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2022年4月26日付け労働大臣規則4号(PERATURAN MENTERI KETENAGAKERJAAN NOMOR 4 TAHUN 2022)が発布されました。この規定は前規則2号(同年2月施行)の改訂となります。

従前、JHT(Jaminan Hari Tua:老齢補償)の支給要件について、これまでは失業(退職)時にJHT積立額の全額を還付請求することが可能でした。しかし本来の趣旨「老齢」とは異なることから、規則2号では、失業(退職)時の支給についても定年年齢(満56歳)を満たす必要があるというように変更・規定されました。これに対して労働者からは、実質満56歳まで積立額を引き出すことができない不利益的変更として、労働組合をはじめとする団体が抗議しデモが各地で発生していました。

これを受けて、大統領は制度改定を指示し(同年3月)、本規則によて再改訂がなされました。

本法令においては、従前の規則2号で規定した定年年齢までの待機期間を1ヶ月とする旨が新たに規定されています。

外国人のJHTの還付につきましては、これまで同様、上記待機期間に関わらず支給(還付)申請が可能となっています。

2022年3月30日付の財務大臣規則No.68/PMK03/2022が2022年5月1日から施行され、暗号資産に掛かる税制度が規定されています。主な規定は下記の通りです。

付加価値税

暗号資産にかかる付加価値税は電子取引事業者が徴収・納付・申告を行う。

引渡し(暗号通過資産の売買・暗号資産同士の交換など)時に付加価値税を徴収する。

税率:取引額xVAT税率(11%)x1%:暗号資産登録業者の場合

   取引額xVAT税率(11%)x2%:暗号資産未登録業者の場合

所得税

暗号資産に掛かる所得税は、電子取引事業者が取引価格から控除する。

所得税は取引価格に対してのファイナルタックスでの所得税とする。

税率 取引価格x0.1%:暗号資産登録業者の場合

   取引価格x0.2%:暗号資産未登録業者の場合

インドネシア国内の個人がインドネシア国内の取引業者を通じて暗号資産を売買する場合においては、上記のファイナルタックス課税の対象となることから、確定申告などで所得に追加する必要はありません(確定申告書内の資産欄には記入が必要です)。

上記は、下記記事の改訂となります。

インドネシア・個人所得税と暗号資産について(2022年3月)

建設業者は2008年までは小規模業者のみ、それ以降は建設業を営むすべての会社でファイナルタックス所得税での課税がなされています。政令9号(2022年2月21日)においては、建設業のファイナルタックス税率が改訂されています。

変更点は下記の通りです。

a.小規模事業者/SKK(作業能力認証)保持者個人による建設施工:1.75%(従前2%)

b.SBU(事業体認証)/SKKを有しない者による建設施工:4%(変更なし)

c.上記以外(中規模/大規模業者)による建設施工:2.65%(従前3%)

d.SBU保持事業者による統合建設作業:2.65%(従前3%)

e.SBU非保持事業者による統合建設作業:4%(変更なし)

f.SBU/SKK保持者による建設コンサルティングサービス:3.5%(従前4%)

g.SBU/SKK非保持者による建設コンサルティングサービス:6%(変更なし)

上記変更は2022年2月度からの変更となります。

社会規制の延長

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年5月10日付の知事決定447号、内務省令24号で5月23日まで社会規制Level2を維持することとなっています。

一般企業の出勤率は75%までとなり変更はありません。飲食店・カフェの営業時間が深夜2時まで営業可能となったほか、ホテル内ビュッフェなどが解禁されています。

断食明け大祭前後の有給一斉行使日の追加

政府は新型コロナウィルスの新規感染者・病床利用率が低下していることを受け、4月7日付で4月29日、5月4日-6日を有給一斉行使日に指定する旨の3大臣共同決定(宗教大臣決定375号、労働大臣1号、国家開発改革大臣1号)として交付しています。

