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2021年5月24日に大統領令49号が公布され、外資規制の修正がされています。

外資による投資可能分野等の規制は2020年にオムニバス法制定後、20201年2月に大統領令10号で法制化されました(投資プライオリティリスト)。その後、関係団体からの批判・反発もあり大統領は声明で修正を行う旨を発表しておりました。今回の修正では関係団体からの意見を取り入れ一部の業種について修正を行っています。

アルコール製造業

投資不可(アルコール飲料製造ワイン製造・モルト製造)

アルコール小売業

投資可可能とするものの厳格な管理・監督がなされる業種 

防衛産業

新たに5業種で外資規制49%を新設

郵便・ラジオ・テレビ業

規制を撤廃し外資100%が可能

中小零細事業者に留保される事業

60業種(従前の51種から追加)

超小零細事業者とのパートナーシップが要件となる業種

46業種(従前の38種から追加)

オムニバス法に基づく外資規制一般と従前の規定概要は、インドネシア・オムニバス法(雇用創出法)細則 外資規制を参照下さい。




オムニバス法(雇用創出法)の施行と、新型コロナウィルス感染拡大の影響から財政赤字が拡大しているインドネシアでは、税制改革により歳入増を目指す議論が活発化しています。下記では現在議論となっている税制改革の内容について紹介します。

VAT(付加価値税)

現在、インドネシアにおいては年間売上48億ルピア以下の小規模事業者はVAT(付加価値税)業者登録が任意となっております。現時点では議論の段階となっておりますが、小規模事業者にもVAT登録義務を課しVAT1%を負担させることや、小規模事業者以外の事業者のVATを12%(現在10%)へ引き上げる変更について政府は検討しています。

また、これまでVAT課税対象外とされていた教育サービス、医療、消防・救急、郵便配達、金融、保険、陸・水上公共輸送、労働斡旋サービス、為替送金等々の分野にもVAT対象に含めることを検討しています。

代替ミニマム税(AMT)

決算で赤字となった企業が一定基準の負債が無い場合には最低額の納税を義務付ける代替ミニマム税(AMT)の検討を行っています。現在、インドネシアでは利益課税となり赤字の場合には納税の必要はありません。しかしながら赤字の続き企業が存続し続けている実態や、企業が租税回避措置を行っている可能性を鑑みて、赤字の場合でああっても一定額の最低納税額義務を課す施策を検討しています。アジアの一部の国では既にAMTを施行しており、国際通貨基金(IMF)においても一部の国では有効の施策である旨が公表されており、どのような基準とするか等、政府は検討しています。

個人所得税の税率

現在の個人所得税の税率は、年間課税所得5000万ルピア以下は5%、同5000万ルピアを超えて2億5千万ルピア以下は15%、2億5千万ルピアを超えて5億ルピア以下は25%、5億ルピアを超える場合には30%となっています。

現在、富裕層への課税を強化するため5億ルピアを超える課税所得の者には35%の税率を適用する議論が行われています。この点については、早ければ今年度の税法改正で盛り込まれる可能性もあります。

二酸化炭素排出課税

二酸化炭素排出に対して75,000IDR/kgを法人と二酸化炭素排出商品を購入した個人にも課税する案が検討されています。

たばこ税の再引上げ

2021年度で12.5%となっているたばこ税について22年以降で再引き上げを行う検討がされています。

タックス・アムネスティ

国税通則法の改正で2021年下半期に向けて、過去の税申告の誤りを期間内に申し出ることで追徴課税の支払の軽減・免除を行うタックス・アムネスティを7月以降再導入(2017年-18年以来の再導入)が検討されています。

