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援助団体にとって、暗号通貨は寄付金の追跡を容易にし、個々の寄付者が自分のお金がどのように使用されているかを確認できる可能性がある。

国連の子供のための機関であるユニセフは、暗号通貨ビットコイン及びイーサリアムを通じて寄付を受入れ、その分配も行っていると発表した。

ユニセフの新たな暗号通貨基金は、慈善寄付のあり方を変え、財務の透明性を高める可能性のある「ブロックチェーン」通貨を実験するための、援助団体による一連の取組みにおける最新の事項である。

暗号通貨は、実際のお金に換金できる仮想通貨であり、単一の国や中央当局とはリンクしていない。それに代わり、各取引の台帳は、コンピューターの分散ネットワークによって維持される。

この分散化システムは、非営利組織にとって、従来は大量の現金を迅速に海外へ送金するために必要であった高額な手数料や仲介者を回避するという利点を提供する。

しかし、仮想通貨も分裂が進んでいる。それらは大きな価格変動に連動しており、以前はマネーロンダリングやオンライン麻薬取引などの違法行為をサポートするメカニズムとして使用されてきた。

ユニセフ・イノベーションのプリンシパル・アドバイザーであるクリストファー・ファビアン氏は、このイニシアチブは将来に向けて組織を準備すると同時に、既存のドナーシステムに組込まれている保護装置もまた維持すると述べている。「私たちはこれを、これからの10年に向けて準備するべく、切抜ける必要がある学習の一部だと考えている」と彼は付加えた。

援助団体にとって、暗号通貨は寄付金の追跡を容易にし、個々の寄付者が自分のお金がどのように使用されているかを確認できる可能性がある。

「速度と効率に関心がある」、とファビアン氏は話す。「私たちは世界中でお金を動かすことができるようになったが、そこには常に摩擦が存在する」。

近年、暗号通貨の急増が見られる。フェイスブックでさえも今年、独自のコインであるリブラを立ち上げた。仮想通貨の慈善団体からの関心は、援助活動分野向けに調整されたエイドコインやピンクコインの創出に注目が集まった。

ユニセフは、アメリカ赤十字社や国連世界食糧計画など、仮想通貨での寄付を受入れ始めている多くの援助機関に参加している。

チャリティー援助財団の政策責任者であるロードリ・デイヴィス氏は、援助活動分野においてブロックチェーンテクノロジーを使用する通貨に関する当初の興奮は、期待されていたよりも小さな偶発利益をもたらしただけだと言及した。「2、3年前に人々が予想していたよりもずっと遅い」、と彼は言う。

彼は、暗号通貨の寄付モデルの成功例は、主にインターネットベースの慈善団体、ウィキメディアや電子フロンティア財団などの組織に限られていると述べている。

2019年、フィデリティ・チャリタブルは、アメリカの寄付者が推奨する基金を通じて資金を分配する慈善団体であり、2015年以降、仮想通貨のボラティリティが寄付金の価値に影響を与えた可能性があるにしても、仮想通貨で1億600万米ドルの寄付を受け取ったと報告した。

新たなユニセフ基金は、同じ暗号通貨で寄付金を保持し、寄付金を拠出する。同基金を通じて資金提供されたイニシアチブは、同じタイプの仮想通貨建で契約を締結する。

通貨のボラティリティによって引起されるリスクを軽減するため、この方法で資金提供された初期プロジェクトのほとんどは短期的となるだろう、とファンビン氏。

彼は、各組織は、既存の寄付者のプロトコルも維持するため、オンラインで寄付を行う人は、ユニセフに資金を預けることを許可される前に、厳重な検査に合格しなければならない、と話している。

原文、2019年10月10日更新)

基本サービスに係る手数料無料、高金利及びより良い現金割引(リベート)は、仮想貸し手による他の市場の顧客を獲得するのを助長した。

仮想銀行口座は、西ヨーロッパや米国のリテール顧客の約5%を占めている。

イギリス、日本及び中国本土などの国で展開されている仮想銀行業務は、これらの貸し手がこの第4四半期に事業を開始する予定である、香港における金融セクターの青写真を描くのに活用できる。

迅速な口座開設プロセス、基本サービスに係る手数料無料、高金利並びにより良いリベートにより、仮想貸し手は、従来の銀行から顧客を引離している。

「香港におけるデジタルバンキングの眺望は、仮想銀行が長年にわたり、着実に顧客基盤を構築しているイギリスなどの司法管轄区と同様の道をたどり得るだろう」、とKPMG中国のパートナーであるトム・ジェンキンス氏は述べている。

