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税務総局通知No.PENG-05/PJ.09/2019

税務申告のE-filing システム・アプリケーションのアップデートに伴い、正式に期限内に申告された法人税申告書が税務署側で読み取りできないエラーが発生しております。2019年4月18日以降現在までに申告された会社で、エラーの対象となっている会社には、税務署よりEメールで6月末までに再申告を行うようアナウンスがなされ始めております。

再申告であっても、従前の申告受付日の申告として処理されますので、期限内に申告されている場合には罰則・罰金等の対象とはなりません。

上記期間に申告を行っている企業においては、税務署へ登録されているEメールアドレスに税務署からのEメールが届いていないか、御注意下さい(ご利用のメールシステムによっては、スパムメールと認識されている場合が多くあります。)。

2019年5月31日付財務大臣決定No.KEP486/PJ/2019

上記決定では、2019年5月度源泉税支払いの期限が、6月12日までに延長されました(6月10日から)。上記決定では、各取引源泉税では6月12日までの支払いで、遅延罰金・罰則等は課さないとなっております。従前(下記参照)より変更となっておりますので、御注意下さい。

参考:インドネシア/2019年5月源泉税納税のスケジュールについて

インドネシアでは毎月10日までに前月取引源泉税の納税が税法によって義務付けられております。2019年5月内取引源泉税については、6月10日までの支払いが必要です。5月23日付の金融省財務部(税務管轄部署)の銀行・金融機関向け通達(2019年PB/S-545号)においては、世間の予想に反し2019年5月の納税スケジュールについても例月のスケジュールを維持することが発表され、6月11日以降の支払いでは遅延扱いとすることが発表されております。

2019年インドネシア祝日に関する法令に基づき、2019年5月30日(木)はキリスト昇天祭のため祝日となります。5月31日(金)は法令未発表ではあるものの一部官公庁・政府機関は有給一斉行使日・祝日扱いとして営業しないことが発表されております(各企業も有給一斉行使日とする企業が多くを占めます。)。6月1日(土)から9日(日)イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日指定され大型連休となります。

参照1:2019年祝日一覧について 
参照2:断食と断食明大祭期間の注意

上記から、5月度取引源泉税・従業員所得税の計算・支払のスケジュールは、5月末から6月10日の納税支払期限までの営業日が実質1日しかないスケジュールを強いられることとなりますので、月次税計算のスケジュールに御注意下さい。また、5月10日には各企業納税支払が集中し、銀行システム・税務署システムに過大な負荷がかかりシステム障害の発生も予想されておりますので、納税支払についても十分に御注意下さい。

2019年3月29日付けで「サービス輸出にかかる付加価値税(VAT)についての財務省規則32号(PMK 32号)」が公布・発効されました。

物品やサービスの輸出についてのVATの対象範囲や税率は付加価値税法(VAT法)で規定されています。これまで、インドネシアにおいてはサービス輸出に関してのVATに関する直接の規定がなく、税務当局はサービスの輸出についてもVAT10%を課税するべきという法解釈から運用をしておりました。

しかし日本を含む諸外国の付加価値税法と照らし合わせても、多くの場合課税物品および課税サービスの輸出は、双方ともVATはゼロ%と規定されています。輸出促進のため、輸入国でVAT控除や相殺ができず追加コストとならざるをえないVATを免除するため、本新法令で輸出サービスについてのVATゼロ%をとする明文規定がなされました。

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Jakartaワンストップ投資サービスセンター(地方役場)からの2019年4月26日 2019年24号通知によって、Jakarta地区での会社所在地証明(SKDL)の新規発行が停止となりました。既に取得している会社所在地証明については、有効期限まで有効で、更新、変更等があっても新たに発行はされません。

本通知の施行日は2019年5月2日となります。これに伴い、会社新規設立や住所変更の際にJakartaへ会社を登記する場合には、会社所在地証明の取得は不要です。

今回の通知は、OSSシステム稼働に伴う会社登録・登記の簡易化を進める一環となります。今後Jakartaでの会社所在地の確認は、定款・会社登録番号・納税番号等の登録の中での住所記載で確認されることになりますので、各許認可・登記書面において会社住所の記載に誤りがないか確認しておく必要があります。

なおJakarta以外での登記の場合には、引き続き会社所在地証明が発行されており、会社は取得・期限切れのないように更新することが必要です。

断食と断食明大祭期間の注意

2019年6月5日(水)・6日(木)は、イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日の指定がされています。他の祝祭日とも重なり5月30日から6月9日まで官公庁はは連休となります。

イスラム教の宗派・月の満ち欠け等によって異なることから正式発表は現時点でされていませんが、5月5日(月)頃より、イスラム教の断食期間となります。例年、断食期間においては官公庁は例年14時前で業務終了となるだけでなく、手続きスピードが著しく低下する傾向にあります。また、官公庁による抜打監査が実施されることが多く、許認可・滞在許可等には特に注意が必要です。

近年、断食期間前後でのテロ等が増えており、断食期間中にインドネシアに滞在される際には、外務省からの安全情報を御確認下さい。

断食明大祭前の法定賞与支給について

インドネシア労働法においては、断食明大祭前には労働者に対してTHR(法定賞与)の支給が義務付けられています。

法定支給額は1年以上勤続する従業員には基本給与の1か月分、1ヶ月以上1年未満勤続の従業員の場合には、1ヶ月の基本給を12で案分して勤続月数を掛けた額の支給を義務付けています。

