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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)

毎年4月初旬に香港税務局より雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月~今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return – Individuals, Form B.I.R.60)

毎年5月に入ると、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表の写し(Form I.R.56B副本)を基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。なお、ここでは雇用主に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください。

3. 確定税額通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401)

その数カ月後(大体8月~11月頃)、香港税務局は、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基に給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付します。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています(予定納税制度)。特に香港勤務初年度においては、最初の2カ年分をまとめて納税する必要がある可能性(雇用開始通知書(Form I.R.56E)を提出し、かつ予定個人所得税申告書(Form B.I.R.60C)が発行される場合は、先に初年度分の予定納税が必要となります)にご留意ください。また、実際の納税期限は確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75%が翌年1月、残りの25%が翌年4月に支払われることとされています。

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税務条例(第112章)第58H条の下、報告対象グループ内の香港事業体は、各々の会計期間の国別報告書(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)に関連する通知を提出する必要がある。当該通知は電子申告形式であり、各々の会計期間の終了後3カ月以内(以下「通知期限」)に、指定されたプラットフォーム、すなわち国別報告書ポータルを介して実施される必要がある。この関連規定は、2018年以降に開始する会計期間に適用される。

当該通知を提出しなければならない香港事業体の、対象となる最初の会計期間(以下「最初の会計期間」)が2018年1月1日に始まる場合、関連する通知期限は2019年3月31日となる。しかしながら、税務局は、対象となる香港事業体並びにそれら事業体が契約している業務代行者(Service Provider、以下「SP」)(存在する場合)が、国別報告書ポータルを介して通知を行うための要件及び手続に熟達するのに、さらに時間を要する可能性を認識している。従い、2018年1月1日から開始する最初の会計期間については、当該通知が国別報告書ポータルを介して、関連する通知期限から45日間の有効期限内(2019年5月15日まで)に受信される場合に限り、税務局は、香港事業体並びにそのSPが、第58H条に規定する期限を遵守したものとして承認する。

上記の取扱いは、2018年1月1日から始まる最初の会計期間にのみ、適用されることに注意して頂きたい。もし、最初の会計期間が2018年1月1日よりも後(2018年1月2日以降)から始まる場合は、通常の通知期限(決算日後3カ月以内)を正しく遵守する必要がある(※報告対象グループ内の香港事業体が複数存在する場合は、そのうちの1事業体が当該通知を実施し、当該事業体を含むその他の香港事業体は、2019年4月1日以降に発行されるProfits Tax Return(税務申告書)の申告が必要な場合に、2019年4月1日以降、作成し添付が要求されているSupplementary Form 2 (別表2)によって、その実施状況を申告することとなります)。

原文、2019年3月27日更新及び2019年4月9日補足)

2019/20年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

  • 2018/19年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 2019-20年度の商業登記費の免除

当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

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香港政府は、2018年税務及び強制積立年金(以下「MPF」)制度条例(年金保険料及び強制積立年金への任意拠出に対する所得控除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。当該改正条例草案は、退職に向けて自主的貯蓄を奨励することを目的とした、繰延年金保険料及びMPFの税務上控除可能な任意拠出(以下「MPF TVCs」)に対する所得控除を推進していた、2018 – 19年度予算案を設置しようとするものである。

当該所得控除の上限は、年間6万ドルである。これは、より大きな柔軟性を提供するために設定された、MPF TVCs並びに繰延年金保険料の、累積最大控除限度額となる。言い換えると、納税者がMPF TVCsを6万ドルに設定するか、6万ドルの繰延年金保険料を支払うか、もしくは税制適格繰延年金を購入するか、に関わらず、納税者は6万ドルを上限として、給与所得税並びにパーソナルアセスメント申告における、所得控除を申請できることとなる。

共同年金受給者を許容することで、年金は、夫婦が退職後の生活を計画するのに、便利な金融ツールとなる。この考察に基づき、政府は、納税者がその配偶者を共同年金受給者として、または納税者もしくは納税者の配偶者を単独の年金受給者として、何れも網羅した形で、繰延年金保険料に対する所得控除を申請できることを提案している。各納税者はその控除額に対し、個々の所得控除額の上限を超えない限り、彼ら自身の繰延年金保険料の所得控除額を割当てて、総控除額である12万ドルを申請することが可能である。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「提案されている税務上の所得控除は、長寿リスクに対応するため、労働人口が可能な限り、早期退職のために貯蓄できることを促進することを目的としている」と述べた。

