始されました。OSSシステムで登録・投機のの際には、法務人権省に登記されている取締役・コミサリス・会社所在地・事業目的等が自動的にOSSに登録されることとなりました。
これに伴い、法務人権省登記の情報が古い場合には、定款と法務省登記の変更・更新が必要となっております。具体的に多発しているケースとしては、外国人役員の更新前のパスポート番号の登録、旧KBLI(事業目的番号)で法務人権省登録がされている場合に多くみられます。法務省登記の変更期限は、OSSでのNIB(会社登録番号)取得後、1年以内に法務省登記のデータを変更する必要があり、NIBにその旨が記載されます。
現行法上、期限内に定款変更による登記更新が行われなかった場合には、取得したNIBが凍結も可能性もあり、輸出入事業者許可も兼ねるNIBが凍結された場合には、輸出入にも影響を及ぼす可能性があります。
また、OSSシステムと税務署システムとの連動が開始されており過去の税務申告が未申告である場合にはNIB登録がブロックされます。
OSSシステムは、今後も各官庁との登録・登記システムとの連携は進む予定で、労働省システムなどとの連携も今後予定されております。

2014年12月31日、インドネシア中央銀行により外為取引・外貨建て債務の中央銀行報告が義務化されました(中銀通達No.16/22/PBI/2014)。外貨建債務(例:外貨建てローン、外貨建て買掛金など)がある企業は、中央銀行へ報告を行う義務があります。本規則は、2015年第3四半期より適用されます。インドネシア語では “Kegiatan Penerapan Prinsip Kehatihatian” と呼ばれ、頭文字をとって “KPPK報告” とも呼ばれています。
外為取引は月次報告となっており、翌月15日までにオンラインフォームより報告します。なお、外為取引や外貨建て債務が発生し、中銀報告の対象となった場合は、まず中央銀行の本店や各支店で申告方法の講習を受ける必要があります。
外貨建て債務は二種類の報告方法があります。一つ目は、四半期ごとの財務情報(未監査で可)を、四半期締め3か月後までに提出する必要があります。こちらもオンラインフォームからの報告となります。二つ目は、年次の財務情報(監査済み会計監査報告書、および監査済み中銀報告書)を、年度締め4か月以内に提出する必要があります。
年次財務情報の提出を行わなかった場合、中央銀行よりIDR 10,000,000の罰金が科せられることとなります。また、提出が遅れた場合、1日につきIDR 500,000(最大10日間、IDR 5,000,000)の罰金が科せられます。
その他、外為取引・外貨建て債務があるにも関わらず中央銀行報告を行わなかった(違反した)場合、中央銀行は警告状を各関係者(海外債権者、財務省、国税総局、金融サービス庁OJK、インドネシア証券取引所など)に通知します。
主に当てはまるケースとして多いのは、日本の親会社とローン契約を結んでおり、契約内容が日本円やUSドル建ての場合です。この場合、契約内容をインドネシアルピア建てに変更することで中央銀行報告の義務はなくなりますが、親会社側はローン返済や利息支払いの際に為替の影響を受けることとなります。
企業様によっては、上記為替の影響と中銀報告に係る費用(監査法人による報告書作成費用Audit Fee、未報告の罰金)とを天秤にかけて、判断されるケースもあります。









投資調整庁長官代理公告により、現地法人(PT)のLKPM(投資活動報告書)の申請時期についての変更がありました。
変更点としては、全ての企業がのLKPM(投資活動報告)が四半期に1度となりました。
これまで事業未開始の外資法人(投資許可IPのみ取得企業)は、四半期に1度の報告、事業活動を開始している外資法人(事業許可IUT取得済企業)は半期に1度の報告となっておりましたが、今回の変更で、全ての外資法人が四半期に1度の報告となりました。
報告を行わない場合、許認可延長・更新等に支障が出るだけでなく、投資調整庁による許認可職権抹消等の可能性もありますのでご注意ください。
上記本変更後、最初の報告は2018年10月10日までとなっております。なお、各駐在員事務所(KPPA、KP3A、BUJKA)の活動報告書については、変更はありません。

