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給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)

    Nice Cheer Investment Limited対CIRの案件に関して、終審法院(最高裁判所)による判決を受け、税務局は、暫定的な行政措置として、公正価値基準で課税所得が算出されている2013/14年度から2017/18年度までの税務申告書を受理することに同意した。

    2019年税務(改正)(第2号)条例に基づき、基準期間が2018年1月1日以降に開始する査定年度に関連して、税務条例の第18G条から第18L条が各々適用されるように制定された。当該規定により、納税者は、香港財務報告基準第9号(金融商品)もしくは国際財務報告基準第9号(金融商品)、または同等の基準に従って作成された財務諸表を使用して、金融商品の会計処理と整合性が取れている、利得税計算を目的とした取扱いを選択することが可能である(ただし、特定の状況下では調整の対象となる)。

    金融商品を公正価値基準で会計処理し、2018年1月1日以降に開始する基準期間を採用する納税者、もしくは上述の特定の財務報告基準の適用が、一時的に免除されている納税者(保険会社等)に対して、税務局は、当該暫定行政措置を、2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書にまで延長適用する準備を整えている。これは、公正価値基準で課税所得が計算されている2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書を、税務局が受理することに同意するものである。同様に、納税者が以降実現基準を採用する場合であっても、税務局は、2018/19年度及び2019/20年度の課税所得を公正価値基準で再計算することを受入れることが可能である。しかしながら、再計算を希望する場合、納税者は、税務条例第60条もしくは第70A条に規定されている法定期限内に申請する必要がある。

    原文、2020年4月27日更新)

    給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日に官報に掲載され、発効する。

    当該命令は、2019/20年度の査定年度以降、企業もしくは個人に提供される、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)による財政支援または救済措置の大部分の項目に対し、課税免除措置を実施することを目的としている。

    「2019年に発生した新型コロナウイルス感染症によってもたらされた前例のない課題に鑑み、香港政府はAEFを創設し、2度にわたる救済措置が展開されている。AEFの下で受領した資金に対し、税務上の影響がない特定の措置とは別に、その他の措置には、税務条例に規定されている税債務が伴う。

    関連する企業並びに個人が、AEFに基づく支援措置から、十分な恩恵を享受できるようにするため、受益者は、一般的な事業活動に関連して支払われず、入出金が一致するよう約定が存在する上での支払いではない場合、当該支援措置に対する(法人・個人事業)利得税並びに給与所得税の納付を免除される」、と政府スポークスマンは述べた。

    AEFの下での2度にわたる救済措置について提案されている税務処理の概要は、付録に記されている。香港政府は、AEFに基づいて追加の救済措置が導入される際、同じ原則を採用して、課税免除措置を適用する予定である。

    大多数の納税者が、2019/20年度の査定年度に係る税務申告書を提出し始めている事実に対応し、当該命令は官報日に施行されることより、明瞭かつ確実な税務上の取扱い指針を提供する。雇用主並びに従業員は、当該命令が発効した後、税務申告書において課税免除されている金額を報告する必要はない。既に税務申告書を提出した企業もしくは個人については、当該命令発効後、関連情報を修正するために、税務局へ書面で通知することが可能である。雇用主は、対象となる従業員のために、修正版のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)を提出しなければならない。

    当該命令は、6月3日に立法会に提出され、Negative Vetting(施行後審議)が行われる予定である。

    なお、課税免除措置が適用される代表的な救済措置として、下記が挙げられますが、これ以外にも多くのスキームが含まれているため、付録を是非ご確認ください。

    • Retail Sector Subsidy Scheme(零售業資助計劃=小売業資金援助スキーム)、
    • Travel Agents Subsidy Scheme(旅行代理商資助計劃=旅行代理店資金援助スキーム)、
    • Employment Support Scheme(保就業計劃=雇用支援スキーム)、もしくは、
    • Catering Business (Social Distancing) Subsidy Scheme(餐飲處所(社交距離)資助計劃=レストラン(ソーシャルディスタンス)資金援助スキーム)、等々

    原文、2020年5月27日更新及び補足)