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Avoは、代理店やブローカーを介さずに、商品をオンラインのみで販売する純粋なデジタル保険会社となる。

これらの仮想ライセンスは、香港でのインシュアテックの促進が狙いである。

2019年10月8日火曜日、保険業監管局は、香港の保険会社によるテクノロジーのより広範な利用を奨励するため、最初の仮想一般ライセンスを発給した。

受領者は、代理店やブローカーを介さずにコストを抑え、商品をオンラインで販売する純粋なデジタル企業であるアヴォ・インシュランスであった。

最近オンライン保険サービスは、アメリカ、ヨーロッパ並びに中国本土などの他の市場でも好調に推移している。保険業監管局の最高経営責任者であるクレメント・チョン・ワンゼン氏は、仮想ライセンスが香港の保険技術もしくはインシュアテック業界の育成に役立つと考えている。

「インシュアテックは、消費者並びに当業界の双方に対して、顧客体験の改善、包括性の強化、継続可能なフィンテックエコシステムの構築、コンプライアンス遵守による過度な負担の軽減及び監督効率の向上をもたらす機会を提供する」とチョン氏は述べている。

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目次

  • 移転価格文書化の概要
  • マスターファイル及びローカルファイル
  • マスターファイル及びローカルファイルの作成が要求される事業体
  • 免除規定等
  • マスターファイル及びローカルファイルの要記載事項
  • 適用開始年度
  • マスターファイル及びローカルファイルの要作成提出時期
  • 作成及び保管
  • 法令遵守等
  • 参考資料及びよくある質問
  • 問い合わせ等

移転価格文書化の概要

移転価格規制監督制度は、香港事業体に移転価格文書、すなわちマスターファイル、ローカルファイル並びに国別報告書の作成を義務付けている。この三層の標準化されたアプローチは、首尾一貫した移転価格ポリシーを明確にし、かつ実行することを香港事業体に求めており、移転価格リスクを評価するための有益な情報を、税務局査定官に提供することを要求している。

本質的に、移転価格文書化には、グローバルなサプライチェーンの概要及びバリュードライバーの特定が必要である。グループ全体によって、価値がどのように創出されるか、関連企業及び他のグループ内企業によって果たされる各機能の相互依存性、並びに関連企業がその価値創造に貢献することを文書化することが重要である。関連当事者が各々の機能を実行する際の法的権利及び義務を文書化することもまた、重要となるだろう。従い、企業は、バリュードライバーや関連するリスク及び機能を含む、自社のバリューチェーンを説明する必要がある。バリュードライバーの枠組は、移転価格文書化の機能分析の基礎となる。バリューチェーン分析によって、事業活動における次の側面に関する情報が提供されることとなる:

  • 関連企業が市場において、他の企業からどのように差別化するかを含む、その取引に関する重要なバリュードライバー;
  • 何れの貢献が独自性及び価値性が高いかを勘案しつつ、関連企業によって重要なバリュードライバーにもたらされた資産の寄与、機能並びにリスクの性質;
  • 何れの当事者が無形資産の発展、強化、保守、保護並びに開発に関する重要な機能の実行を通じて、価値を保護及び保持できるか;
  • 何れの当事者が経済的に重要なリスクを引き受けるか、もしくは価値創造に係る経済的に重要なリスクに関連する管理機能を実行するか;
  • 当事者がバリューチェーンにおいて、どのように共同運営し、機能及び資産を並列統合して共有するか;並びに
  • 比類のない無形資産、先駆者の優位性並びにその他のユニークな貢献に関連するものが存在するなど、その経済環境が、市場が本来許容する以上の利益を獲得する機会をどのように作り出すか。

移転価格文書化は、対象となるグループの移転価格ポリシーをサポートするために作成される。それによって、関連企業間の取引価格及びその他条件を確定し、法人利得税申告時にそのような取引から発生する利益もしくは所得を報告する際に、移転価格要件が適切に検討されることが保証される。適切な移転価格の文書化は、企業が採用する移転価格の取扱いに関する防御策として役立つ可能性がある。これによって、対象となる企業が税務条例(第112章)(Inland Revenue Ordinances、以下「IRO」)の第50AAF条(1)項もしくは第50AAK条(2)項に基づき、独立企業間価格を決定するために合理的な努力をしたことを実証しやすくなる。対象となる企業が独立企業間価格を決定するために費やした合理的な努力にもかかわらず、税務局査定官によって移転価格の調整が実施される必要がある場合、その企業は第82A条に基づく追徴課税に対する責任を負わない。

