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2019/2020年度第2四半期における香港経済は、顕著な下方圧力に直面しており、ここ数ヶ月で、状況はさらに厳しいものとなっている。外面的には、世界経済の見通しとしては、米中間の貿易摩擦の段階的な拡大、合意なき離脱「ハードブレグジット」による差し迫るリスク、中東における地政学的緊張状態の継続、アジアにおける工業及び貿易活動の低迷、金融市場のボラティリティの顕在化、並びに主要な経済体系全体が不況に陥るとの市場の懸念など、高い不確実性により暗雲が垂れ込めてきている。このような背景に対して、輸出入取引、ロジスティクス並びに関連するセクターは、困難な局面に引続き直面することが予想される。内面的には、最近発生している社会的事件が、小売業、飲食業並びに観光業に打撃を与えており、既に弱体化している経済環境に対してさらに深い傷を負わせ、香港の国際的なイメージにも影響を与えている。目下合計で29ヶ国が、香港に対する様々なレベルでの渡航注意や警告などを公布している。国際的な信用格付け機関も、香港の現況に関して、深い懸念を表明している。香港に来港する旅行者、並びに海外で事業活動に携わり、香港に投資しているビジネスパーソンへの誘因にも影響を与えている。

当該見通しにおける目前の状況及び展望に基づいて、香港経済は、今年の残りも厳しい環境に直面し続けると予想される。そのため、政府としては、2019年度経済全体の実質成長率の伸び率予測を、0%から1%に下方修正することを余儀なくされている。

内外地域の厳しい経済環境に対処すべく、財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、本日(8月15日)、民間企業、その中でも特に中小企業(Small and Medium Enterprises 、以下「SMEs」)を支援し、雇用を保護し、市民の財政的負担を軽減するための措置パッケージを発表した。

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暗号通貨取引所並びにカストディアンにとって、香港の保険に関する新しい規則を遵守することはコストのかかる課題となっている。

リスクが高いため、窃盗やハッキングを勘案し、引受ける意思のある専門保険会社がほぼ存在しないのが現状である。

香港の暗号通貨取引所並びにカストディアンは、顧客の資産を完全に保護するため、本地の証券監視機関による将来の規制を遵守するために、ハッキングや盗難のリスクをカバーできる保険を強く求めている。

しかしながら、業界関係者によると、この必要不可欠な政策を引受け、證券及期貨(=先物)事務監察委員會(SFC)が制定した高いレベルの補償範囲を提供できる保険会社を見つけ出することが、当該新興業界にとって難題であることは明白である。

業界関係者曰く、保険会社の中には測定や予測が困難なリスクに対する引受けを躊躇するのは言うまでもなく、高いコストと提供される補償範囲の制限が、SFCが提案している規則を順守する上でのハードルの1つであるという。

アジアの多くの企業がこのニッチ市場に参入し始めているが、ほとんどのサイバーセキュリティ保険の補償範囲はロンドンにおける特殊保険市場によって、規定されているのが現状である。

「暗号通貨サイバーセキュリティリスクを引受ける意思のある保険会社並びに再保険会社の数は非常に限られている。現在利用可能な補償金額は、1取引につき10億米ドル未満となっている」、とエーオン(Aon)のアジア金融専門部門の責任者であるマレー・ウッド氏が述べた。

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香港HSBCが顧客に対する口座維持手数料の免除を決定し、これにより、仮想銀行との競争に備えている競争相手が追随することを刺激する可能性がある。

今年の当該措置設置により、他の大手金融機関もこれに追随する可能性が高いとアナリストは言及している。残高が5,000香港ドル(≒640米ドル)を下回る小規模預金者には月額50香港ドルの手数料が発生するも、銀行の最も忠実な顧客にとって、一種の違約金と見なされてきた。

香港HSBCは、香港で300万人の顧客に適用されている口座維持最低残高手数料を廃止する予定で、今年後半にオンライン化する仮想銀行押し寄せて参入し、激しい競争に備えての、他大手金融機関が追随する可能性が高い。

通帳利用の普通預金口座を持つ小規模預金者と、口座残高が5,000香港ドル(≒640米ドル)を下回るその他の基本銀行口座、に対する口座維持手数料50香港ドル/月は、長い間、銀行の最も忠実な顧客にとって一種の違約金と見なされてきたが、これは18年前に登場した仕組みである。

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2016年1月、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」を公表し、これに呼応して、財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)もまた、リース会計に係る新基準となる「米国会計基準コード化体系(Accounting Standards Codification、以下「ASC」)」第842号リース」を、同年2月に公表しています。