2018 – 19年度予算演説において、財政司司長は、人々が退職後の生活のための財政上の取決めを計画する際、更なる選択肢を提供できるよう、繰延年金市場の発展を奨励すべく、税制優遇措置を導入することを提案しており、当該優遇措置は、MPFの任意拠出にも同様に適用される。

保険業監管局並びに強制積立年金管理局は、投資者教育センター及び関連業界と協力して、年金商品及びMPF TVCs、並びに個々のニーズに合わせて、多様な退職計画ツールの評価方法に関し、適切に人々の理解を深めることに努める。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に最初の閲覧のため、立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

香港政府は、香港で運営されている適格ファンドに対し、利得税免除優遇措置を設置するため、2018年税務(ファンドに対する利得税免除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「当該改正条例草案は、私募形式で販売されるオフショアファンドに適用される香港の税制措置に、他のファンドを区分する特徴があることに関する欧州連合理事会(以下「EU」)の懸念を払拭し、香港で運営されているすべてのファンドに対する公平な競争条件を創出することによって、香港の税制措置の競争力を向上させることを目指している。これにより、香港の国際的な資産並びに資産管理センターとしての地位を強化され、香港における関連専門サービスの需要を伴い、我々香港の金融サービス全体の発展を促進、その利益を享受することとなる」、と述べた。

加えて、「上述の目的を達成するために、我々は、一定の要件を満たすことを条件として、香港で運営されるすべてのファンドが、その構造、中核となる経営管理の場所、規模や目的にかかわらず、特定の資産における運用取引に対する利得税免除を享受することができるよう、税務条例(第112章)(以下「IRO」)に新たに独立した規定を導入することを提案している。さらに、ファンドは海外及び地場の民間企業への投資から発生する所得に対する利得税の免除も享受できる」、と説明した。

さらに、政府スポークスマンは、「租税回避のリスクを軽減するために、民間企業に投資する際、民間企業が保有する不動産や諸資産、民間企業へのファンドの投資保有期間など、悪用を防止するための対策を導入する。その上、居住者に対する現行の租税回避防止規定は保持される。総括すると、この提案は、市場の発展を促進することと、免税の乱用を防止することのバランスを取るものである。必要な修正を除いて、既存の規定は保持される予定である」、と補足した。

現行のIROの下では、オンショアでもオフショアでも、公募形式のファンドは利得税が免除されている。一方で、私募ファンドについては、オフショアファンド及びオープンエンド型私募投資ファンドオンショア投資法人のみが、利得税を免除されている。他のオンショアの私募ファンドは、私募形式のオフショアファンドのように、利益に対する非課税を享受することはできない。EUは、香港のオフショアファンドに適用される税制措置には他のファンドを分離する措置が含まれているため、これに問題があると指摘した。香港政府は、国際的な税務協力の要請に応じる形で、ファンド業界に適用される税制上の優遇措置を見直していくと発表していた。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

香港政府は、2017年度の行政長官施政報告において公布した、香港における研究開発活動(research and development (R&D) activities)に関し、当地で企業が支出する経費に対する追加所得控除措置を提供するイニシアティブを設置するため、2018年税務(改正)(第7号)条例(以下「当該改正条例」)を本日(2018年11月2日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「科学技術革新及び香港での経済発展を促進し、地場での研究開発に従事する人材を育成するべく、より多くの企業が研究開発に携わることを推進するため、当該改正条例は追加の所得控除を提供するものである。また、当該措置は、関連する業界からの要望に対応するものである。我々は、民間企業が研究開発投資を奨励し、公的セクター並びに民間セクターの研究開発支出の割合を、現在の公共主導から民間主導でのより安定した状態に徐々に移行させることを目論んでいる」、と述べた。

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既に別の記事でも触れていますが、2018年7月13日付で、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例(第112章)の中で成文化した、2018年税務(改正)(第6号)条例が、香港政府の官報に掲載されました。

当該改正条例の下、香港居住者である、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)の最終親事業体(Ultimate Parent Entities、以下「UPE」)は、年間のグループ連結売上高が68億香港ドル以上である場合、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づいた情報交換の実施のため、その居住地の管轄税務局へ国別報告書を提出しなければなりません。

また、移転価格文書の一部として、特定の免除規定を設けられつつも当該免除基準を超える場合は、マスターファイル並びにローカルファイルの作成も必要となる可能性があります。