    香港税務局は本日(3月30日)、2019-20年度の資産所得税申告書及び雇用主支払報酬申告書を、4月1日に発行すると公布した。同査定年度の(法人・個人事業)利得税申告書及び個人所得税申告書は、各々5月4日並びに6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

    一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイト(www.ird.gov.hk)にアクセスし、閲覧可能である。当局は、eTAX電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細については、以下のウェブサイトをご覧頂きたい(www.gov.hk/en/residents/taxes/etax/services/index.htm)。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。

    当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。

    一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

    なお、昨年勃発した香港民主化デモの影響及びCOVID-19の最新状況を勘案し、2019-20年度の(法人・個人事業)利得税申告書が、例年の4月ではなく、5月4日に発行されることを受け、各税務申告期限は下記の通りです:

    1. 2019年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;

    2020年6月30日(例年の4月30日に対し2ヶ月間の猶予が付与されています)

    2. 2019年12月が決算期(D Code Cases)である企業;

    2020年8月17日(前年度は8月15日でほぼ例年通りとなっています)

    3. 2020年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;

    2020年11月16日(前年度は11月15日でほぼ例年通りとなっています)、並びに

    4. 2020年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;

    2021年2月1日(前年度は1月31日でほぼ例年通りとなっています)。

    さらに、2019-20年度の個人所得税申告書も同様に、例年の5月初旬ではなく、1ヶ月後の6月1日に発行されることとなっており、当該税務申告期限もまた、その1ヶ月後の同年7月2日となります。

    原文、2020年3月30日更新及び補足)

    毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もあります)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

    1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)

    毎年4月初旬に香港税務局より雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月~今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から1ヶ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

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    税務条例(第112章)第58H条の下、報告対象グループ内の香港事業体は、各々の会計期間の国別報告書(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)に関連する通知を提出する必要がある。当該通知は、関連する会計期間の終了後3カ月以内(以下「通知期限」)に、実施される必要がある。

    COVID-19の最新状況を勘案し、当該通知が国別報告書ポータルを介して、2020年6月1日までに受信される場合に限り、税務局は、香港事業体並びにそのサービスプロバイダーが、2019年12月31日から2020年2月29日までに終了する、関連する会計期間の通知期限を遵守したものとして承認する(※報告対象グループ内の香港事業体が複数存在する場合は、そのうちの1事業体が当該通知を実施し、当該事業体を含むその他の香港事業体は、2020年4月1日以降に発行されるProfits Tax Return(税務申告書)の申告が必要な場合に、2019年4月1日以降、作成し添付が要求されているSupplementary Form 2 (別表2)によって、その実施状況を別途申告することとなります)。

    原文、2020年3月27日更新及び補足)

    2020/21年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

    • 2019/20年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
    • 2020-21年度の商業登記費の免除

    当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている(※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛)。

    当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

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    住宅ローンの借手並びに中小企業は、1年間を上限として利息のみの返済を申請することが可能となる。

    2020年3月1日から5月31日までの間、クレジットカードの延滞手数料が免除される。

    スタンダードチャータード銀行は、2月10日の月曜日に、住宅ローンの借手及び財務面での負担に直面している中小企業は、最長1年間ローンの利息のみを支払うことができると述べ、コロナウイルスの発生によって痛手を被っている香港企業に、支援措置を提供する計画を要言する最新の貸手となった。

    当銀行は、過去1年間の住宅ローンの支払いにおいて、財務上良好な状態にあるとされる個人に対し、最大1年間延長できる6ヶ月の利息のみの支払いを、3月1日から申請できると説明した。

    無担保事業分割ローンもしくは2つの政府支援スキームに基づくローンを保有する中小企業(SME)は、6ヶ月間の利息のみの支払いを申請し、9月3日までの期間中、さらに最大6ヶ月間更新することができる。これに加えて、特定の事業主顧客に対する手数料を免除する。

    スタンダードチャータード銀行は、3月1日から5月31日までのクレジットカードの延滞手数料、並びに当該期間中の現地の電子送金手数料を免除すると述べた。

    当銀行は、「香港は、新型コロナウイルスの発生と経済の減速の狭間で、前例のない難関に直面しています」と2月10日の月曜日の声明で述べた。「香港において、銀行は重要な役割を担っているため、スタンダードチャータード銀行香港は、これらの困難な時期にお客様の経済的負担を軽減するための一連の支援措置を実施していきます。」

