カテゴリ

2019年6月12日付公共事業国民住宅大臣規則
No.08/PRT/M /2019

これまで建設業事業者(建設駐在員事務所や建設業を事業目的とする法人)はBKPM(投資調整庁)の許可と共に、地方役場からのIUJK許可(建設事業許可)を取得する必要がありました。しかし、OSSの導入により、IUJK許可についてもOSSを通じて申請を行うように法令が改正されております。登記手続きの一元化の趣旨のもとOSSに許認可発行をOSSへ統一するアップデートの一環となっております。

一方で実務上、OSSからIUJKを発行する場合には、従前IUJKを発行していた地方役場からのレター・確認が必須となっております。従前から必要であった、建設協会への加入や、スタッフの中にSBU(各業種の建設協会からの建設サービス等の証明書)を保有する者がいること等の条件は変わっておりません。

BKPM(投資調整庁)がOSS(統一登記システム)を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はウェブサイトから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

外国人駐在員が6か月以上インドネシアに居住する場合には、個人納税番号(NPWPop)の取得が必要となります。NPWPopを新規取得する際には、VISA/ITASの取得後、税務署へ申請を行い納税番号取得を行います。

従前、ジャカルタ市内の外国人の納税番号の管理・管轄は全てBADORA税務署(Kantor Pelayanan Pajak – Badan & Orang Asing)が管理・管轄をしておりましたが、本年より外国人であっても住居地の管轄税務署が管轄となっており、BADORA税務署では、新規取得申請が却下されております。

また、新規でNPWPopを発行申請する場合には、従来のVISA/ITASのコピーだけでなく、住所地の賃貸借契約書のコピーも必要書面に加えられております。WEB申請による手続きも開始されておりますが、WEB申請による手続きも開始されておりますがWEB申請の場合取得まで1か月程度時間がかかっております。

従来通り早期に駐在員の納税番号発行を行うためには、所在を実際に確認するため、税務署に駐在員が言って担当官の前での面前確認が必要となっております。

駐在前の本国給与での所得税源泉を止めるタイミングとインドネシアでの所得税源泉開始のタイミングから、納税番号取得のタイミングは重要となります。上記によって申請方法によって取得までの期間が変わりますので、新規駐在員等が赴任される場合には注意が必要です。
なお、既に過去に取得されている方については、引き続きBADORA税務署での管轄となっており特に変更は不要です。

付加価値税(VAT/PPN)は、日本の消費税のようなもので、最終消費者が負担する間接税となります。例外はあるものの、基本的に税率は10%と規定されています。

インドネシアでは年間売上高が48億ルピアを超えた場合、法人・個人問わず付加価値税課税業者(PKP:Penguaha Kena Pajak)の取得が必要となります。ただし年間売上高が48億ルピアを超えない場合でも、PKPの取得は可能です。特に設立したての企業の場合、支払ったVAT(VAT-IN)は、売上に伴って受領するVAT(VAT-OUT)と相殺することが可能なためです。

そのVATを申告するための電子システムをE-Fakturといいます。E-Fukturは、2014年頃から供用されはじめ、2016年1月よりインドネシア全土のPKPに利用が義務付けられました。E-Fukturの使用用途は大きく二つあり、一つは売上インボイス発行の際に付随するFaktur Pajak(VATインボイス)の発行と、もう一つは月次VATオンライン申告に用いることです。

E-Fukturは2年ごとの更新が必要となります。更新には、原則取締役(Direktur)が管轄税務署に赴いて手続きをする必要があります(委任等不可)。手続きそのものは難しいものではなく、1~2時間程度で済みますが、特に取締役がインドネシアに非居住の場合は、物理的にインドネシアを訪れる必要性が生じます。

E-Fukturを更新しないと、売上請求時にVATを乗せれない、仕入請求時にVATをクレジット出来ない(損金不算入費用として処理)、支払VAT(VAT-IN)の過払いがある場合でも還付請求ができない、VAT申告が出来ないため申告できなかった月数分の申告遅延罰金(500,000ルピア/月)が発生する、といったデメリットがあります。そのため、E-Fukturの期限切れに合わせて、更新手続きを行うことを推奨しています。

2019年4月30日付金融サービス庁規則No.14/POJK.04 /2019の改正により、公開会社の第三者割当増資の規定が変更となりました。第三者割当増資では、既存株主に対して株主の権利の希薄化が生じ、特に少数株主の影響が大きいことから、手続きを一部厳格化しております。

インドネシア金融サービス庁規則においては、300以上の株主と30憶ルピア以上の資本金の会社を公開会社と規定しています(主として上場会社)。

インドネシアでは、公開会社・大会社であっても創業家などが大多数の株式を保有し、身内で取締役や監査役を固めている企業が多々あり、特に少数株主の保護されにくい環境にあることを鑑みて、新規則では第三者割当増資決定の総会決議の定足数・議決要件に「独立株主・非関連株主」という追加の要件が加えられました。

