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2019年9月5日付の財務省税務総局税務長官令599号(KEP-599/PJ/2019)によって、Jakarta市内を管轄する一部の税務署では、サービス取引源泉税の源泉徴収票の発行・送付が不要となりました。

インドネシアにおいては、国内・国外サービスの提供を受けた者が支払う対価には、取引源泉税としてPPH23やPPH26を源泉して支払った後、源泉徴収票を相手方に交付(送付)する義務があります。

新法令においては、源泉を行う者(対価を支払う者)がJakarta市内の該当税務署に所在している場合、源泉徴収票の交付を免除し、税務署システムを通じて相手方がダウンロードできるものとなっております。

新法令は10月度より開始となっております。

実務上の影響としては、源泉徴収票発行実務だけでなく、年次法人税の計算にも影響が出ると思われます。

一般的に年次法人税の計算の際には、取引相手方(セールスの相手方:クライアント)から源泉されて対価を受け取った際の源泉徴収票の収集に、かなりの時間が割かれておりました。新法令により、サービス提供者は直接、税務署システムから源泉徴収票をダウンロードできることとなり、相手方の対応(源泉徴収票の発行や送付)を待たずに、法人税計算を進められることとなります。

なお、引き続きPPH4-2(賃料等の取引源泉)などの、その他の源泉税においては、これまで通りの運用となっております。また、上記運用はJakarta市内の一部税務署にとどまっており、源泉する者(対価を支払う者:クライアント)が対象税務署以外の管轄の場合には、これまで通り源泉徴収票の送付が必要となります。

2019年7月29日付の投資調整庁規則2019年5号によって、外資企業の資本金規定が再定義されています。同規則は2018年6号規定を改正する形で公布されており、主たる改正は、OSS(オンラインシングルサブミッション)への移行規定となっております。

同規則に基づく外資企業の資本金について、大きな規則変更・運用変更はありません。同規則での外資一般企業の資本金規定(サマリー)は、下記の通りです。

  • 設立時の外資企業の授権資本/投資額は100憶ルピアを超えることが必要。
  • 100憶ルピアの内、25億ルピアを上回る払込資本が必要。
  • その後、100億ルピアの払込資本金の無いまま、Izin Usaha(事業許可)を取得する場合には、1年以内に、100憶ルピアの純資産、または500億ルピアのセールス(/1年)が必要。

これらを満たさない場合、BKPMからの指導等が行われる可能性があります。

なお、業種によっては個別法令で100憶ルピアを超える払込資本金規定が設定されている場合がありますので、御注意下さい。

2019年8月27日付労働大臣決定228号が公布され、外国人が企業等で就任できる役職についての一覧の改定がされております。

インドネシアでは、外国人が就任できる役職が上記決定等によって労働省によって決定されております。新しく駐在員の方が赴任される際には、事前に役職を申請の上、労働省からの承認を経て赴任が可能となります。

従前は各業種ごとに法令・規則・決定によって外国人の就任可能役職が定められていましたが、今回の決定により就任可能役職が一元化されました。本決定では事業目的・業種ごとに18の業種に分けたうえで、各業種で就任可能な役職を規定しています。今回の決定をもって、それまで根拠となっていた2011年から業種ごとに別法令で定められていた外国人の役職規定については全て破棄されています。

本決定を施行するにあたっては、労働省が日本人会やその他団体に対して事前に意見公募(パブリックコメント)を実施しており、実務上、大きな変更はないと思われますが、今後の動向には、引き続き注意する必要があります。

インドネシアで物品を購入する際には、10%のVAT(付加価値税)が商品代金に上乗せされて支払うこととなりますが、短期観光の外国人については、各種条件を満たしたうえで支払ったVATの還付を受けることが出来ます。

2019年8月23日付財務大臣規則120号では、VAT還付についての詳細規則が規定・改定されました。規則では、還付の方法のプロセスなどが規定されております。

本規則は2019年10月1日施行開始で、還付については500,000IDR以上のVAT額であること、出国前1ヶ月以内の購入であること、滞在期間が60日以内の外国人であること、購入時に店舗発行の特別税額票を受領していること、還付申請は所定の空港に設置されている窓口でパスポートと航空券と共に申請を行うこと、還付額が5,000,000IDR以下の場合には申請窓口で現金により返金、5,000,000IDRを超える還付申請の場合には口座送金となること、などが記載されております。

現状、還付申請の窓口は、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港をはじめ、メダン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、バリの空港内に設置されています。

建設駐在員事務所・外資建設企業に関する規則、公共事業大臣規則No.9/PRT/M/2019が6月12日付で改正されています。新規定では下記2点を除き、旧規則と実務運用を明文化しており、各種許認可取得実務上の大幅な変更点はありません。

旧規則からの変更点は下記の通りです。

建設駐在員事務所 所長について

  • 原則、インドネシア国籍の者を所長とすること。
  • インドネシア国籍の者を所長とすることが困難な場合には、外国人を所長として、技術責任者としてインドネシア人を任命すること。
  • 所長・技術責任者は、他の建設企業での取締役・コミサリス・建設駐在員事務所所長・建設駐在員事務所技術責任者を兼任してはならない