これにより10連休の大型連休となります。

上記を受け、労働大臣は4月14日付の3号回状を発出し、断食明け大祭期間の有給一斉行使日の取り扱いは、有給日数から差引いたうえで、労働者給与を控除してはならない旨の確認しています。

上記は、社会情勢によって突然変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

インドネシアにおいては2022年4月はイスラム教の断食期間となり、5月2-3日は断食明け大祭(レバラン)となります。

例年、この時期に駐在員様と御家族が一時帰国されることが多く、下記ではコロナ禍における一時帰国について御案内します。

ITAS(居住許可保持者)

ITAS有効期間内においては、出入国が可能です。従前ITAS/KITASとは別に再入国許可が必要となっておりましたが、ITASの付与と共に再入国許可が附帯していることから、一時帰国・インドネシア再入国に特別な許可は不要です。

インドネシア再入国の際には、ITAS保持者であることを空港イミグレーションに伝え、VOAでの入国でないことを伝える必要があります。

出入国時のPCR検査と隔離について

3月末より、インドネシアが指定国から外れたことにより日本への帰国者の隔離が原則不要となっております。また、日本からインドネシアへの再入国においても、出発時(48時間以内)のPCR検査が陰性(英文証明書が必要)であれば、到着時の空港ではPCRテストが免除で体温検査のみとなりました。

査察について

例年、インドネシアでは断食期間とレバラン日程前後においては、労働省・移民局の査察が強化されます。ITASを保有しない出張者の方や新たに解禁されたVOAで入国者においてはもちろん、ITAS保有者であっても住所変更や就労地が異なる場合には、摘発対象となる可能性があるので、注意が必要です。

2022年3月末はインドネシアでの個人所得税申告(2021年度)の締め切り期日となっておりました。2020年以降、税務署窓口での申請を受け付けずE-filingによる電子申告・郵送申告という形での申告方法へと切り替わっています。

本年、一部税務署において郵送申告の却下が確認されています。E-filingの登録は、納税番号登録後にE-filing登録申請を行うことで登録が可能となりますが、有効なITASや本人の写真等が必要となり、既に帰任された駐在員でE-filing登録を行っていない方については、登録が出来ない場合があります。

VISA等の抹消証と共に郵送申請するか、税務署担当官とコンタクトの上で必要書面不足のままでE-filing登録のうえ電子申告を行うかは、各管轄税務署によって対応が異なります。3月末の申告後に書面の返送を受けた場合や、担当官からコンタクトを受けた場合には、フォローアップが必要となるので御注意下さい。

断食期間と断食明け大祭について

2022年5月2日(月)・3日(火)は、イスラム教の断食明け大祭日(レバラン)としてインドネシアでは祝日の指定がされています。これに先立ち、4月3日(日)からはイスラム教の断食期間となります。

例年、断食期間においては官公庁は例年14時前で業務終了となるだけでなく、手続きスピードが著しく低下する傾向にあります。また、官公庁による抜き打ち監査が実施されることが多く、許認可・滞在許可等には特に注意が必要です。

法定賞与THR

インドネシア労働法においては、断食明け大祭前には労働者に対してTHR(法定賞与)の支給が義務付けられています。

法定支給額は1年以上勤続する従業員には基本給与の1か月分、1ヶ月以上1年未満勤続の従業員の場合には、1ヶ月の基本給を12で案分して勤続月数を掛けた額の支給を義務付けています。

また、支給日は断食明大祭日の1週間以上前、今年は2022年5月25日まででの支給が法令上必要となります。昨年、一昨年においてはコロナウィルス感染拡大の影響と企業の経済的打撃の関係から労使間での合意に基づく分割支給などの特別措置が可能でしたが、本年度は認められておりません。

社会規制の延長

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年4月4日に省令20号で4月18日まで社会規制Level2を維持することとなっています。一般企業の出勤率は75%までとなります。4月に入り新規感染者数や病院の病床占有率の数値は減少傾向にありますが、引き続き注意が必要です。