これまで公開会社の第三者割当増資の規定では、登記している授権資本を超えるか超えないかで差異はあるものの全議決権を基準に定足数・決議要件を定めておりました。新規定では独立株主・非関連株主の定足数・決議要件も満たす必要があるので、御注意いただく必要があります。

税務総局通知No.PENG-05/PJ.09/2019

税務申告のE-filing システム・アプリケーションのアップデートに伴い、正式に期限内に申告された法人税申告書が税務署側で読み取りできないエラーが発生しております。2019年4月18日以降現在までに申告された会社で、エラーの対象となっている会社には、税務署よりEメールで6月末までに再申告を行うようアナウンスがなされ始めております。

再申告であっても、従前の申告受付日の申告として処理されますので、期限内に申告されている場合には罰則・罰金等の対象とはなりません。

上記期間に申告を行っている企業においては、税務署へ登録されているEメールアドレスに税務署からのEメールが届いていないか、御注意下さい(ご利用のメールシステムによっては、スパムメールと認識されている場合が多くあります。)。

2019年5月31日付財務大臣決定No.KEP486/PJ/2019

上記決定では、2019年5月度源泉税支払いの期限が、6月12日までに延長されました(6月10日から)。上記決定では、各取引源泉税では6月12日までの支払いで、遅延罰金・罰則等は課さないとなっております。従前(下記参照)より変更となっておりますので、御注意下さい。

参考:インドネシア/2019年5月源泉税納税のスケジュールについて

インドネシアでは毎月10日までに前月取引源泉税の納税が税法によって義務付けられております。2019年5月内取引源泉税については、6月10日までの支払いが必要です。5月23日付の金融省財務部(税務管轄部署)の銀行・金融機関向け通達(2019年PB/S-545号)においては、世間の予想に反し2019年5月の納税スケジュールについても例月のスケジュールを維持することが発表され、6月11日以降の支払いでは遅延扱いとすることが発表されております。

2019年インドネシア祝日に関する法令に基づき、2019年5月30日(木)はキリスト昇天祭のため祝日となります。5月31日(金)は法令未発表ではあるものの一部官公庁・政府機関は有給一斉行使日・祝日扱いとして営業しないことが発表されております(各企業も有給一斉行使日とする企業が多くを占めます。)。6月1日(土)から9日(日)イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日指定され大型連休となります。

参照1:2019年祝日一覧について 
参照2:断食と断食明大祭期間の注意

上記から、5月度取引源泉税・従業員所得税の計算・支払のスケジュールは、5月末から6月10日の納税支払期限までの営業日が実質1日しかないスケジュールを強いられることとなりますので、月次税計算のスケジュールに御注意下さい。また、5月10日には各企業納税支払が集中し、銀行システム・税務署システムに過大な負荷がかかりシステム障害の発生も予想されておりますので、納税支払についても十分に御注意下さい。

2019年3月29日付けで「サービス輸出にかかる付加価値税(VAT)についての財務省規則32号(PMK 32号)」が公布・発効されました。

物品やサービスの輸出についてのVATの対象範囲や税率は付加価値税法(VAT法)で規定されています。これまで、インドネシアにおいてはサービス輸出に関してのVATに関する直接の規定がなく、税務当局はサービスの輸出についてもVAT10%を課税するべきという法解釈から運用をしておりました。

しかし日本を含む諸外国の付加価値税法と照らし合わせても、多くの場合課税物品および課税サービスの輸出は、双方ともVATはゼロ%と規定されています。輸出促進のため、輸入国でVAT控除や相殺ができず追加コストとならざるをえないVATを免除するため、本新法令で輸出サービスについてのVATゼロ%をとする明文規定がなされました。

(続きを読む…)

Jakartaワンストップ投資サービスセンター(地方役場)からの2019年4月26日 2019年24号通知によって、Jakarta地区での会社所在地証明(SKDL)の新規発行が停止となりました。既に取得している会社所在地証明については、有効期限まで有効で、更新、変更等があっても新たに発行はされません。

本通知の施行日は2019年5月2日となります。これに伴い、会社新規設立や住所変更の際にJakartaへ会社を登記する場合には、会社所在地証明の取得は不要です。

今回の通知は、OSSシステム稼働に伴う会社登録・登記の簡易化を進める一環となります。今後Jakartaでの会社所在地の確認は、定款・会社登録番号・納税番号等の登録の中での住所記載で確認されることになりますので、各許認可・登記書面において会社住所の記載に誤りがないか確認しておく必要があります。

なおJakarta以外での登記の場合には、引き続き会社所在地証明が発行されており、会社は取得・期限切れのないように更新することが必要です。