カテゴリ

目次

  • 国別報告書制度とは
  • 香港における導入
  • 通知及び申告
  • 国別申告書XMLスキーマ及びユーザーガイド
  • 任意提出手続
  • 国別報告書の自動交換
  • 国別報告書における情報の適切な利用
  • 国別報告書制度ポータルの試用版
  • 国別報告書制度に関する資料
  • よくある質問
  • 問い合わせ等

国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。

  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。

国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。

(続きを読む…)

 リース関連の費用に係る税査定実務
 減損並びに再評価調整額
 公正価値モデルの下で会計処理されているサブリース資産

リース関連の費用に係る税査定実務

香港財務報告基準(Hong Kong Financial Reporting Standards、以下「HKFRS」)第16号リースは、2019年1月1日以降に開始する年次報告期間から適用される。HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用を伴っての早期適用が認められている。会計上の目的でHKFRS第16号を採用する際、税務局局長は次の査定方法を採用する:

貸し手

貸し手に対する会計処理への実質的な変更がないため、税務条例(Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)に基づく貸し手に対する現在の法人・個人事業利得税の取扱いに変更はない。

借り手

借り手は、HKFRS第16号の原則に従い認識されるリース資産に係る費用(すなわち、損益計算書に計上されるリース負債の利息並びに使用権(right-of-use、以下「ROU」)資産の減価償却費)を、次の条件に該当する場合に損金算入することが可能である:

(続きを読む…)

香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイト(www.ird.gov.hk)にアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、(こちら)のウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです:

  1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;
    2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)
  2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業;
    2020年9月30日(前年度は8月15日で先日ほぼ例年通りの8月17日までとなっていましたが、7月14日付けの通達により、2020年9月15日までの約1ヶ月間の猶予が付与され、その後さらに9月9日付の通達により、15日間の追加猶予が付与されています)
  3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;
    2020年11月30日(前年度は11月15日で先日ほぼ例年通りの11月16日までとなっていましたが、9月9日付けの通達により、2020年11月30日までの2週間の猶予が付与されています)、並びに
  4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;
    2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日(eTAX電子サービス利用の場合は8月3日)となります。個人事業主に関しては、発行日から3ヶ月以内の9月1日(eTAX電子サービス利用の場合は10月3日)となっています。

原文、2020年3月30日更新及び補足)
原文、2020年6月1日更新及び7月14日補足、9月9日再補足)

昨今新型コロナウイルス(以下「COVID-19」)に対し、各国政府が様々な救済処置を実施していますが、各業界において事業活動を継続するためには、それ以上に賃料免除(Rent Holidays)や一時的な賃料減額(Temporary Rent Reductions)を含む賃料減免(Rent Concessions)が求められており、事務所もしくは店舗の貸し手であるオーナーより、賃料減免が提供されている、または提供される見込みであったり、未だ折衝中であったりする状況かと存じます。ここで、賃料減免は、今期は賃料免除や一時的な賃料減額となるとしても、将来的に、例えば翌期においては賃料増額を伴う可能性があり、原則として、リース契約の条件変更に該当するか否かの検討を要する事象となりますが、新型コロナ禍の最中、利害関係者が直面する多くの課題を勘案すると、実務的に困難を来す可能性があります。

2020年5月28日、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」に係る改訂を公表しています(COVID-19に関連した賃料減免 – IFRS第16号リースの改訂、以下「IFRS第16号リースの改訂」)。これにより、リースの条件変更に該当するか否かの検討を要する従来の基準と比較し、COVID-19に起因する賃料免除や一時的な賃料減額を含む賃料減免に関する借り手側の会計処理がより簡易になっています。

(続きを読む…)

申請対象者

財政的困難が故に、納期限通りに納税ができない納税者は、納税通知書に記載の納期限までに、分割納付による納税を税務局(Inland Revenue Department、以下「IRD」)に申請することが可能である。

税務条例上、納期限後の未納付の税額に対して5%を超えない追徴課税が課される場合があり、納期限から6ヶ月間後は、10%を超えない追徴課税(元々の税額及び既に課されている5%の追徴課税を含めた金額が対象)が課される可能性がある。

2019/20年度の査定年度の納税者(個人及び企業を含む)の納税を支援するため、2020年8月から2021年8月の間に発行される給与所得税、(法人・個人事業)利得税並びにパーソナル・アセスメントにおける納税通知書に対する納付に際し、経済的困難に陥っている納税者は、IRDによって承認された分割納付計画に従い、当該分割納付計画が適切に遵守されている場合に、各々の納税通知書に記載されている納期限から最長1年間、追徴課税が免除される。納税通知書の1回目の分割納付において請求されている税額が、当該納期限もしくはそれ以前に納付されており、2回目の分割納付に対してのみ、上述の分割納付計画が承認付与されている場合、追徴課税の免除期間は、当該2回目の分割納付期限から、1年間がカウントされる。

承認された分割納付計画に従って納付が実施されない場合、当該分割納付の取決めは取消され、未納付額に対し5%を超えない追徴課税が課されることとなる。未納付の税額と5%の追徴課税が課された日から6ヶ月後に、これらの未納付額が残っている場合、当該未納付額に対し、10%を超えない追徴課税が課される可能性がある。

上記の救済措置は、香港からの転出を目的として出発する前のタックスクリアランスをしなければならない納税者、並びに資産所得税を納付する納税者には適用されない。

(続きを読む…)

