カテゴリ

労働省は2021年労働大臣規則15号を公布・施行し、強制保険として加入している国家社会保障制度(BPJS)の失業保障についての給付手順を定めています。

基準となるのはBPJS保健に最終登録していた賃金額(上限500万ルピア)を基準として最大6ヶ月間(最初の3か月間は45%、残りの3か月は25%)が支給されます。対象となるのは24か月以上加入しており、少なくともの12か月間保険料が死は割れていることが条件となります。なお、給付においては雇用主(事業者)が解雇となった労働者について登録をBPJSへ行うことで支給手続きが開始されます。

労働省は2021年労働大臣規則16号を公布・施行し、2020年8月以来の低所得者に対する補助金の支給を決定しました。

BPJS保険への登録賃金が350万ルピア以下の者で2021年6月時点で加入手続きが完了している者で、政府による緊急社会規制(PPKM)レベルが3もしくは4に指定された地域で就労する労働者に対して、50万ルピアを2回にわたって一括で支給を予定しています。支給については、従前(2020年8月)の際と同様に事業者(雇用主)によるBPJSシステムへの従業員口座登録等が必要となります。補助金の支給は政府による労働者支援、新型コロナウィルス感染拡大で経済的影響を受けた者への補助金政策となっています。今後もパンデミックの動向次第では追加支給等の可能性もあり、事業者はBPJS登録については月次でアップデートを行っておく必要があります。

労働省は2021年労働大臣決定104号を公布・施行し新型コロナウィルス感染拡大のパンデミック期間中の雇用関係についての指針を発表しました。

指針において特に新しい規則・規律が策定されたものではなく、あくまでも従来発表・運用を指針として発表した者となっています。サマリーは下記の通りです。

  • 自宅勤務であっても原則として賃金は満額が支給される。雇用主が財政難等で賃金を支払えない場合には労使間の交渉の後、合意によって公平・金等に調整することが出来る。
  • 業務の都合上、従業員が自宅待機の場合であっても原則賃金を支払うことが求められるが雇用契約や就業規則に自宅待機の場合の規定があれば、それを適用する。
  • 事業者・労働者・組合・政府は事業と労働の持続のため、対話を通じて解決策を模索し解雇は解決策を試みた後の最終手段としなければならない。生産調整・就業時間調整、早期退職者の募集、手当の縮小(役職者から縮小)などの対策を行ったうえで、そのうえで事業継続とが困難となる場合には、最終手段としての解雇が選択されなければならない。

上記は、それぞれ労働者と雇用者との対話をもって解決され、紛争となる場合には労働法規定の紛争解決機関によるプロセスを経なければなりません。

財務大臣規則103号と102号において、政府は住宅と小売業者の店舗賃料についてのVATを政府負担とする税務優遇を決定しました。

102号:小売業者に対する店舗賃料等についてのVATの政府負担

新型コロナウィルスで経済的影響を受けた小売業者への支援策として、店舗や建物に掛かる賃料にかかるVATについてはは政府負担となります。

対象となるVATは2021年8月から11月に請求されるものが対象となり賃料と一緒に請求されるサービスチャージのVATも含まれます。借主の小売業者は貸主に政府負担となるVAT税額票を提示したうえで、毎月の実績報告を行う必要があります。

103号:住宅にかかるVATの政府負担

対象となるのは、50億ルピア以下で新築で即入居可能な住宅に掛かるVATのみとなります。政府負担となるのは1個人につき1件のみであり、負担率は20億ルピアまでは100%、50億ルピアまでは50%政府負担となります。2021年3月から12月までの引渡しの住宅に限られ、引き渡しから1根に内に譲渡等がされた場合には政府負担の適用はありません。

財務大臣規則82号においては、2020年から施行されている所得税・付加価値税に関する政府負担・減免便宜措置のを2021年12月まで延長・継続することを決定しました。

ただし、各税目ごとに対象業種が変更されているので、注意が必要です。便宜内容については、従前のと同様です。

  • Pph21従業員所得税源泉税:従前同様1189業種
  • Pph22輸入時前払法人税:132業種まで減少
  • Pph25 予納前払法人税:216業種まで減少
  • VAT暫定還付:132業種へ現象