登記のOSSの利用について

  • 建設駐在員事務所許可の申請は、PU(公共事業省)からOSS(オンラインシングルサブミッション:統一登記システム)へ移管する。
  • OSS登録、NIB登記、建設駐在員事務所許可取得(Non Active)、コミットメントの履行、コミットメント履行確認、手数料支払いを経て、建設駐在員事務所許可が有効かされる。

OSSの導入により既に許可を取得している企業の更新(3年毎)もOSSへ移管されております。既に取得されている許可は期限までは有効となりますが、登記変更等がある場合には、OSSの登録を経て、OSSを通じた登記変更申請が必要となります。

また、OSSとPUのシステムが既に連動しており、コミットメントを有効期間内に履行していない場合や、コミットメント履行期限が切れた場合、年次申告書の未提出や手数料の未払いがある場合、建設駐在員事務所許可の取消がなされる場合があります。

BKPM(投資調整庁)がOSS(統一登記システム)を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はwww.investindonesia.go.idから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

8月27日、2020年の祝祭日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)についての宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表されました。発表は下記の通りです。

祝日(Hari Merah)

1月1日 元旦 Tahun Baru 2020
1月25日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2571
3月22日 ムハンマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
3月25日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1942
4月10日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月7日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2564
5月21日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
5月24月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1441
5月25日
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
7月31日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1441
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
8月20日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1442
10月29日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

5月22日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇)
5月26日
5月27日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

例年、年末・レバラン前後等で修正が行われる可能性がありますので、公休日・有給一斉行使日が追加・変更となる場合があります。

世界の大気汚染指数を調査する民間組織『エアビジュアル』の調査で、ジャカルタが世界最悪を記録しました。それを受けて2019年8月1日、ジャカルタ首都特別州知事が大気汚染防止促進の為の指示66号を発令しています。指示の中では大きく7項目に分かれ将来的な指針が示されています。多くは2020年以降に10年以上経過した車両の利用登録不可や道路インフラ、公共施設の緑化などに関わる指針が示されています。

この指示を受けて、2019年8月7日、ジャカルタ特別州運輸局が車両のナンバープレートによる進入制限の拡大を発表し、8月12日より試験実施がされています。

2016年から実施されてきたこれまでの規制では、ナンバープレートの末尾の数字の奇数偶数によって分け、その日の偶数日/奇数日により侵入の可否が決められ、主として目抜き通り(Jl. Thamrin, Jl. Sudirman)を中心に9通りの道路のみで実施され平日午前6時から10時、午後4時か8時までとなっておりました。

新規制では、25通りの道路へ拡大しただけでなく、午後の規制時間を午後9時まで拡大しています。新規性は8月12日より開始され9月6日までは試験導入期間として、違反者に注意喚起のみとなっていますが、試験導入期間終了後は違反者に罰則を科すことも発表しています。また、これまで例外除外としていた高速道路出口隣接の道路も規制対象となっており、ジャカルタで移動の際には注意が必要です。

2019年6月12日付公共事業国民住宅大臣規則
No.08/PRT/M /2019

これまで建設業事業者(建設駐在員事務所や建設業を事業目的とする法人)はBKPM(投資調整庁)の許可と共に、地方役場からのIUJK許可(建設事業許可)を取得する必要がありました。しかし、OSSの導入により、IUJK許可についてもOSSを通じて申請を行うように法令が改正されております。登記手続きの一元化の趣旨のもとOSSに許認可発行をOSSへ統一するアップデートの一環となっております。

一方で実務上、OSSからIUJKを発行する場合には、従前IUJKを発行していた地方役場からのレター・確認が必須となっております。従前から必要であった、建設協会への加入や、スタッフの中にSBU(各業種の建設協会からの建設サービス等の証明書)を保有する者がいること等の条件は変わっておりません。

BKPM(投資調整庁)がOSS(統一登記システム)を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はウェブサイトから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

外国人駐在員が6か月以上インドネシアに居住する場合には、個人納税番号(NPWPop)の取得が必要となります。NPWPopを新規取得する際には、VISA/ITASの取得後、税務署へ申請を行い納税番号取得を行います。

従前、ジャカルタ市内の外国人の納税番号の管理・管轄は全てBADORA税務署(Kantor Pelayanan Pajak – Badan & Orang Asing)が管理・管轄をしておりましたが、本年より外国人であっても住居地の管轄税務署が管轄となっており、BADORA税務署では、新規取得申請が却下されております。

また、新規でNPWPopを発行申請する場合には、従来のVISA/ITASのコピーだけでなく、住所地の賃貸借契約書のコピーも必要書面に加えられております。WEB申請による手続きも開始されておりますが、WEB申請による手続きも開始されておりますがWEB申請の場合取得まで1か月程度時間がかかっております。

従来通り早期に駐在員の納税番号発行を行うためには、所在を実際に確認するため、税務署に駐在員が言って担当官の前での面前確認が必要となっております。

駐在前の本国給与での所得税源泉を止めるタイミングとインドネシアでの所得税源泉開始のタイミングから、納税番号取得のタイミングは重要となります。上記によって申請方法によって取得までの期間が変わりますので、新規駐在員等が赴任される場合には注意が必要です。
なお、既に過去に取得されている方については、引き続きBADORA税務署での管轄となっており特に変更は不要です。