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4月23日付で金融庁より「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」と題する文書が公表されています。

不安を煽るような言説が見られる中、比較的冷静にIFRSの影響を解説した内容です(非常に分かりやすく書かれています)。

IFRSへの対応をすすめておられる実務担当者の皆様にご一読をおすすめします。

前回は駆け足でタックスヘイブン対策税制のアウトラインを説明しました。簡単にまとめると、日本の居住者が実質的に50%超支配している外国法人は、原則として日本でも合算課税されてしまうのですが、事業基準、実体基準、管理支配基準、関連者基準又は所在地国基準の4要件を全て満たす場合には適用除外となる、ということでしたね。

このことをグループ全体の税金の話として考えますと、適用除外になるかならないかは大きな違いですから、タックスヘイブン法人に持たせる機能について検討する際には、事業上の目的だけでなくこれら税務上の要件も十分に検討を行っておくことは、グループ全体の最終利益を考える上で、とても重要なことです。タックスヘイブン対策税制は租税回避の防止を第一義としていますので、ちゃんと合理的な事業の実体さえあれば、通常は適用除外要件を満たすことができます。

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政府機関の統計によると、2009年末時点の香港不動産価格指数は、2008年の金融危機の同期数字に比べ、22%増加したそうである。特に2010年に入っての不動産価格の急上昇は、既に1997年当時の香港に於ける不動産バブルの水準に戻ったという。それは、低金利の経済環境の下で、香港政府の投資移民計画を通じ、不動産へ投資する中国人富裕層の不動産購入も一因なのだろう。

2010年3月5日、立法会での保安局長、李少光氏は、「投資移民計画」について、以下のように発表した。

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香港特別行政区政府と日本国政府は、所得に対する租税に関し、二重課税の回避及び脱税の防止のための両政府間の協定に基本合意した。

この協定案は、進出企業の投資や事業利益に対する課税関係を明確にし、二重課税を防止することを目的とし、相互の投資や経済交流を一層促進するものである。

またこの協定案により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、国際基準に基づき課税当局間による租税に関する効果的な情報交換の実施が可能となる。

協定案の主な内容は以下の通りである。(原文

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最近会計業界では、タックスヘイブン対策税制の話題でもちきりです。というのも、平成21年度税制改正に続いて平成22年度税制改正でも、大きな改正が行われることが確実となったためです。

このタックスヘイブン対策税制は日本の税制ですが、日本人の関係している香港法人はタックスヘイブン対策税制の適用対象となるケースが多いのです。従って、香港でビジネスを展開されている大多数の日本人の方であれば、少なくとも聞き覚えはあるという方が多いのではないでしょうか。

今回は、税制改正の話題に入る前にタックスヘイブン対策税制そのものについて、その仕組みを簡単に説明したいと思います。なお、理解の混乱を避けるために、今回は平成22年度税制改正まで織り込んだ状態で説明させていただきますので、その点はあらかじめご留意ください。

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特別寄稿『遺言状を作っておけば、後は問題ないか?』
~故ニナワンさんの遺産相続訴訟事件から学んだこと~

相続計画(Estate Planning)における最も重要な課題は2つある。一つは、永遠に生き続ける財産である“会社”をどうやって後継者へ引き継ぐか、つまり“事業承継”の問題である。もう一つは、亡くなった時の個人財産を誰にどのように“遺産相続”するかである。特に後者の場合、遺言/遺言状(Will)があるかどうかによって、遺産の分配が大きく変わってくる。また、各国の法律により遺言の定義・要件や取扱いが異なっているので留意が必要だ。

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前回「1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争」として、香港で著名な大富豪の故ニナ・ワンさんのケースを取り上げました。

そこでは、香港の遺産相続時に引き起こされる様々な問題点が織り込まれていますが、これから数回にわたって、関連する遺産相続のおける一般的な留意事項を取り上げていきます。

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香港有数の不動産開発グループ「華懋(チャイナケム)」の会長で大富豪だった故・王如心(英名ニナ・ワン)さんの遺産をめぐる法廷闘争が、先月(2009年9月21日)、香港の裁判所で再開した。

ニナワンさんは、2007年4月にがんにより69歳で亡くなったが、一時は「アジアで最も裕福な女性」と言われ、遺産の推定総額は1000億香港ドル(約1兆2500億円)ともいわれている。ニナワンさんには子供はいなかった。

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Q. 営業税または増値税を源泉徴収された場合、日本側での会計・税務処理を教えてほしい。

営業税は、中国現地法人と本社(日本)間のロイヤリティーに対し源泉徴収されるもの。
増値税は、日本からサービス員が中国に出向き、現地で仕入れた物品に課される増値税につき、現地で還付を受ける予定がないもの。

  • 営業税をロイヤリティー売上から控除する、または増値税を付随費用として取得価額に含める
  • 別途販管費等で処理する
  • 源泉所得税として税引き後で会計処理し、税務申告調整する
上記、いずれの方法が適切かをお伺いしたい。

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