各項目適用される規定や会計年度など、此度は文章での説明だけではなく、日中との比較も踏まえ、下図の通り、表示しているのでご参考頂けると幸甚です。

概要

日本(OECD加盟) 中国 香港
【改正・対応済み】 マスターファイルと国別報告書の提出義務化、ローカルファイルの同時文書化(平成28 年度税制改正) 【改正・対応済み】中国はOECDパートナーとしてBEPS行動計画に参加し、OECD諸国と同様にBEPS行動計画に基づき移転価格に関する法規を改訂済み。2016年度から国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルの移転価格文書の作成が義務付けられている。但し国別報告書は企業所得税確定申告書の添付書類。 2016年10月26日に香港はOECDのBEPS パッケージへの参加要請を受諾し、包括的な枠組みに参加する国・地域の一員として公表済み

国別報告書(CbCR)

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2016年4月1日以後開始会計年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年1月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
提出義務者 連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍グループの最終親事業体等 企業年度関連取引報告書提出義務のある企業のうち、以下のもの
  • 多国籍グループの最終持株企業で前年度の連結売上高が55億元を上回る場合
  • 多国籍グループから国別報告の送信・報告企業として指定されている場合
提出基準は、OECDの推奨基準に従い、連結総収入金額が約68億香港ドル(7.5億ユーロ)以上である場合
提出時期 最終親事業体の会計年度終了の日の翌日から1年を経過する日 会計年度終了から5カ月以内(5月末) 企業所得税確定申告に添付する「企業年度関連取引報告表」の附表として作成する 2018年1月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から12カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 英語(要日本語訳) 中国語・英語(それぞれの言語の附表を作成) 英語
罰則等 罰則有 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) 罰則有(会計事務所等の作成代行業者も対象)
多国間協定 2016年1月27日付け情報交換合 意への署名有 2016年5月に国別報告書の自動的情報交換に関する多国間協定(MCAA)に調印 2017年10月に国別報告書の交換に関する 覚書に署名、香港が包括的租税協定を 締結している国・地域が対象
根拠条文 租税特別措置法66条の4の4 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 連結総収入金額1000億円未満であれば提出義務無 以下の場合には作成が免除される
  • 最終持株企業が中国居住者である場合で、その情報が国家の安全に関わる場合には一部または全部の国別報告書の作成を免除
  • 国家間の情報提供で企業グループの国別報告書が入手できない場合には、中国子会社に直接提出を要求できるが、その企業グループが他の国の規定により国別報告書の作成義務がない場合
連結総収入金額68億香港ドル(7.5億ユーロ)未満であれば提出義務無

マスターファイル

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2016年4月1日以後開始会計年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年4月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
作成・提出義務者 連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍グループの内国法人 以下のいずれかに該当する企業
  • 年度においてクロスボーダー取引が発生し、かつ当該企業の最終持株会社が既にマスターファイルを準備している
  • 年度関連者間取引総額が10億元を超える場合
A)次の3つの条件より2つ以上を満たさない事業体等
  1. 総年間売上が400百万香港ドル以下
  2. 総資産が300百万香港ドル以下
  3. 従業員が100名以下
もしくは、
B)次の4つの条件のうち1つでも満たさない事業体等 関連当事者間における:
  1. 資産取引(金融資産及び無形資産除く)が220百万香港ドル未満
  2. 金融資産取引が110百万香港ドル未満
  3. 無形資産取引が110百万香港ドル未満
  4. その他取引(サービス収入及びロイヤリティ収入など)が44百万香港ドル未満
作成・提出時期 最終親事業体の会計年度終了の日の翌日から1年を経過する日 最終持株企業の会計年度終了日より12か月以内に作成し、税務機関からの要求のあった日から30日以内に提出 2018年4月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から9カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 日本語または英語 中国語 英語(中国語でも可)
罰則等 罰則有 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) IRO上で罰則有
根拠条文 租税特別措置法66条の4の5 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 連結総収入金額1000億円未満であれば提出義務無 日本の最終持株企業がマスターファイル作成不要でも、中国法人の関連者取引額が10億円を超える場合には作成義務あり 上記A)もしくはB)の条件のうち、いずれか1つを満たす場合は提出義務無