国別報告書の詳細については、ここをクリックして頂きたい。

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2019/2020年度第2四半期における香港経済は、顕著な下方圧力に直面しており、ここ数ヶ月で、状況はさらに厳しいものとなっている。外面的には、世界経済の見通しとしては、米中間の貿易摩擦の段階的な拡大、合意なき離脱「ハードブレグジット」による差し迫るリスク、中東における地政学的緊張状態の継続、アジアにおける工業及び貿易活動の低迷、金融市場のボラティリティの顕在化、並びに主要な経済体系全体が不況に陥るとの市場の懸念など、高い不確実性により暗雲が垂れ込めてきている。このような背景に対して、輸出入取引、ロジスティクス並びに関連するセクターは、困難な局面に引続き直面することが予想される。内面的には、最近発生している社会的事件が、小売業、飲食業並びに観光業に打撃を与えており、既に弱体化している経済環境に対してさらに深い傷を負わせ、香港の国際的なイメージにも影響を与えている。目下合計で29ヶ国が、香港に対する様々なレベルでの渡航注意や警告などを公布している。国際的な信用格付け機関も、香港の現況に関して、深い懸念を表明している。香港に来港する旅行者、並びに海外で事業活動に携わり、香港に投資しているビジネスパーソンへの誘因にも影響を与えている。

当該見通しにおける目前の状況及び展望に基づいて、香港経済は、今年の残りも厳しい環境に直面し続けると予想される。そのため、政府としては、2019年度経済全体の実質成長率の伸び率予測を、0%から1%に下方修正することを余儀なくされている。

内外地域の厳しい経済環境に対処すべく、財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、本日(8月15日)、民間企業、その中でも特に中小企業(Small and Medium Enterprises 、以下「SMEs」)を支援し、雇用を保護し、市民の財政的負担を軽減するための措置パッケージを発表した。

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暗号通貨取引所並びにカストディアンにとって、香港の保険に関する新しい規則を遵守することはコストのかかる課題となっている。

リスクが高いため、窃盗やハッキングを勘案し、引受ける意思のある専門保険会社がほぼ存在しないのが現状である。

香港の暗号通貨取引所並びにカストディアンは、顧客の資産を完全に保護するため、本地の証券監視機関による将来の規制を遵守するために、ハッキングや盗難のリスクをカバーできる保険を強く求めている。

しかしながら、業界関係者によると、この必要不可欠な政策を引受け、證券及期貨(=先物)事務監察委員會(SFC)が制定した高いレベルの補償範囲を提供できる保険会社を見つけ出することが、当該新興業界にとって難題であることは明白である。

業界関係者曰く、保険会社の中には測定や予測が困難なリスクに対する引受けを躊躇するのは言うまでもなく、高いコストと提供される補償範囲の制限が、SFCが提案している規則を順守する上でのハードルの1つであるという。

アジアの多くの企業がこのニッチ市場に参入し始めているが、ほとんどのサイバーセキュリティ保険の補償範囲はロンドンにおける特殊保険市場によって、規定されているのが現状である。

「暗号通貨サイバーセキュリティリスクを引受ける意思のある保険会社並びに再保険会社の数は非常に限られている。現在利用可能な補償金額は、1取引につき10億米ドル未満となっている」、とエーオン(Aon)のアジア金融専門部門の責任者であるマレー・ウッド氏が述べた。

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香港HSBCが顧客に対する口座維持手数料の免除を決定し、これにより、仮想銀行との競争に備えている競争相手が追随することを刺激する可能性がある。

今年の当該措置設置により、他の大手金融機関もこれに追随する可能性が高いとアナリストは言及している。残高が5,000香港ドル(≒640米ドル)を下回る小規模預金者には月額50香港ドルの手数料が発生するも、銀行の最も忠実な顧客にとって、一種の違約金と見なされてきた。

香港HSBCは、香港で300万人の顧客に適用されている口座維持最低残高手数料を廃止する予定で、今年後半にオンライン化する仮想銀行押し寄せて参入し、激しい競争に備えての、他大手金融機関が追随する可能性が高い。

通帳利用の普通預金口座を持つ小規模預金者と、口座残高が5,000香港ドル(≒640米ドル)を下回るその他の基本銀行口座、に対する口座維持手数料50香港ドル/月は、長い間、銀行の最も忠実な顧客にとって一種の違約金と見なされてきたが、これは18年前に登場した仕組みである。

