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 2018年税務(改正)(第6号)条例(以下「改正条例」)が、2018年7月13日に制定された。当該改正条例の中で下記の通り、二重課税免除措置に関連する新規定が明示されている。

  1. 税務条例 (第112章) (Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)の第8条(1A)(c)の下、当該免除措置は、香港が包括的二重課税防止条約もしくは協定(Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreement or Arrangement、以下「CDTA」)を締結している国・地域(すなわち、「香港とのDTAを有する国・地域」)における役務提供を源泉とする、納税者の収益には適用されない。香港とのDTAを有する国・地域において提供された役務を源泉とする収益について、IROの第50条の下、納税者は当該収益に対して納付した外国税額に対応する金額に関して、税額控除を申請する資格を有することとなる
  2. 第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除は、相手先の外国もしくは地域の法律、または関連するCDTAの下、納税者の外国税債務を最小限に抑えるために、当該納税者による合理的な手続を経て取り得る免除措置の金額を超えてはならない
  3. もし、第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除が、納税者に対し一度承認され、その後の相手先の外国もしくは地域の法律の下での納税者の外国税額への調整の結果として、当該免税措置もしくは当該税額控除が、その外国税額を超えてしまう場合、対象となる納税者は、当該調整が実施されてから3カ月以内に、税務局局長に書面で通知しなければならない。
上述の規定は、2018年4月1日以降に開始する査定年度に関する税債務に対し、適用される(すなわち、査定年度2018/19年度以降)。
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 2018年10月8日に現行の産前産後休暇10週間を14週間に延長を決定。現時点では政府職員36,000人を対象に実施され、民間企業に関しては2022年1月より施行を予定。10週間までの産前産後手当はこれまでどおり、企業が日給平均額の5分の4に相当する額を支給となるが、11週間から14週間の延長4週間分の賃金は政府が負担とする。但し、先に企業側で延長分を支払い、その後政府へ請求するかたちとなる。請求できる補助金上限はHK$36,822に制限されるため、賃金HK$50,000以上を超える高給従業員へは完全に補助はされません。
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 2018年税務(改正)(第6号)条例(改正条例)が、2018年7月13日に官報に掲載された。
 当該改正条例草案の主要な目的は、移転価格税制の基本原則の成分化し、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)行動計画の下、特定の対策を設置し、税務条例上の各条項と国際的な税務規定との概念一致を保持することである。
 当該改正条例の主要な要素は、下記の通り要約されている: (続きを読む…)

 経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例(第112章)の中で成文化した、2018年税務(改正)(第6号)条例が、本日(2018年7月13日)に官報に掲載された。
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 2018年税務(改正)(第5号)条例(以下、「税務改正条例」)が、本日(2018年6月29日)に官報へ掲載された。当該税務改正条例は、2018/19年度の税年度から適用されるもので、知的財産権(以下、「IP」)の購入時の資本的拠出に対する税金控除範囲を、従前の5分類から8分類に拡大する内容となっている。

 当該措置に関連するIPの追加の3分類は、集積回路のレイアウト設計(トポグラフィー)、植物の品種改良並びに創作的表現である。現時点で既に認められている、5分類のIP購入時の資本的拠出に対する税金控除項目は、特許権、ノウハウ、著作権、登録意匠権並びに登録商標権である。
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香港政府並びに證券先物監督委員会(the Securities and Futures Commission、以下「SFC」)は、オープンエンド型投資ファンド投資法人(the Open-ended Fund Companies、以下「OFCs」)の税務優遇措置を実施するに当たり、3つの附属法例を、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載した。当該3つの附属法例は次の通り:

(a) 2016年證券先物(改正)条例(施行開始)公告(the Commencement Notice、以下「施行開始公告」);
(b) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)規則(the OFC Rules、以下「OFCs規則」);並びに
(c) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)(費用)規程(the Fees Regulation、以下「費用規程」)。
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2018年税務(改正)(第4号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、任意医療保険スキーム(Voluntary Health Insurance Scheme、以下「VHIS」)の下、自分自身もしくは特定の親族のために、税制適格医療保険商品を購入した人々に対し、給与所得税及びパーソナルアセスメントの際、一定の控除制度を設置するためのものである。

食物衛生局のスポークスマンは、「当該VHIS税務控除措置は、活用しやすく分かりやすい内容となっている。納税者は、自分自身及びすべての特定の親族(人数に関係なく)のために購入した保険商品に対する保険料に関し、各被保険者毎に8,000香港ドルまで、支払ったVHIS保険料を、申告時に課税所得から控除することが出来る。

もし納税者が1つ以上のVHIS商品を購入した場合、各被保険者に対して8,000香港ドルを上限するのみで、様々な保険料支払い分の控除が可能となる。

同一被保険者に対し、当該税務控除を享受出来る納税者の人数に制限もまた存在しない」、と述べた。

特定の親族は、納税者の配偶者、子女、並びに納税者もしくはその配偶者の祖父母、両親及び兄弟姉妹を網羅している。

香港との関連がある納税者のために設置される税務優遇措置を保証するため、被保険者もしくは11歳未満で香港身分証明カードを所有していない被保険者の親は、香港身分証明カード保有者であることが要求される。

当該税務条例改正草案は、2018年5月23日に立法会での審議のため、発表される予定である。

原文、2018年5月18日更新)

2018年税務(改正)(第2号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2018年3月29日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017/18年度の予算案の中で盛り込まれた措置であり、香港で中核となる経営管理及び統制活動が行使されている、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人を対象(the subject privately offered open-ended fund companies、以下「税制適格OFCs」)に、法人利得税の免除範囲を拡大するものである。

政府スポークスマンは、「ファンドの形成及び管理の管轄地の選択する際、税務上の取扱いが重要な判断要因の1つとなる。ファンド業界にとってより利便性の高い税務環境を提供するために、当該改正条例は、税制適格OFCsが、オフショア企業と同様に有利な税制上の免除規定を享受出来ることを目的としている。これにより、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人群の香港への進出を後押しし、香港内でのファンドに関連するサービスチェーン全体の需要を刺激し、香港におけるファンド形成能力を高めることが期待される。
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2018年税務(改正)(第3号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2017年3月29日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人(個人事業)利得税制度を設置するためのものである。

当該二層制の法人(個人事業)利得税制度は、2018年4月1日以降開始する如何なる会計年度に適用される。各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25%まで引き下げられ、続けて当該金額以上の課税所得については16.5%の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5%及び15%の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。
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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
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