インドネシア共和国政令2018年第24号(6月21日施行公布)と2018年6月29日付のBKPM(投資調整庁)プレス発表、7月10日付BKPM案内2018年2号通知と共に、外資企業(PTM)の従来までの投資調整庁管轄の申請WEBシステム(SPIPISE)での申請と窓口申請が全て廃止され、新システムに移行しております。今後、外資企業(PMA)の登記等に関してBKPMが管轄していたものについてのほとんどが、新システムOSS(Online Single Submission)に統一されており管轄も経済調整省の管轄と変わっております。
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 2018年6月8日にインドネシア共和国政令2018年第23号が発令されました。内容としては、年間売上高が一定水準に達していない小規模企業のファイナル所得税(法人税)の税率を変更するものとなります。

 これまで、年間売上高48億ルピア以下の企業の法人税納税は、通常企業における年度末決算による利益課税(PPh29/25)ではなく、月間売上の1%を翌月10日までに納付するものでした。これを納税することにより、企業は年度末決算時の利益課税の計算・納税を行う必要がなくなります(ファイナル課税扱いとなる)。

 新法令では、税率を1%から0.5%に下げ、売上高が小規模な企業への税負担をさらに軽減しようとするものとなります。減税期間の起算及び対象期間は、株式会社の場合、本法令発行日より3年間となります。また個人企業は7年間、有限会社や協同組合は4年間となっています。

 新法令は2018年7月1日より発行されます。よって7月度の売上に対するファイナル課税(8月10日迄納税分)から0.5%の税率が適用されます。 

 これ以降に新規に設立された企業に対しては、納税番号(NPWP)取得後、納税開始月から3年間となります。設立初年度は一般税率による利益課税で法人税計算・申告を行い、当該年度の年間売上高が48億ルピア以下の場合、翌年度より本件を適用することが出来ます。減税措置を新規に受けるためには、税務署への申告が必要になります。

インドネシア国営電力PLNは、今年の設備投資予算として 57 兆 5,000 億インドネシア・ルピア(約4,980 億円)を計上していると明らかにした。前年比では4%減となる。発電容量1万メガワット(1,000万キロワット)相当の非石油燃料発電所を新設する計画の第1期事業や、送電網の敷設に充てる。ヌル社長は、今年に発電能力を 312 万 2,000 キロワット引き上げる目標を示した。これにより契約数を 348 万件増やし、年末時点で前年末比7%増の 5,648 万件に引き上げる計画だ。18 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシア国営港湾運営プラブハン・インドネシア(ペリンド)II は、バンテン州のチワンダン港の貨物取扱能力を2倍の年間 960 万トンに引き上げた。荷役能力が年間 500 万トンの埠頭(ふとう)を 11 日に正式稼働。州内の工場向けのばら積み貨物の需要取り込みを狙う。操業を開始した 005 埠頭は、全長が300 メートルで、4台のガントリークレーンで両岸に接岸した貨物船の乾貨物の荷役が可能だ。水深は 16メートルで 10 万載貨重量トン(DWT)級の船が同時に接岸できる。同港の岸壁の総延長は 1,272 メートルとなった。12 日付インドネシア紙ビスニス・インドネシアが伝えた。(NNA香港

インドネシアの富裕層の間で貯蓄志向が高まっている――。英銀行大手HSBCの調査結果でこのような傾向が明らかになった。経済情勢が悪化する中、リスクの高い投資を控えているためだ。8日付インドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。調査は5億インドネシア・ルピア(約430万円)以上の金融資産を持つインドネシアの個人顧客1,000人を対象に実施。「貯蓄を増やす」との回答は49%に上り、オーストラリア、中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾などを上回った。今後1年間の資産の運用先で首位は株式。これに定期預金、生命保険商品、不動産、投資信託が続いた。スティーブン氏は、株式市場が回復していることが背景にあると説明した。(NNA香港