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国際金融センターや国際物流拠点に象徴され、その役割を担えるインフラが整備されているここ香港において、航空金融事業は高付加価値の航空サービスに不可欠であることが2015/2016年度、2016/2017年度政府施政報告・財政予算案の中でも言及され、航空機リース事業に対する税務上の優遇措置は長らく渇望されていましたが、2017年3月10日に当該税務条例改正案が官報に掲載されて以来、立法会での審議が継続されました。当該審議中、航空機リース事業者へのさらなる優遇措置の選択肢拡大案が盛込まれ、2017年5月19日に当該条例改正案への修正案が提案、2017年6月28日に承認されています。これにより、2017年4月1日以降開始する決算期から、税制適格航空機リース事業に対する優遇制度(Aircraft Leasing Tax Concessions、以下「ALTC」)が適用されることとなりました。その内容について背景も交えながら、下記の通り解説します。
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香港行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)は、本日(2017年10月11日)宣言した最初の施政報告の中で、香港経済の多角化を推進し、香港において更なる多くの機会を設けるための青写真を描いた。

林長官は、「香港政府は香港の自由市場経済の原則を維持しつつ、土地家屋の供給、人材、政府対政府の事業、政策の方向性、投資、事業活動に適した環境や税務を含む多方面において、我々の経済的活力を促進する役割を積極的に強化しなければならない」、と述べた。

林長官は、企業の負担を軽減するために、各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対し適用する税率を、現在の標準税率の半分である8.25%まで引き下げる二層制の法人利得税システムを含む、新税務措置を宣言した。

林長官は、「この税制上の優遇措置が、中小企業を主な対象として恩恵をもたらすことを確かにするため、各企業グループが当該軽減税率の恩恵を受ける企業を1社のみ指定できる制限を、法令上設ける予定である」、と述べた。

林長官は、これは、「中小企業へ更に税金救済をもたらすものである」、と強調する。課税所得が2百万香港ドルを超える部分については、標準税率である16.5%のままで変わらない。その上、林行政長官は、適格研究開発費(research and development (R&D) expenditure)の最初の2百万香港ドルに対し、300%の損金算入額を認め、それを超える残りの支出に対しても200%の損金算入を享受できる措置も提案している。当該2つの構想を実施するための法案は、香港政府より出来るだけ早く、立法会に提出される予定である。
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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長及び陳浩濂副局長は、当局管轄下の税務政策組が来年後半には立法会に提出される予定の二層制の法人利得税システムの設置について、研究を継続していることを表明した。

陳浩濂副局長によると、「現時点で提案されている改正草案では、最初の200万香港ドルまでの課税所得に対して10%の税率を適用し、それ以上の課税所得については16.5%の税率を適用するもので、左程複雑性が伴うものではない」とし、当該措置の設置に当たり、税務条例自体の修正を要するものであるとしている。

また、劉怡翔局長によると、当該税務政策組による研究は、二層制の法人利得税システム法案、金融連座及び経済的影響に注視しており、継続して現行の税務条例と当該変更による結果を調査する予定である。

さらに劉怡翔局長は、現在の単層制の法人利得税システムの代わりとなる二層制の計画は、多少複雑性が増加する点よりも、香港の各事業活動がさらに研究開発に資金を投入する機会を与え、結果として全体的な経済動向に恩恵を与えるであろう、と言及した。

原文①、2017年8月14日更新)
原文②、2017年8月16日更新)

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長は、当局管轄下の新たな税務政策組を今年4月に編成し、研究開発費に対する追加の減税措置を提供する計画の研究に着手し始めていることを発表した。

劉怡翔局長は、本日立法会での林健鋒議員による質問に対し、林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)行政長官が掲げた、選挙マニフェストの中で上程された二層制の法人利得税システムへの展開を目論んだ提案もまた、研究している旨の声明を出した。

また、劉怡翔局長は当該税務政策組による第一の業務に言及し、それはより良い税務政策を設置し、香港の産業や経済発展を促進することであることを加えつつ、「具体的な改正案の推敲が完遂すれば、香港政府は即時に利害関係者に諮問を開始する」と述べた。
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香港政府は本日2017年7月31日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策に係る諮問報告書を発表した。

香港は2016年6月に、OECDによって提唱されたBEPSに関連する税務協力体制への承諾と継続的な対策実施を示した。この香港の承諾を進めて行くために、香港政府は2016年10月26日から同年12月31日までの間、関連する措置に対する意見を収集し、評価すべく協議会を実施した結果、26団体からの書面による意見書を受領した。

香港政府スポークスマンは、「我々の簡素でかつ低税率な体制を維持しつつも、OECDよる15の行動計画のうち、4項目の最低基準(⑤有害な租税慣行への対応、租税条約の濫用の防止、⑥移転価格文書、⑬国別報告書作成の規定設置、並びに⑭クロスボーダー紛争解決策の改善)に焦点を当てて我々が提案した、対策設置戦略への変わらぬ支持に歓迎を表する。我々は、これら相関性のある意見や修正部分に対する提案内容に対応する、一定のパラメーターを微調整し、利害関係者各位への関心に応えるつもりだ」と述べた。

香港政府は目下全力で当該立法案件に関する業務に従事しており、2017年末までに当該修正案を立法会に提出することを目指している。

上述に関連する諮問報告書内容は、香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のウェブサイト上に、既に掲載(英語版及び繁体字版)されています。また、当局による更なる取りまとめ及び税務実務解釈指針は、後日発行予定であるDIPN(Departmental Interpretation and Practice Note)で公表されることが見込まれています。

原文、2017年7月31日更新

Q. 先般親会社の香港市場上場に伴い、RSU(Restricted Stock Unit、制限付き株)を付与されたのですが、香港において「確定申告」の必要はあるのでしょうか。香港では、基本的に「キャピタルゲイン非課税」と認識しているので、香港の居住者である限り、当該RSUも同様の処置が取られると思うのですが、この理解は間違っておりますでしょうか。
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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
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2017-18年度予算案で財政司長は、下段の措置を提案した。当該措置の全ては施行前に法律の修正を必要としている。

  • 2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 課税所得の累進課税率は据置きつつ累進課税幅の増額
  • 障害者扶養控除及び兄弟(姉妹)扶養控除の増額
  • 自己学習費用控除額の上限増額
  • 住宅ローン利息の控除年数を延長
法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に上記の措置が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す実例も併せて提供されている(ここでは日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減

財政司長は、2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該期間に限定して、20,000ドルを上限とする75%の減税措置を提案した。当該減税措置の実施に当たり、立法での可決手続が必要となる。
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  • 国別報告書制度とは
  • 報告義務のある事業(企業)体
  • 報告期限
  • 香港における導入時期
  • 移行措置
  • 問い合わせ等

国別報告書制度とは


国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された、最低限導入すべき基準の1つである。
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