なお、上記税務優遇便宜措置を適用し利用する者は既に従前に便宜を受けている企業を含めてオンライン登録・申請が必要となります。また、月次で翌月月次税務申告時に便宜に土江の報告書提出(オンライン)についても従前同様に必要となります。

従前の税務優遇・便宜措置については下記参照
インドネシア・21年6月までの税務便宜・優遇の延長について


これまで、外資企業は年次法人税・会計監査終了後、商業省への報告義務が課されていました。報告義務はLKPT(Laporan Keuangan Tahunan Persahaan)と呼ばれ、法令上は外資企業を含む大企業は報告義務があったものの、法令の周知や義務懈怠・違反の際の罰則が課される運用がなされておらず、報告自体を行わない企業が多くありました。今回、商業省は年次報告義務を廃止・撤廃する旨の通知を出しております。なお、今回の変更はオムニバス法とその施行規則発出に伴う法令改正・実務規則改定となります。

投資調整庁は当初OSS登記システムのアップデート・運用開始期日を7月2日から実施とアナウンスしておりましたが、7月次点ではでトライアル版(ベータ版)の試験運用開始にとどまっていました(https://ujicoba-uuck.oss.go.id/en、当記事公開時点では閉鎖されています)。試験運用版では登記システムのログイン・会社情報の修正等を入力しても、後の正式稼働の際に引き継がれることがないため、再入力が必要となります。

その後、運用開始が6月2日からの7月2日、8月2日と延期され、8月9日にのソフトローンチが運用開始となりました。なお、ソフトローンチ段階においては政令等で規定されていない353個のKBLIコード(事業目的番号)の業種についてのリスクベースアプローチは反映されておらず8月末までに運用開始が出来るよう各省庁とBKPM(投資庁)との調整を進めていくことが案内されております。

既に旧システムが既に停止されており、以後の登記変更や設立の際には新システムでの登記手続きが必要となります。既に旧システムで登記しているデータについては引き継がれておりログインID・パスワードも旧システムと同じIDとパスワードでログイン可能となっています。

新システムにおいては、事業目的番号を入力することで必要な要件を確認することが可能となり利便性が高くなっています。

2021年7月以降インドネシア政府はPPKM Darurat(ジャワ島とバリ島における緊急活動規制:その後PPKM Level 4と名称変更)を決定しました。期間は1ヶ月を超え、数度の延長を経て現在9月6日までの延長が決定されています。規制内容は下記の通りです。

  1. 一般事業者(一般企業)は100%の在宅勤務の適用
  2. 教育・学習活動のオンラインでの実施 : 8月に入り一部対面授業が再開されています。
  3. エッセンシャルセクター事業については50%で在宅勤務、クリティカルセクターについては100%の出社を認める
  4. エッセンシャルセクター事業については、銀行・金融業、資本市場、決済システム、情報通信技術などが含まれる
  5. クリティカルセクター事業については、エネルギー、健康、セキュリティ、運輸運送、食品、飲食、石油化学、セメント、建設、電気・水などの人々の生活のニーズを満たす事業が含まれる。
  6. スーパーや食料品店、日用品販売店は20時までの営業で50%の定員
  7. ショッピングセンター・モールは閉鎖、その後試験的に一部ショッピングモールでは保健プロトコル遵守のうえでの再開、入館にはワクチン接種証の提示を必須とする運用で再開されています。
  8. レストラン・カフェ・露店・屋台などは持ち帰りと配達のみの営業としていましたが、規制が緩和され時間短縮と保健プロトコル遵守の上での店内飲食を認めています。
  9. 建設業については、感染拡大防止プロトコルを実施の上100%稼働を認める。
  10. 公共施設(公園や観光スポット)、礼拝所などは原則閉鎖していましたが、その後、礼拝施設については25%定員での再開が試験的に認められています。
  11. 文化・芸術・スポーツを行う場所は閉鎖(競技場や映画館等)
  12. 公共交通機関(タクシー等を含む)は70%までの定員とする。
  13. 結婚披露宴は30人までの集会として会場での飲食は禁止
  14. 長距離移動においてはワクチン接種証、PCR検査。抗原検査の提示が必要
  15. 外出の際にはマスク着用を必須としてフェイスシールドのみは認めない。