これまで時点で申告されていない資産の開示について高税率を課す方法と、2019年で申告されていない資産についてはは現行の税率を課す方法の2案が検討されています。

政府は上記の税法・規則の改正と、コロナ禍においても成長する産業からの税収増加により約57兆ルピアの税収のアップを試算しています。



2021年6月2日インドネシア政府はPPKM(ジャワ島とバリ島における地域社会規制)の延長を決定しました。期間は6月28日までの2週間となります。その後、インドネシア政府は7月5日までの延長を決定しております。インドネシア政府による規制では、エリアごとに感染者状況を色分けして地域ごとの帰省となっております。

  • グリーン
    直近7日間に感染者無し 感染疑いの者をモニタリング
  • イエロー
    直近7日間に感染者が1-2世帯 感染者の隔離と感染疑いの者をモニタリング
  • オレンジ
    直近7日間に感染者が3-5世帯 感染者の隔離、感染疑いの者をモニタリングと公共施設の閉鎖
  • レッド
    直近7日間に感染者が5世帯超 感染者の隔離、感染疑いの者をモニタリング、公共施設の閉鎖、3人以上の集会の禁止、20時以降の夜間外出禁止、社会活動の原則禁止

上記規制強化と感染拡大に伴い、ジャカルタ首都特別州では7月5日までジャカルタ州全域での規制強化を発表しました。

規制内容は従前より強化されており、一般企業の出社制限は25%まで(従前50%)、商業施設は20時までの営業となります。乗用車と公共交通機関の定員は特別な理由がない限り50%までとし、映画館や公園、一部モスク等の公共施設は閉鎖されています。ジャカルタ州を跨ぐ移動については、移動理由を説明する書面が必要となります。建設や社会に不可欠な業種(エッセンシャルワーク等)については引き続き100%出社が可能です。

2021年7月初頭現在、インドネシアにおいては、新規感染者が約2万人/日、死者数300人/日のペースとなっています。コロナウィルス変異株の急拡大に伴う急激な感染者の増加として地域自治体ではロックダウンの要請も行われています。

ジャカルタ州をはじめとする各州では6月下旬から18歳以上の市民へのワクチン接種を開始しています。外国人も接種可能ではあるものの、政府負担のワクチン接種では60歳以上の外国人と、教育関係者の外国人を対象としています。企業負担のワクチン自主接種プログラムにおいては、外国人の接種も可能となっています。

2021年6月18日付、宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表され2021年の祝祭日と一斉休暇(有給奨励)日の変更がありました。

イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1443

8月11日(水)

従前の8月10日から変更

ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW

10月20日(水)

従前の10月19日から変更

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

クリスマスに伴う休暇日(クリスマス・イブ12月24日)の一斉有給行使奨励日の指定取り消し

上記は、新型コロナウィルス感染症拡大伴う措置となり、今後の状況次第で再変更等の可能性があります。

なお、7月20日(火)のイスラム犠牲祭(Hari Raya Idul Adha 1442)については、日程の変更はないものの犠牲祭の実施は条件付きで認められることとなりました。感染の急拡大が認められるレッドゾーンとオレンジゾーンでの実施は認めず、他の地域でも解体した肉の分配などは接触を最小限にした措置をとる必要があります。

現在、新型コロナウィルスの拡大に伴いBKPM(投資省:旧投資調整庁)が6月18日付で通達15号を発出しています。BKPM館内への入館にはコロナウィルス検査のSwab Antigen testを行う必要があり、1日以内の検査結果書面の提示・提出が必要となりました。

7月初頭現在、BKPMだけでなく各官公庁(商業省等)において同様の措置がとられており、窓口での書面の提出や相談においては事前予約が必要な場合があります。

各官公庁でも民間企業同様に公務員の出社制限、自宅勤務を併用して対応しています。そのため一部手続きが遅延する傾向にあります。また、電話やEメール、What’s Upメッセンジャーなどを通じた案内も並行して行われており来庁前には各官公庁への事前の確認が必要となります。