ローカルファイル

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2017年4月1日以後開始事業年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年4月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
作成・提出義務者 国外関連取引を行った法人 ※一定(国外関連者との前期の取引金額が50億円未満、かつ無形資産取引金額が3億円未満)の場合には、同時文書化義務が免除される 年度関連取引金額が下記条件のいずれかに合致する企業
  • 有形資産の所有権譲渡金額が2億元を超える
  • 金融資産の譲渡金額又は無形資産の所有権の譲渡金額が1億元を超える
  • その他の関連者間取引の合計金額が4000万元を超える
A)次の3つの条件より2つ以上を満たさない事業体等 ①総年間売上が400百万香港ドル以下 ②総資産が300百万香港ドル以下 ③従業員が100名以下
もしくは、
B)次の4つの条件のうち1つでも満たさない事業体等 関連当事者間における: ①資産取引(金融資産及び無形資産除く)が220百万香港ドル未満 ②金融資産取引が110百万香港ドル未満 ③無形資産取引が110百万香港ドル未満 ④その他取引(サービス収入及びロイヤリティ収入など)が44百万香港ドル未満
作成・提出時期 同時文書化義務あり(確定申告書の提出期限までに作成) 当局の要求から45日以内に提出 当該年度の翌年6月30日までに作成し、税務機関からの要求があった日から30日以内に提出 2018年4月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から9カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 特段指定なし 中国語 英語(中国語でも可)
罰則等 推定課税及び同業者調査 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) IRO上で罰則有
根拠条文 租税特別措置法66条の4⑥ 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 取引金額50億円以上の関連会社取引がある場合は提出義務有 事前確認制度(APA)を利用知る場合は作成不要 上記A)もしくはB)の条件のうち、いずれか1つを満たす場合は提出義務無
その他備考 特に無 以下の場合にはそれぞれ特殊ファイルの作成も義務化された
  • コストシェアリング協議を締結又は実施する場合
  • 過小資本に該当する場合
上記に関連する改正案は、2018年1月10日に立法会に提出され議論後、一部修正有、同年7月4日に承認され、同月13日に発効
弊グループでも移転価格税制に関連するサービスも承っておりますので、上記に該当する可能性がある、もしくは各基準に該当するかどうかの判断が難しいが、ご心配であるなど、何かございましたら、随時ご相談ください。

 2018年税務(改正)(第6号)条例(以下「改正条例」)が、2018年7月13日に制定された。当該改正条例の中で下記の通り、二重課税免除措置に関連する新規定が明示されている。

  1. 税務条例 (第112章) (Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)の第8条(1A)(c)の下、当該免除措置は、香港が包括的二重課税防止条約もしくは協定(Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreement or Arrangement、以下「CDTA」)を締結している国・地域(すなわち、「香港とのDTAを有する国・地域」)における役務提供を源泉とする、納税者の収益には適用されない。香港とのDTAを有する国・地域において提供された役務を源泉とする収益について、IROの第50条の下、納税者は当該収益に対して納付した外国税額に対応する金額に関して、税額控除を申請する資格を有することとなる
  2. 第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除は、相手先の外国もしくは地域の法律、または関連するCDTAの下、納税者の外国税債務を最小限に抑えるために、当該納税者による合理的な手続を経て取り得る免除措置の金額を超えてはならない
  3. もし、第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除が、納税者に対し一度承認され、その後の相手先の外国もしくは地域の法律の下での納税者の外国税額への調整の結果として、当該免税措置もしくは当該税額控除が、その外国税額を超えてしまう場合、対象となる納税者は、当該調整が実施されてから3カ月以内に、税務局局長に書面で通知しなければならない。
上述の規定は、2018年4月1日以降に開始する査定年度に関する税債務に対し、適用される(すなわち、査定年度2018/19年度以降)。
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 2018年10月8日に現行の産前産後休暇10週間を14週間に延長を決定。現時点では政府職員36,000人を対象に実施され、民間企業に関しては2022年1月より施行を予定。10週間までの産前産後手当はこれまでどおり、企業が日給平均額の5分の4に相当する額を支給となるが、11週間から14週間の延長4週間分の賃金は政府が負担とする。但し、先に企業側で延長分を支払い、その後政府へ請求するかたちとなる。請求できる補助金上限はHK$36,822に制限されるため、賃金HK$50,000以上を超える高給従業員へは完全に補助はされません。
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 2018年税務(改正)(第6号)条例(改正条例)が、2018年7月13日に官報に掲載された。
 当該改正条例草案の主要な目的は、移転価格税制の基本原則の成分化し、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)行動計画の下、特定の対策を設置し、税務条例上の各条項と国際的な税務規定との概念一致を保持することである。
 当該改正条例の主要な要素は、下記の通り要約されている: (続きを読む…)