長期間に渡って、IASB並びにFASBが共同で策定・推進してきたリース・プロジェクトは、各々で最終的に公表された基準草案上、完全なコンバージェンスに至りませんでしたが、IFRS並びにUS GAAPともに、借り手側の会計処理において、使用権資産及びリース負債が原則全てのリース契約に対し認識される点を含め、重要性の高い項目はほぼ一致しており、これが世界の多くの企業に重大な影響を与えることが示唆されていましたが、ここ香港でも、IFRSにほぼ完全準拠する「香港財務報告基準(Hong Kong Financial Reporting Standards、以下「HKFRS」)第16号リースによって、2019年1月1日以降に開始する会計年度より、適用が必須となっています(HKFRS第16号リースが発表されたのは2016年5月でIFRS同様早期適用も可能でしたが、おそらく実施されていたところはかなり少数派かと思われます)。

HKFRS第16号リースを詳細に解説した文献やコラムを多数見受けますが、ここでは借り手側で適用される際の一般的な処理方法の考え方に重点を置いて解説します。まず、従前のリース会計基準であったHKAS第17号リースと比較すると、借り手側のリースに係る会計処理が大きく変わることになります。HKAS第17号リースでは、借り手側のリースの会計処理は、リース契約をオペレーティング・リースとファイナンス・リースの2区分に分類するもので、各々で会計処理が明確に異なっていました(表1参照)。

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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)

毎年4月初旬に香港税務局より雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月~今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return – Individuals, Form B.I.R.60)

毎年5月に入ると、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表の写し(Form I.R.56B副本)を基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行から1カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。なお、ここでは雇用主に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください。

3. 確定税額通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401)

その数カ月後(大体8月~11月頃)、香港税務局は、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基に給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付します。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています(予定納税制度)。特に香港勤務初年度においては、最初の2カ年分をまとめて納税する必要がある可能性(雇用開始通知書(Form I.R.56E)を提出し、かつ予定個人所得税申告書(Form B.I.R.60C)が発行される場合は、先に初年度分の予定納税が必要となります)にご留意ください。また、実際の納税期限は確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75%が翌年1月、残りの25%が翌年4月に支払われることとされています。

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税務条例(第112章)第58H条の下、報告対象グループ内の香港事業体は、各々の会計期間の国別報告書(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)に関連する通知を提出する必要がある。当該通知は電子申告形式であり、各々の会計期間の終了後3カ月以内(以下「通知期限」)に、指定されたプラットフォーム、すなわち国別報告書ポータルを介して実施される必要がある。この関連規定は、2018年以降に開始する会計期間に適用される。

当該通知を提出しなければならない香港事業体の、対象となる最初の会計期間(以下「最初の会計期間」)が2018年1月1日に始まる場合、関連する通知期限は2019年3月31日となる。しかしながら、税務局は、対象となる香港事業体並びにそれら事業体が契約している業務代行者(Service Provider、以下「SP」)(存在する場合)が、国別報告書ポータルを介して通知を行うための要件及び手続に熟達するのに、さらに時間を要する可能性を認識している。従い、2018年1月1日から開始する最初の会計期間については、当該通知が国別報告書ポータルを介して、関連する通知期限から45日間の有効期限内(2019年5月15日まで)に受信される場合に限り、税務局は、香港事業体並びにそのSPが、第58H条に規定する期限を遵守したものとして承認する。

上記の取扱いは、2018年1月1日から始まる最初の会計期間にのみ、適用されることに注意して頂きたい。もし、最初の会計期間が2018年1月1日よりも後(2018年1月2日以降)から始まる場合は、通常の通知期限(決算日後3カ月以内)を正しく遵守する必要がある(※報告対象グループ内の香港事業体が複数存在する場合は、そのうちの1事業体が当該通知を実施し、当該事業体を含むその他の香港事業体は、2019年4月1日以降に発行されるProfits Tax Return(税務申告書)の申告が必要な場合に、2019年4月1日以降、作成し添付が要求されているSupplementary Form 2 (別表2)によって、その実施状況を申告することとなります)。

原文、2019年3月27日更新及び2019年4月9日補足)

2019/20年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

  • 2018/19年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 2019-20年度の商業登記費の免除

当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

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香港政府は、2018年税務及び強制積立年金(以下「MPF」)制度条例(年金保険料及び強制積立年金への任意拠出に対する所得控除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。当該改正条例草案は、退職に向けて自主的貯蓄を奨励することを目的とした、繰延年金保険料及びMPFの税務上控除可能な任意拠出(以下「MPF TVCs」)に対する所得控除を推進していた、2018 – 19年度予算案を設置しようとするものである。