2021年商業省規則23号が4月1日付で公布され、5月1日より既存の小売業が150店舗以上の直営店を運営している場合、新設する店舗についてはフランチャイズ契約による運営を行わなければならないと新たに規定されました。従前は特に店舗数に関するフランチャイズ義務はなく、直営店とするかフランチャイズ店とするかは事業者が選択する者となっておりました。

新たな規則に伴い、小売店全般を対象としていることで新規出店の妨げになる可能性がある事が小売協会などから指摘されています。インドネシア全体においては、新型コロナウィルスパンデミックの影響で食品小売業を除いた売り上げは2020年昨年比で60%の売り上げ減となっていることもあり、新たな規則に対しては反対の姿勢をとっています。

2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。大規模事業者の投資額規定には一部変更となっています。なお、PMA(外資企業)は全て大規模事業者として定義されております。

総投資額はKBLI(事業分類コード)5桁ごと、投資立地ごとに、土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

大規模商業(卸・ディトリビュータ業等):KBLIの先頭4桁ごとに、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要。

飲食サービス業:KBLIの先頭2桁ごと、地域ごとに、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要

建設サービス業:KBLIの先頭4桁ごと、事業として建設コンサルティングサービス、建設施工、統合建設業の1つにおいて、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要。なお、建設コンサルティングサービスと他の事業(建設施工、または統合建設業)は一緒に行う事が出来ない。

1つの製造で異なるKBLIの先頭5桁の製品を生産する工場:土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

不動産開発:ビル全体や統合住宅の場合は土地建物を含めて100億ルピアを超える投資が必要。

不動産ユニットなどビル全体や統合住宅でない場合は土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

また、PMAは払込/引受資本金は最低100億ルピアとなります。

なお、外資規制の改正については、「インドネシア・オムニバス法(雇用創出法)細則 外資規制」をご参照ください。

2021年4月23日付財務省税務総局規則PER-09/PJ/2021が発行され、初級税務署の新設、新設に伴う従来の管轄変更などが決定されました。

これに伴い個人・企業の管轄税務署が変更される可能性があります。新管轄の税務署については、最寄りの税務署へコンタクトの上ご確認下さい。

また、現在進行中の税務調査は、管轄の変更に伴い期限が繰り上がるため従来よりも早急なクロージングが必要となり、タイトなスケジュールでの証憑提出などの対応を求められています。

また、5月5日付財務大臣規定No.45/PMK.01/2021では、各税務署の担当官の役職・異動・任命・解任についての規定が改訂されました。

投資調整庁は5月31日付で2021年14号回状を公布しOSS登記システムのアップデート・運用開始期日を7月2日にから実施することを決定しました。これに伴い既存の事業者がコミットメントを充足していない場合には6月25日までのコミットメント履行が求められています。

従前の案内においては、6月2日からの運用開始としておりましたが1ヶ月延長されております。

従前の案内については「インドネシア・OSS登記システムのアップデートについて」を参照ください。

今回、延期理由としては、関係省等との調整に時間を要していることが理由となっております。

2021年6月2日インドネシア内務省はPPKM(ジャワ島とバリ島における地域社会規制)の延長を決定しました。期間は6月14日までの2週間となります。なお、今回の延長より規制対象の州が全34州へ拡大されています。

規制内容は従前と同じで、一般企業の出社制限は50%まで、建設業等については100%出社を認め、文化施設などは25%、商業施設は21時までの営業となります。

2021年6月初旬現在、インドネシアにおいては、新規感染者が5000人/日、死者数150人/日のペースとなっています。近隣他国と比べ急激な増加傾向にはなく安定しているものの、感染者数・死者数共に減少傾向にはありません。変異型ウィルスも他国と異なるインドネシア・ローカル変異種として4種が発見されていることなどが報道されています。変異種についてのワクチンの有効性や感染力などの詳細は確認されていません。

5月18日からは、企業負担のワクチン自主接種プログラムが2回接種で100万ルピアの価格で開始されています。供給にはバイオファルマが指定されています。