香港

2010/11年度 予算案 ～香港給与/個人所得税の軽減について～

曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は、2009/10年度の個人所得税は約140万人の全納税者を対象に1人6000ドルを上限として75％を還付とすることを発表した。（原文）

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NAC国際会計グループの執筆した、『香港・マカオ 進出完全ガイド』が2010年2月発売されました。

香港・マカオの法制度について、現場のビジネス事情、スタッフの現場感覚を盛り込んで、実感的に理解できる解説書に仕上がっています。

香港・マカオに進出をご検討中の方、すでに進出されて法制度について一通りの知識をつけたい方に最適の一冊です。

ぜひお手元にとってご覧いただければ幸いです！

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＜前篇のあらすじ＞
どんな人間の能力も正確に数字で測ることができる「カイケイ」というセンサーが発明された世界では、優秀な人間が正当に評価されることとなった。しかし、優秀ではないと評価された人間の間ではカイケイ対策下着「フンショクケッサン」が急速に普及していったため、カイケイの大発明に暗雲が漂っていた。そこでフンショクケッサンを根絶すべく、カイケイメーカーの専門技術者に頼んで下着チェックを行う「監査」という仕組みを導入。しかしその監査も万能ではないことが明らかになり、カイケイはその有用性を失いつつあった・・・。

確かに監査は万能ではありませんでした。しかし、フンショクケッサンにより自由にカイケイの数字を操作できるようになると、カイケイ自体の存在価値がなくなってしまいます。そこでカイケイ側は総力を挙げてフンショクケッサンつぶしの対策を練ったのです。

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Q. 香港現法（100％独資）は昨年1年間実質的に休眠状態にあり、12月決算時点での売上もゼロの状態です。既に資産は銀行預金だけで、負債は皆無。払い込み資本金と繰越損失が若干残っているだけで、Solventな状態にあります。

こちらをDeregistrationで清算する予定でいますが、

1. 銀行預金を日本に送金出来るタイミング
2. 会社が無くなったと認定される時期
3. 当該現法の役員が退任予定の場合、登記抹消手続き後でも後任の選任が必要か、そして登記変更が必要か、何時の時点ならば役員異動の手続きが不要となるか、

につきご教授いただけましたら幸甚です。

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新聞やテレビを見ていると、年に数回は粉飾決算のニュースに出会うことがあるでしょう。それは有名な会社の話かもしれませんし、聞いたこともないような会社の話かもしれません。そしてこれまで私の連載を読まれた方はふと疑問に思うことでしょう。これらの会社は、監査を受けていなかったのか？と。

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コンシェルジュ読者の方であれば、日本企業の海外子会社にお勤めの方も少なくないと思います。しかも親会社は上場企業という場合では、ローカル企業よりも監査の負担が大きくなるケースがあるのです。

現地の法定監査

まず、香港と中国に存在するすべての会社は、それぞれの法令に基づいて会計年度ごとに監査を受けることが義務付けられていますので、毎期監査を受けることになります。この監査を現地の法定監査といいます。これについては、日本企業の海外子会社であっても、ローカル企業であっても同じです。

インストラクション監査

現地の法定監査以外にも監査を受けなければならないケースとは、①日本にある親会社が監査を受けていて、②グループ全体からみて香港もしくは中国の海外子会社の重要性が高い、場合です。この場合には、日本にある親会社の監査人から一般にインストラクションと呼ばれる監査指示書が現地の監査人宛に発行され、そのインストラクションに基づいて監査をしなければなりません。

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税務情報収集における香港税務当局の権限を強化する税務条例改正案が、6日、立法会を通過した。タックスヘイブン（租税回避地）との汚名を返上するのが狙いだ。

今回の改正により、二重課税防止協定（CDTA）締結相手国との間で税務情報共有が拡大され、香港は税務情報交換に関する最新の国際水準を採用することになる。香港税務当局には、脱税の疑いがある者に対し強制捜査を行う権限が与えられる。

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香港・中国に関わりのある皆様のために、日本、香港、中国の休日に対応したシンプルな印刷用カレンダーを作成いたしました。

ダウンロード後、A4用紙に印刷してご利用下さい。

• 2010年日本・香港・中国カレンダー（PDF）

（参考）

• 2010年 香港の休日
• 2010年 中国の休日

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