香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、以下のウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです。

1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業

2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)

2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業

2020年9月15日(前年度は8月15日で先日ほぼ例年通りの8月17日までとなっていましたが、7月14日付けの通達により、約1ヶ月間の猶予が付与されています)

3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業

2020年11月16日(前年度は11月15日でほぼ例年通りとなっています)、並びに

4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業

2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日(eTAX電子サービス利用の場合は8月3日)となります。個人事業主に関しては、発行日から3ヶ月以内の9月1日(eTAX電子サービス利用の場合は10月3日)となっています。

原文、2020年3月30日更新及び補足)

原文、2020年6月1日更新及び7月14日補足)

給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)

    Nice Cheer Investment Limited対CIRの案件に関して、終審法院(最高裁判所)による判決を受け、税務局は、暫定的な行政措置として、公正価値基準で課税所得が算出されている2013/14年度から2017/18年度までの税務申告書を受理することに同意した。

    2019年税務(改正)(第2号)条例に基づき、基準期間が2018年1月1日以降に開始する査定年度に関連して、税務条例の第18G条から第18L条が各々適用されるように制定された。当該規定により、納税者は、香港財務報告基準第9号(金融商品)もしくは国際財務報告基準第9号(金融商品)、または同等の基準に従って作成された財務諸表を使用して、金融商品の会計処理と整合性が取れている、利得税計算を目的とした取扱いを選択することが可能である(ただし、特定の状況下では調整の対象となる)。

    金融商品を公正価値基準で会計処理し、2018年1月1日以降に開始する基準期間を採用する納税者、もしくは上述の特定の財務報告基準の適用が、一時的に免除されている納税者(保険会社等)に対して、税務局は、当該暫定行政措置を、2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書にまで延長適用する準備を整えている。これは、公正価値基準で課税所得が計算されている2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書を、税務局が受理することに同意するものである。同様に、納税者が以降実現基準を採用する場合であっても、税務局は、2018/19年度及び2019/20年度の課税所得を公正価値基準で再計算することを受入れることが可能である。しかしながら、再計算を希望する場合、納税者は、税務条例第60条もしくは第70A条に規定されている法定期限内に申請する必要がある。

    原文、2020年4月27日更新)

    給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日に官報に掲載され、発効する。

    当該命令は、2019/20年度の査定年度以降、企業もしくは個人に提供される、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)による財政支援または救済措置の大部分の項目に対し、課税免除措置を実施することを目的としている。

    「2019年に発生した新型コロナウイルス感染症によってもたらされた前例のない課題に鑑み、香港政府はAEFを創設し、2度にわたる救済措置が展開されている。AEFの下で受領した資金に対し、税務上の影響がない特定の措置とは別に、その他の措置には、税務条例に規定されている税債務が伴う。

    関連する企業並びに個人が、AEFに基づく支援措置から、十分な恩恵を享受できるようにするため、受益者は、一般的な事業活動に関連して支払われず、入出金が一致するよう約定が存在する上での支払いではない場合、当該支援措置に対する(法人・個人事業)利得税並びに給与所得税の納付を免除される」、と政府スポークスマンは述べた。

    AEFの下での2度にわたる救済措置について提案されている税務処理の概要は、付録に記されている。香港政府は、AEFに基づいて追加の救済措置が導入される際、同じ原則を採用して、課税免除措置を適用する予定である。

    大多数の納税者が、2019/20年度の査定年度に係る税務申告書を提出し始めている事実に対応し、当該命令は官報日に施行されることより、明瞭かつ確実な税務上の取扱い指針を提供する。雇用主並びに従業員は、当該命令が発効した後、税務申告書において課税免除されている金額を報告する必要はない。既に税務申告書を提出した企業もしくは個人については、当該命令発効後、関連情報を修正するために、税務局へ書面で通知することが可能である。雇用主は、対象となる従業員のために、修正版のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)を提出しなければならない。

    当該命令は、6月3日に立法会に提出され、Negative Vetting(施行後審議)が行われる予定である。

    なお、課税免除措置が適用される代表的な救済措置として、下記が挙げられますが、これ以外にも多くのスキームが含まれているため、付録を是非ご確認ください。

    • Retail Sector Subsidy Scheme(零售業資助計劃=小売業資金援助スキーム)、
    • Travel Agents Subsidy Scheme(旅行代理商資助計劃=旅行代理店資金援助スキーム)、
    • Employment Support Scheme(保就業計劃=雇用支援スキーム)、もしくは、
    • Catering Business (Social Distancing) Subsidy Scheme(餐飲處所(社交距離)資助計劃=レストラン(ソーシャルディスタンス)資金援助スキーム)、等々

    原文、2020年5月27日更新及び補足)

    香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

    一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイト(www.ird.gov.hk)にアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、以下のウェブサイトをご覧頂きたい(www.gov.hk/en/residents/taxes/etax/services/index.htm)。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

    当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

    一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

    なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです:

    1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;

    2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)

    2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業;

    2020年8月17日(前年度は8月15日でほぼ例年通りとなっています)

    3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;

    2020年11月16日(前年度は11月15日でほぼ例年通りとなっています)、並びに

    4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;

    2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

    さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日となります。

    原文、2020年3月30日更新及び補足)