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2016年1月、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」を公表し、これに呼応して、財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)もまた、リース会計に係る新基準となる「米国会計基準コード化体系(Accounting Standards Codification、以下「ASC」)」第842号リース」を、同年2月に公表しています。

長期間に渡って、IASB並びにFASBが共同で策定・推進してきたリース・プロジェクトは、各々で最終的に公表された基準草案上、完全なコンバージェンスに至りませんでしたが、IFRS並びにUS GAAPともに、借り手側の会計処理において、使用権資産及びリース負債が原則全てのリース契約に対し認識される点を含め、重要性の高い項目はほぼ一致しており、これが世界の多くの企業に重大な影響を与えることが示唆されていましたが、ここ香港でも、IFRSにほぼ完全準拠する「香港財務報告基準(Hong Kong Financial Reporting Standards、以下「HKFRS」)第16号リースによって、2019年1月1日以降に開始する会計年度より、適用が必須となっています(HKFRS第16号リースが発表されたのは2016年5月でIFRS同様早期適用も可能でしたが、おそらく実施されていたところはかなり少数派かと思われます)。

HKFRS第16号リースを詳細に解説した文献やコラムを多数見受けますが、ここでは借り手側で適用される際の一般的な処理方法の考え方に重点を置いて解説します。まず、従前のリース会計基準であったHKAS第17号リースと比較すると、借り手側のリースに係る会計処理が大きく変わることになります。HKAS第17号リースでは、借り手側のリースの会計処理は、リース契約をオペレーティング・リースとファイナンス・リースの2区分に分類するもので、各々で会計処理が明確に異なっていました(表1参照)。

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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)

毎年4月初旬に香港税務局より雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月~今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return – Individuals, Form B.I.R.60)

毎年5月に入ると、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表の写し(Form I.R.56B副本)を基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。なお、ここでは雇用主に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください。

3. 確定税額通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401)

その数カ月後(大体8月~11月頃)、香港税務局は、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基に給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付します。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています(予定納税制度)。特に香港勤務初年度においては、最初の2カ年分をまとめて納税する必要がある可能性(雇用開始通知書(Form I.R.56E)を提出し、かつ予定個人所得税申告書(Form B.I.R.60C)が発行される場合は、先に初年度分の予定納税が必要となります)にご留意ください。また、実際の納税期限は確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75%が翌年1月、残りの25%が翌年4月に支払われることとされています。

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税務条例(第112章)第58H条の下、報告対象グループ内の香港事業体は、各々の会計期間の国別報告書(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)に関連する通知を提出する必要がある。当該通知は電子申告形式であり、各々の会計期間の終了後3カ月以内(以下「通知期限」)に、指定されたプラットフォーム、すなわち国別報告書ポータルを介して実施される必要がある。この関連規定は、2018年以降に開始する会計期間に適用される。

当該通知を提出しなければならない香港事業体の、対象となる最初の会計期間(以下「最初の会計期間」)が2018年1月1日に始まる場合、関連する通知期限は2019年3月31日となる。しかしながら、税務局は、対象となる香港事業体並びにそれら事業体が契約している業務代行者(Service Provider、以下「SP」)(存在する場合)が、国別報告書ポータルを介して通知を行うための要件及び手続に熟達するのに、さらに時間を要する可能性を認識している。従い、2018年1月1日から開始する最初の会計期間については、当該通知が国別報告書ポータルを介して、関連する通知期限から45日間の有効期限内(2019年5月15日まで)に受信される場合に限り、税務局は、香港事業体並びにそのSPが、第58H条に規定する期限を遵守したものとして承認する。

上記の取扱いは、2018年1月1日から始まる最初の会計期間にのみ、適用されることに注意して頂きたい。もし、最初の会計期間が2018年1月1日よりも後(2018年1月2日以降)から始まる場合は、通常の通知期限(決算日後3カ月以内)を正しく遵守する必要がある(※報告対象グループ内の香港事業体が複数存在する場合は、そのうちの1事業体が当該通知を実施し、当該事業体を含むその他の香港事業体は、2019年4月1日以降に発行されるProfits Tax Return(税務申告書)の申告が必要な場合に、2019年4月1日以降、作成し添付が要求されているSupplementary Form 2 (別表2)によって、その実施状況を申告することとなります)。

原文、2019年3月27日更新及び2019年4月9日補足)