これらの規制に伴い、一部のイミグレーションは業務停止、官公庁庁舎は閉鎖、一部官公庁も相談業務や対面での業務を閉鎖しています。

8月時点現在で、新型コロナウィルス新規感染者が5千人/1日程度となっており、一時期では5万人/日を超える増加数だったことから、ピークアウトをして徐々に減少傾向にありますが、政府は規制緩和・解除に商況的な姿勢を見せています。引き続き感染拡大には注意が必要となっています。

インドネシアの現地法人(PT)の株式が売買される場合には、定款変更(AKTA)、法務省登記(SK)共に登記システム(OSS)の情報アップデートが必要となります。

株式の売買は株主間の取引となり現地法人にとっては登記変更についてはフォローされるものの、株式売買にともづく源泉税については失念することが多くなっています。

法令においては(1999年財務省決定434号KMK.04)においては、PTの株主がインドネシアに居住しない場合(インドネシア国外の法人又は個人)の株式売買については、PPH26(海外源泉税)の対象となる旨が規定されています。

規定では売却価格の5%をPPH26として月次税として取引のあった日の翌月10日までに納税することが必要となります。取引期日は定款変更の期日となります。

組織再編や現地法人売却などの際には、PTへ直接影響することが少ないことから法務登記変更以外については失念することや、法務と税務の連絡不足による納税漏れが懸念されます。現地法人の株式売却の際には、上記についても注意が必要となります。

インドネシアでは2020年以降、電子商取引(EC)で販売されるサービスや物品にVAT(付加価値税)を課す法令が施行されています。デジタル課税は2020年5月財務大臣規則48号により規定され、同年8月施行で恒久的施設(PE)を持たない事業者であってもデジタル製品やサービスをインドネシアで販売する国外事業者であっても、年間6億ルピア以上若しくは月額100万ルピア、又は年間ユーザー1万2千人もしくは月間1000人以上の事業者はインドネシア国内でVAT課税対象となります。

なお「デジタル製品やサービス」とは、ストリーミング映画・音楽、オンラインゲーム、ビデオ通話などが含まれています。

既に一部大規模事業者にについてはデジタル課税が開始しております。アマゾン・ウェブ・サービスやグーグル、ネットフリックスなどを皮切りに税務局によって大手電子商取引事業者が指定されており、70社以上が指定されデジタル課税が開始されています。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Darurat / Level 4, Level 3 (緊急活動規制)を発令しています。これに伴い、一部のVISA法令・移動規制も強化されています。

インドネシアへの入国

緊急活動規制(PPKM)の期間においては、外交官や一部運送運輸・保健関係の業種を除き新規VISAの発給が停止され、新規外国人の入国ができません。

ITAS保持者等でインドネシアに入国出来る外国人が入国する際も、1 ワクチン接種証明書、2 PCR陰性検査証(3日以内)が必要となりました。そのうえで、入国後は、到着時のPCR検査、8日間の政府指定施設での隔離と、7日目のPCR検査陰性が出た後にインドネシア国内の移動が可能となります。

インドネシア国内の移動

インドネシア国内の航空機での移動については、出発前2日以内のPCR陰性証明とワクチン接種カード(1回目)の提示が義務付けられています。また、7月の活動規制開示は都市圏内の定期的な移動(車両や電車)においては、エッセンシャルセクターとクリティカルセクターのみの移動を可として、労働者登録証(STRP)の取得が必要となっていましたが、現在公共交通機関の移動規制は緩和され、ワクチン接種証の提示をもって乗車が可能となっています。パンデミック期間停止されていた、大通り・目抜き通りの車両プレートによる偶数奇数制度が再開しております。

VISA法令

インドネシア国内に滞在する外国人のVISAについては従前どおり手続きが可能です(但し、追加書面として新型コロナウィルス感染の際には隔離等の措置に合意する書面の提出が追加されました)。インドネシア国外に居る外国人がVISA取得プロセスを行うためには、申請時にワクチン接種証のスキャンとPCR陰性署名(3日以内・QRコード付き)、入国後に政府指定施設で隔離に同意する旨のステートメントレターが必要となりました。

国外への一次退避・国外滞在中でITAS期限が切れた者についての滞在延長申請が新たに可能となりました。