    香港経済は、この第3四半期にテクニカルリセッション(Technical Recession/自律的景気後退)に陥り、昨年の数ヶ月間にわたる街頭抗議デモの後、10年振りに縮小した。当該抗議デモが激しさを増すにつれて、観光客は香港への旅行を控え、小売業者から飲食業者まで様々な企業が損害を被り始めている。

    さらには、新型コロナウイルスの大流行に見舞われ、世界中で40,000人以上が病気になり、少なくとも910人が死亡し、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行を上回った(2月10日現在)。財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、2月2日の日曜日のブログ投稿で、この大流行のため、2020年度の経済が再び縮小する可能性があると言及した。

    先週以降、中国銀行(香港)、東亜銀行、中信銀行(国際)、HSBC及びその子会社である恒生銀行、ICBCアジア、中国最大の貸手である中国工商銀行並びにスタンダードチャータード銀行香港は、総じて消費者及び中小企業の経営者を支援するための措置を講じると述べている。

    香港の事実上の中央銀行である香港金融管理局(HKMA)は、他の銀行にも同様の措置を発動するよう奨励している。

    香港の貸手である金融機関は、1998年のアジア通貨金融危機及びSARSの大流行の間、同様の支援措置の提供に尽力した。

    2月10日の月曜日、スタンダードチャータード銀行は、心を砕いている消費者及び中小企業を支援する取組みの詳細を初めて概説した。スタンダードチャータード銀行は、この計画された措置の一環として、政府が保証するSME融資保証計画の新規申請者は、2022年6月30日まで、当該保証料の50%の補助金を享受できるとし、1顧客当たり50,000香港ドル(6,439米ドル)を上限とすると述べた。

    当銀行はまた、最大300万香港ドルまでのSME融資保証計画及びSME借入保証計画の申請手続を優先的かつ迅速に手助けする。

    また、中国本土の金融監督機関は、困難に直面している企業への信用供与拡大や金利引下げなど、この大流行の結果として、奮闘している企業並びに個人顧客を支援するための特別な措置を講じるよう、銀行を奨励している。

    原文、2020年2月10日更新)

    タクシー及び公共のミニバスオペレーターは、不動産担保商業ローンの借手と同様に、利息のみの支払いができるようになる。

    トレードファイナンスの顧客は、当座貸越契約において、最大130万米ドルまで利用することができる。

    香港HSBCは、2月9日の日曜日に、香港経済への新型コロナウイルスの大流行の影響によりプレッシャーを受けている香港企業へ、300億香港ドル(39億米ドル)以上の追加の流動性支援策を提供することに言及した。

    当銀行は、香港において通貨を発行することを認可されている3つの貸手のうちの1つであり、6月30日までに申請すれば、タクシーと公共のミニバスオペレーターが6ヶ月間利息のみを返済することを可能に、並びに不動産担保商業ローンの借手が1年間を上限として、同様の返済を行えるようにすると述べた。香港HSBCは昨年の9月以来、香港での数ヶ月間にわたる街頭抗議に対し、設立された2つの政府融資計画の下、中小企業の顧客に同様の救済を実施してきた。

    トレードファイナンスの顧客は、給与支払い及びその他運用上のニーズに対応することができるよう、ローン契約の一部を6ヶ月間、最大1,000万香港ドル相当の当座貸越契約に変更することができる。当銀行はまた、健全な支払能力を示すトレードファイナンスの記録を持つ顧客に対し、追加料金や罰則規定を課さずに、2月10日から4月末までに満期を迎える輸入貿易ローンの返済期限を延長する。

    香港HSBCによる新しい措置は、中国最大の貸手である中国工商銀行(ICBC)の香港支社であるICBCアジアに続き、その翌日、事業主に支援措置を提供することに言及した7番目の地方銀行となった。

    「このような前例のない状況の最中では、私どものコミュニティへのあらゆる支援が必要です」、と香港HSBCの香港最高経営責任者であるダイアナ・シーザーは述べ、「私どもはお客様をサポートすることに尽力しており、短期的な救済措置を提供できるよう、より多くのイニシアチブを取っていきます」と加えた。