また、支給日は断食明大祭日の1週間以上前、今年は2019年5月29日以前が法令上必要となります。一般的には2週間程度前で支給することが多く、日系企業の場合には、直近給与と共に支給するよう調整している場合も多くみられます。5月で法定賞与を支給する場合には、5月給与とTHR(法定賞与)の総額に対して、月次の従業員所得税を計算・納税する必要があるので注意が必要です。

また、4月度月次納税の期限(5月10日)については、断食明大祭の祝祭日に伴い金融庁・税務署等から日程変更等の措置が取られる予定ですが、正式発表次第、御案内いたします。


BPJS(政府管掌保険)労働保険の保険料改定と定年年齢の改定がアナウンスされましたので、ご案内いたします。(通知番号B/35672/122018、B/1397/022018)

インドネシアにおいては、政令45号2015年15条において、年金についての規定が定めれられており、3年ごとに1歳ずつ65歳となるまで定年年齢が上がります。2018年度定年は56歳で、2019年からは57歳となります。

また、上記定年と関わるBPJS労働保険の年金の保険料について、2019年3月の改定より計算上の上限額が改訂されました。2018年:8,094,000IDRより、2019年:8,512,400IDRとなりました。

上記改定は、給与計算と共に行う保険料の計算・控除等に影響しますので、御注意いただく必要があります。

インドネシアでも日本同様、個人の確定申告が必要となります。外国人でも、個人のNPWPを保有している場合は確定申告の対象となります。当該年度(1~12月)の所得は、翌年度3月末までに申告をしなければなりません。個人の確定申告は1770フォームを用いて行います。現在では原則的にPDFを電子申告システム(E-Filling)によって申告する形になります。

確定申告のプロセスは具体的に2パターンに分かれます。①給与がインドネシア国内支給のみの場合②非課税国外給与がある場合です。

①給与がインドネシア国内支給のみの場合

12月給与支給時に交付される年末調整票(源泉徴収票:1721-A1)に基づいて確定申告をすることとなります。

②非課税国外給与がある場合(例えば駐在で赴任している社員が日本本社からも給与を受け取っているが、住民票を抜いているため日本支給給与が非課税の状態である時など)

こういったケースでは全世界所得を合算しての納税・確定申告が必要となります。日本支給の給与を支給日の税務レートでルピア換算し、合算して累進課税による所得税を再度算出します。この際、追加で納税することになる金額をPPh29といいます。PPh29の支払は毎年3月末が法令上の期限となります。払った個人は、3月度納税(4月15日期限)より、PPh29の金額の12分の1を毎月予納納税する必要があります。毎月納税する予納額をPPh25といいます。呼称および運用は法人税で使用するものと一緒です。

また、個人で受け取る賞金や報奨が別途ある場合は、こちらも合算・再計算の対象となります。




2018年7月より新しい登記登録システム(OSS: Online Single Submission)の運用開始により、外資企業・外国企業駐在員事務所(一部を除く)の登記は、OSSへ移行されています。

これまで、OSSの運用は経済調整庁管轄となっておりましたが、2019年1月よりBKPM(投資調整庁)へと管轄が移管されました。新システムにおいては、法令・運用等が日々アップデートされていますが大きな変更点としては、下記の通りです。

1. 許認可の事前審査制から事後審査への変更

OSS稼働により許認可の発行はこれまでのように要件具備を確認せずに発行されるシステムとなっております。OSSでは事後審査を取り入れ、法令上は要件(コミッション)を満たした時点で許認可が有効になります。事後の監査によりコミッションを満たさない場合には、許認可の取消・罰則の対象となります。2019年2月時点で、BKPMによる事後監査が登録企業に対して行われたことはないものの、今後のBKPMによる事後監査実施状況については、注意をする必要があります。

2. 税システムとの連動

OSSシステムでは税システムとの連動が開始されており、過去の税に未納・未申告の状態が確認されると登記・登録を行うことが出来ません。

OSSの稼働により、特に外国企業への登記登録状況や、納税申告状況のモニタリングがされやすい環境となっておりますので、登記・登録の確認、遅滞のない納税・申告が、今後更に重要となります。

2019年1月税務通達4号No.SP-04/2019により、E-commerce事業・取引の税について法令規則の内容が改めて確認されています。政府は昨今、インドネシアにおけるE-commerceの拡大・成長を背景にE-commerce事業・取引への租税のあり方の検討を重ねてきました。2013年には通達No.SE-62/PJ/2013でE-commerceをOnline Marketplace, Classified Ads, Daily Dealsの4種に分けたうえで、電子商取引の税の取り扱いについての見解を示し、2018年10月には金融庁規則210号No.210/PMK.010/2018で電子商取引事業者における税について、旧法令規則で文言が曖昧で明確でなかったた部分・記載のない部分について規定しています。

これらの通達・規則においては基本となる税法をの枠組み・これまでの運用を踏襲して明文化したもので、E-commerce事業者のみに適用される特殊な運用ではなく、基礎となる従来からの税法に沿って従来の枠組みで運用されます。

課税の根拠となる引渡価額または、サービス対価という文言は、法令上は解釈の余地を残す記載となっていることからも、E-commerce事業者・関係事業者だけでなく、電子商取引(E-commerce)プラットフォームを利用して取引を行う事業者は証憑作成や記帳方法等には特に注意を払う必要があります。