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2018年税務(改正)(第3号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2017年3月29日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人(個人事業)利得税制度を設置するためのものである。

当該二層制の法人(個人事業)利得税制度は、2018年4月1日以降開始する如何なる会計年度に適用される。各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25%まで引き下げられ、続けて当該金額以上の課税所得については16.5%の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5%及び15%の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。
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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
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2018/19年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

  • 2017/18年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 課税所得の累進課税幅の増額及び累進税率の調整
  • 所得控除額の増額及び自己障害者控除の設置
  • 老人介護施設費用控除の上限額の増額
  • 既婚者によるパーソナル・アセスメントの選択可能要件の緩和
  • 適格任意医療保険プログラムの対象となる医療保険商品に対する支払保険料の損金算入
  • 利得税(法人・個人事業)の減税措置
当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。
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会社登記局外部通達番号2/2018により、2018年3月1日に2018年会社法(改正)条例が施行されます。企業の所有権の透明性を高め、国際的な義務を達成するために、この改正条例により、香港に設立された法人に「重要な支配者登録簿Significant Controllers Registers(SCR)」(以下SCRとする)を備えることを義務付けます。(外国法人の香港支店、香港における上場企業は除外)
「重要な支配者」として登録が必要になる条件は、以下のいずれかに該当する場合となります。

  • 直接或いは間接的に該当する法人の発行済株式を25%超保有。
  • 直接或いは間接的に該当する法人の議決権を25%超持つ。
  • 直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を有する。
  • 該当する法人に対し、重大な影響力及び支配力を発揮する或いは権利を持つ自然人。
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2018年税務(改正)条例草案が、本日(2018年2月2日)官報へ掲載されている。税務事項における金融口座に係る自動交換制度(Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters、以下「AEOI」)の技術的な修正法案(第5項~11項)が2019年1月1日付で発効する予定で、その他の自動交換制度に関連する条項は、本日付で発効している。

国際金融センターとして、香港は、税務上の透明性の向上と国境を越えた租税回避への対策に尽力しており、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)及びAEOIの設置に積極的に従事している。国際社会における税務上の情報交換の範囲とネットワークが拡大し続けていることを踏まえ、香港は、様々な新しい税務基準を実施するために確立されてきた二国間(協定や条約等)方式から、関連するイニシアティブを取るためにも、多国間税務行政執行共助協定(多国間協定)への移行が不可欠である。

政府スポークスマンは、「この修正法案は、改正された香港税務条例(Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)の下、香港が多国間との租税協定を実施するための法的な枠組みを提供するもので、これによって、AEOIに関連する措置及び国別報告書(多国籍企業が各税務管轄区域における事業活動による収入、利益及び納付した税金などの情報を記載した報告書)の自動交換、そして、BEPSパッケージに基づく税務裁定に係る情報の自発的な交換をより効果的に実施することが許容されるであろう」、と述べている。
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目次

  1. 国別報告書制度とは
  2. 香港における導入
  3. 通知及び申告
  4. 任意提出手続
  5. 国別報告書の自動交換
  6. 国別報告書における情報の適切な利用
  7. 国別報告書制度ポータルの試用版
  8. 国別報告書制度に関する資料
  9. 問い合わせ等

1. 国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。
  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。
国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。
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2017年税務(改正)(第6号)条例草案が、今週金曜日(2017年12月29日)に官報へ掲載される予定である。当該税務条例改正草案の主たる目的は、移転価格税制の基本原則を、税務条例(第112章)の中で成文化した上で、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策の最低基準を設置することである。

BEPS法案は、多国籍企業によって、ほとんどもしくは全く経済活動の無い低税率もしくは無税の場所へ、人為的に利益を移され、税務上の規則の差異及び不整合性による搾取をされることに対抗しようとするものである。2016年6月、香港はBEPS法案を設置する承諾を示した。

政府スポークスマンは、「BEPS法案を実施することは、香港がクロスボーダーの租税回避行為に立ち向かうことを実証している。これは香港にとって、国際金融及び国際事業センターとして、我々の競争力及び評判を維持するために、特に必要不可欠で重要な要素である」、と述べた。
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2017年税務(改正)(第7号)条例草案が、今週金曜日(2017年12月29日)に官報へ掲載される予定である。当該税務条例改正草案は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人(個人事業)利得税制度の設置を目論むものである。

政府スポークスマンは、「我々の目的は簡素な税制度と低税率を維持すると同時に、競争力のある課税システムを実施することによって、経済発展を促進することである。二層制の法人(個人事業)利得税制度を取り入れることにより、特に中小企業や開業したばかりの会社の税負担を軽減することができる。これにより、有利な事業環境を造り上げ、経済成長を刺激し、香港の国際競争力を増大することができる」、と述べた。

提案されている税制度下では、各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25%まで引き下げられ、当該金額以上の課税所得については16.5%の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5%及び15%の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。

目下提案されている二層制の法人(個人事業)利得税制度は、その規模に関わらず、課税所得があり、資格のある企業すべてに恩恵をもたらす。なお、当該税優遇措置が中小企業を中心として恩恵を与えることを確実にすべく、政府当局は、各々の企業グループの関連会社のうち、指定された1社のみが当該税優遇措置を享受できるよう、別途制限案を加筆する予定である。

当該税務条例改正草案は、2018年1月10日に立法会にて発表される予定である。

原文、2017年12月27日更新)

国際金融センターや国際物流拠点に象徴され、その役割を担えるインフラが整備されているここ香港において、航空金融事業は高付加価値の航空サービスに不可欠であることが2015/2016年度、2016/2017年度政府施政報告・財政予算案の中でも言及され、航空機リース事業に対する税務上の優遇措置は長らく渇望されていましたが、2017年3月10日に当該税務条例改正案が官報に掲載されて以来、立法会での審議が継続されました。当該審議中、航空機リース事業者へのさらなる優遇措置の選択肢拡大案が盛込まれ、2017年5月19日に当該条例改正案への修正案が提案、2017年6月28日に承認されています。これにより、2017年4月1日以降開始する決算期から、税制適格航空機リース事業に対する優遇制度(Aircraft Leasing Tax Concessions、以下「ALTC」)が適用されることとなりました。その内容について背景も交えながら、下記の通り解説します。
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香港行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)は、本日(2017年10月11日)宣言した最初の施政報告の中で、香港経済の多角化を推進し、香港において更なる多くの機会を設けるための青写真を描いた。

林長官は、「香港政府は香港の自由市場経済の原則を維持しつつ、土地家屋の供給、人材、政府対政府の事業、政策の方向性、投資、事業活動に適した環境や税務を含む多方面において、我々の経済的活力を促進する役割を積極的に強化しなければならない」、と述べた。

林長官は、企業の負担を軽減するために、各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対し適用する税率を、現在の標準税率の半分である8.25%まで引き下げる二層制の法人利得税システムを含む、新税務措置を宣言した。

林長官は、「この税制上の優遇措置が、中小企業を主な対象として恩恵をもたらすことを確かにするため、各企業グループが当該軽減税率の恩恵を受ける企業を1社のみ指定できる制限を、法令上設ける予定である」、と述べた。

林長官は、これは、「中小企業へ更に税金救済をもたらすものである」、と強調する。課税所得が2百万香港ドルを超える部分については、標準税率である16.5%のままで変わらない。その上、林行政長官は、適格研究開発費(research and development (R&D) expenditure)の最初の2百万香港ドルに対し、300%の損金算入額を認め、それを超える残りの支出に対しても200%の損金算入を享受できる措置も提案している。当該2つの構想を実施するための法案は、香港政府より出来るだけ早く、立法会に提出される予定である。
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