    湖北省の武漢市が発生源と考えられている新型コロナウイルスの大流行は、世界中で37,000人以上に感染し、少なくとも813人が亡くなり、2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の結果としての死亡者数をしのぐ勢いである(2月9日現在)。

    この最近の伝染病の流行は、昨年中の数ヶ月にわたる反政府抗議行動に苦しめられたがため、この10年間で初めて縮小する結果となった香港経済に対し、既に重くのしかかっている。財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は先週、小売業者、レストラン、ホテル並びにその他の企業の営業収益に打撃が及ぶ中、2020年の経済も縮小する可能性があると警告した。

    香港の貸手である金融機関は、1998年のアジア通貨金融危機及びSARSの大流行の間、香港内の中小企業(SME)へ同様の支援措置を講じた。

    香港HSBCはまた、政府のSME融資保証計画に基づく新規申請者に対する手数料の免除措置及び保証料の補助金制度を12月末まで延長すると述べた。当銀行はさらに、個人に利益をもたらすイニシアチブを「積極的に評価」しており、間もなくさらなる発表を行うことに言及した。

    ICBCアジアは、2月8日の土曜日に、住宅ローンの顧客が1年間財務上良好な状態であった場合、8月10日までに最大6ヶ月間の利息のみの返済プランを申請できると述べた。 財務上深刻な問題を抱えている借手は、返済遅延による罰則規定の免除を申請することも可能である。

    医療関係スタッフや感染もしくは検疫に直面している人々を支援するために、ICBCアジアは、クレジットカードの支払延滞に対する罰金を免除または削減し、年会費を免除することに言及した。

    当銀行はまた、3月31日まで、10,000香港ドル以上のファンド商品を購入する顧客のファンド申込料を1%に引下げ、2月28日まで、特定の新規口座開設者に対して2.08%の普通利息率をオファーすると述べた。

    中国銀行(香港)、東亜銀行、中信銀行(国際)、HSBCの子会社である恒生銀行、並びにスタンダードチャータード銀行はすべて、この2月13日の木曜日から、消費者及び中小企業の経営者を支援するための措置を施すと述べた。

    香港金融管理局(HKMA)は、他の銀行にも同様のアクションを起こすよう奨励している。

    中国本土の銀行は、困難に直面している企業への信用供与拡大や金利引下げなど、心を砕いている企業並びに個人顧客を支援するための特別な措置を講じるよう、金融監督機関によって促されている。

    原文、2020年2月9日更新)

    香港の社会的及び経済的環境は、前例のない課題に直面しているため、財務司司長のポール・チャン(Paul CHAN/陳茂波)氏は、本日(12月4日)、企業並びに雇用を支援するための新たな措置を発表した。その詳細は次の通り:


    (1) 2019年12月1日から2020年3月31日まで、非居住用不動産の上下水道料金の75%を免除し、一戸当たりの月額上限はそれぞれ20,000ドル及び12,500ドル(注1)とする。これにより、政府の収入は約3億4,000万ドル減少し、約25万戸が恩恵を受ける;

    (2) 適格対象となる非居住用不動産の電力口座所有者に対し、個々の口座当たり月額5,000ドルで4ヶ月間、すなわち、合計20,000ドルを上限として、毎月請求される電気料金の75%を補助する、電気料金補助金を交付する。これには、約23億ドル必要で、受益者の数は約43万人となる;

    (3) 2019-20年度第4四半期(つまり、2010年1月1日から3月31日まで)に、すべての非居住用不動産に対し、更なる地税優遇措置を提供する。地税を課される非居住用不動産への免除金額上限は、当該四半期において1,500ドルから5,000ドルに引上げられる。政府の収入はさらに約6億ドル減少し、約26万件の非居住用不動産が恩恵受けることとなる;

    (4) 必要に応じて分割納付による納税を申請し、承認を得た納税者に対して、最大で1年間の未納税金に対する追徴を免除する。当該免除措置は2018/19年度の査定年度に適用され、利得税(法人・個人事業)、給与所得税並びにパーソナル・アセスメントの下での税額が対象となる; (続きを読む…)