入国規制の緩和

インドネシア政府は4月に入り、感染者数や新型コロナウィルスの状況が落ち着いたことを背景に、入国規制の緩和を行っています。

(1)VOA(到着VISA)の解禁

新型コロナウィルスがインドネシア国内で確認された後、インドネシア政府はVOAの発行を停止しておりました。しかし、2022年に入り3月はBaliなどの一部観光地に限定してVOAでの入国を解禁し、4月5日からJakartaにおいてもVOAの発給を再開しました。

(2)外国人の隔離期間免除

ワクチンを2回以上接種している外国人については、出国前のPCRテストと入国後の空港でのPCRテストのみとなり、指定ホテル等での隔離が不要となりました。

また、入国時の空港でのPCR検査も不要となっており、体温チェックのみとなりました。

インドネシア国内移動について

レバラン(イスラム教の断食明大祭5月2-3日予定)を前に州をまたぐ移動については、ブースターワクチン(3回目)を摂取している場合にはPCR検査不要、2回接種している場合には3x24時間以内のPCR検査陰性証明が必要となっています。

上記は、社会情勢によって変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

2022年2月18日付で宗教大臣通達5号がアナウンスされ、イスラム教の祈祷を合図するモスクからながれるアザーン(祈祷の呼びかけ)等の音量について新たに規定されています。

インドネシアのモスクにおいては内部と外部にスピーカーや拡声器が設置され大音量で1日5回のアザーンが流れます。時間は月の満ち欠け具合によって異なるものの、夜明け前、昼頃、15時頃、夕方18時ごろ、夜20時ごろの5回です。イスラム教では毎週金曜を礼拝日と位置付けていることから、金曜には特に積極的に各モスクからアザーンが流れます。

これまで、モスクからの大音量でのアザーンに関しては、誰も苦情を申し立てることが出来ない状況にありました。特に近隣住人のイスラム教以外の宗教を信仰する住人にとっては、大きすぎる音量は生活に支障をきたす場合もありますが、インドネシア国民の9割近い国民がイスラム教徒であること、苦情を申し立てた者が嫌がらせに合ったり、宗教冒涜罪で実刑・収監されることがあったことから、モスクの音量には歯止めがかからず、年々大音量となる傾向にあります。

しかしながら2021年10月にフランス通信社が上記のモスクからの音量とその健康被害についての報道をインドネシア国内でも報じたことから問題視され、今回、宗教省は本件通達を各宗教団体・宗教関係者・知事・市町村宛で公布し、音量を100デジベルまで、時間帯によって5分間・10分間の利用時間の制限、また利用は夜22時までとすること、これまでなし崩し的に行われていた宗教関係以外のアナウンスでの利用制限などを規制する内容となっています。本件通達が、実施にどの程度遵守されるかは各モスク管理者の裁量も大きく定かではありません。

なお、本通達に抗議し撤回を求めるデモ活動がジャカルタ宗教省前では、たびたび行われております。

2022年2月10日付で投資大臣・投資庁規則1号が施行され、一部業種における大企業は中小企業とパートナーシップを組むことが義務付けられました。

インドネシアにおいては、全ての外資企業は大企業と分類されます。新法では登録・登記に実務における要件として中小企業とのパートナーシップ義務を規定しております。

対象となる企業は、規則施行後に新たに設立された企業や、事業拡大を行う企業であり、施行規則別表Ⅰに記載のある事業目的の企業となります。

規則では、施行日時点で既に事業許可を保持しオペレーションを開始している企業は、対象外となります。実務上は、OSS登録のコミットメントの充足として必要となることから、本規則で対象となる会社は、関係会社以外の中小零細企業とのパートナーシップの締結として、下請けや代理店、アウトソーシング、合弁などの形態のパートナーシップ契約が必要となります。