当該所得控除の上限は、年間6万ドルである。これは、より大きな柔軟性を提供するために設定された、MPF TVCs並びに繰延年金保険料の、累積最大控除限度額となる。言い換えると、納税者がMPF TVCsを6万ドルに設定するか、6万ドルの繰延年金保険料を支払うか、もしくは税制適格繰延年金を購入するか、に関わらず、納税者は6万ドルを上限として、給与所得税並びにパーソナルアセスメント申告における、所得控除を申請できることとなる。

共同年金受給者を許容することで、年金は、夫婦が退職後の生活を計画するのに、便利な金融ツールとなる。この考察に基づき、政府は、納税者がその配偶者を共同年金受給者として、または納税者もしくは納税者の配偶者を単独の年金受給者として、何れも網羅した形で、繰延年金保険料に対する所得控除を申請できることを提案している。各納税者はその控除額に対し、個々の所得控除額の上限を超えない限り、彼ら自身の繰延年金保険料の所得控除額を割当てて、総控除額である12万ドルを申請することが可能である。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「提案されている税務上の所得控除は、長寿リスクに対応するため、労働人口が可能な限り、早期退職のために貯蓄できることを促進することを目的としている」と述べた。

2018 – 19年度予算演説において、財政司司長は、人々が退職後の生活のための財政上の取決めを計画する際、更なる選択肢を提供できるよう、繰延年金市場の発展を奨励すべく、税制優遇措置を導入することを提案しており、当該優遇措置は、MPFの任意拠出にも同様に適用される。

保険業監管局並びに強制積立年金管理局は、投資者教育センター及び関連業界と協力して、年金商品及びMPF TVCs、並びに個々のニーズに合わせて、多様な退職計画ツールの評価方法に関し、適切に人々の理解を深めることに努める。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に最初の閲覧のため、立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

香港政府は、香港で運営されている適格ファンドに対し、利得税免除優遇措置を設置するため、2018年税務(ファンドに対する利得税免除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「当該改正条例草案は、私募形式で販売されるオフショアファンドに適用される香港の税制措置に、他のファンドを区分する特徴があることに関する欧州連合理事会(以下「EU」)の懸念を払拭し、香港で運営されているすべてのファンドに対する公平な競争条件を創出することによって、香港の税制措置の競争力を向上させることを目指している。これにより、香港の国際的な資産並びに資産管理センターとしての地位を強化され、香港における関連専門サービスの需要を伴い、我々香港の金融サービス全体の発展を促進、その利益を享受することとなる」、と述べた。

加えて、「上述の目的を達成するために、我々は、一定の要件を満たすことを条件として、香港で運営されるすべてのファンドが、その構造、中核となる経営管理の場所、規模や目的にかかわらず、特定の資産における運用取引に対する利得税免除を享受することができるよう、税務条例(第112章)(以下「IRO」)に新たに独立した規定を導入することを提案している。さらに、ファンドは海外及び地場の民間企業への投資から発生する所得に対する利得税の免除も享受できる」、と説明した。

さらに、政府スポークスマンは、「租税回避のリスクを軽減するために、民間企業に投資する際、民間企業が保有する不動産や諸資産、民間企業へのファンドの投資保有期間など、悪用を防止するための対策を導入する。その上、居住者に対する現行の租税回避防止規定は保持される。総括すると、この提案は、市場の発展を促進することと、免税の乱用を防止することのバランスを取るものである。必要な修正を除いて、既存の規定は保持される予定である」、と補足した。

現行のIROの下では、オンショアでもオフショアでも、公募形式のファンドは利得税が免除されている。一方で、私募ファンドについては、オフショアファンド及びオープンエンド型私募投資ファンドオンショア投資法人のみが、利得税を免除されている。他のオンショアの私募ファンドは、私募形式のオフショアファンドのように、利益に対する非課税を享受することはできない。EUは、香港のオフショアファンドに適用される税制措置には他のファンドを分離する措置が含まれているため、これに問題があると指摘した。香港政府は、国際的な税務協力の要請に応じる形で、ファンド業界に適用される税制上の優遇措置を見直していくと発表していた。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

香港政府は、2017年度の行政長官施政報告において公布した、香港における研究開発活動(research and development (R&D) activities)に関し、当地で企業が支出する経費に対する追加所得控除措置を提供するイニシアティブを設置するため、2018年税務(改正)(第7号)条例(以下「当該改正条例」)を本日(2018年11月2日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「科学技術革新及び香港での経済発展を促進し、地場での研究開発に従事する人材を育成するべく、より多くの企業が研究開発に携わることを推進するため、当該改正条例は追加の所得控除を提供するものである。また、当該措置は、関連する業界からの要望に対応するものである。我々は、民間企業が研究開発投資を奨励し、公的セクター並びに民間セクターの研究開発支出の割合を、現在の公共主導から民間主導でのより安定した状態に徐々に移行させることを目論んでいる」、と述べた。

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