カテゴリ

国外財産調書制度について (2)


5. 国外財産の価額(評価方法)

国外財産の価額については、その年の12月31日における時価または時価に準ずる見積り価額によることとされている。時価等には、一般に幅があると考えられるので、実務的にどのような価額を用いるべきか、後日、税務当局から通達等により示さされる予定である。
なお、相続税、贈与税においては、国外財産の評価について法令に定めがない場合には、財産評価基本通達5-2で次のように評価することとされている。

(国外財産の評価)
国外にある財産の価額についても、この通達に定める評価方法により評価することに留する。
なお、この通達の定めによって評価することができない財産については、この通達に定める評価方法に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するものとする。(平12課評2-4外追加)
(注)この通達の定めによって評価することができない財産については、課税上弊害がない限り、その財産の取得価額を基にその財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と同一種類の財産の一 般的な価格動向に基づき時点修正して求めた価額 又は課税時期後にその財産を譲渡した場合における譲渡価額を基に課税時期現在の価額として算出した価額により評価することができる。

国外財産の価額についての「邦貨換算」については、その年の12月31日における「外国為替の売買相場」により行うこととされた。この場合の「外国為替の売買相場」の基準については、財産評価基本通達(4-3)に規定されている金融機関における対顧客直物電信買相場(TTB)が基本となるものと考えられる。

6. 国外財産調書の記載事項および様式

国外財産調書には、氏名、住所または居所、国外財産の種類・数量・価額および所在地等を記載しなければならず、様式は以下のように定められている。 (続きを読む…)

国外財産調書制度について (1)


2012年度(平成24年度)税制改正において、国外財産調書の提出制度が創設された。
この制度では、日本居住者(個人)がその年の12月31日において、5,000万円を超える国外財産を有する場合には、翌年3月15日までに国外財産の保有状況を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければならない。

1. 制度の趣旨

国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れについては、近年増加傾向にあること等を踏まえ、内国税の適正な課税および徴収に資するため、一定額(5,000万円)を超える国外財産を保有する個人(居住者)に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度が創設された。
なお、この制度は国税通則法、所得税法および相続税法といった税法ではなく、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という法律に定められている。
(続きを読む…)

租税条約に基づく情報交換事績の概要
~タックスヘイブンへも情報交換要請~


平成24年11月に「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が国税庁より公表されました。グローバル展開する企業にとって、課税当局が国境を越えた取引に関してどのような情報収集の仕組みを持ち、活用しているかを把握しておくことは非常に重要です。
近年の情報交換の実施強化の流れから、思いがけない所で税務調査の指摘を受ける可能性が高まってきていますので注意が必要です。
(続きを読む…)

これまで解説してきたとおりタックスヘイブン対策税制はかなり複雑な仕組みとなっていますので、実務に当てはめる際に留意しなければならない論点はかなりあります。そのため当連載もダラダラとどこまでも続いてしまいそうな勢いではありましたが、近年の主要な改正点は一通り解説できたこともあり、今回の緊急集中連載としての目的は一応達成できたと勝手に解釈致しまして、縁起のいい第8回をもちまして当連載を締めくくりたいと思います。従いまして、最終回は今後のタックスヘイブン対策税制及び香港法人への影響を、全くの私見ではありますが、展望してまとめたいと思います。

(続きを読む…)

(この話は途中までフィクションです。)

むかーしむかし、あるところに、木材の卸売業を営む日本の会社がありました。会社はたいそう繁盛していましたが、稼いでも稼いでも法人税として半分くらいもっていかれてしまいます。あるとき、社長さんは香港は法人税率がとっても低いらしいという話を聞き、これだ!と思いました。

「香港に会社を作ってやればいいじゃないか」

(続きを読む…)

香港でタックスヘイブン対策税制といえば、来料加工のことも触れないわけにはいきません。基本的に香港法人特有のローカルなトピックですが、その解釈によって結論が180度変わってしまうことや、それによって多額の追徴課税されるリスクがあること、来料加工形態で進出した日系企業の数も数千社にも上ると考えられていることから、その影響の大きさから、日本でもよく話題になるトピックです。まずはなにが論点なのかということを簡単に説明し、その上で最近の状況についてまとめてみたいと思います。

(続きを読む…)

ボクは王様。なんとしてでもアイツに言うことを聞いてもらわなくちゃ。でもアメばっかりやると、どんどんアイツは図に乗ってくるよな。そんなにアメの在庫があるわけじゃないし、要求がエスカレートしてきたらまずい。逆にムチばっかりじゃ、アイツはそのうち暴れ始めるかもしれないし。さあ、どうやって使い分けるのが一番いいんだ!?

税制なんてのは、全くそういう世界。もちろんボクが政府で、アイツはアナタ。昔から、名君はアメを上手に使った人で、暴君はムチしか使わなかった人と相場が決まっています。ただ、どっちも庶民からお金を巻き上げたことには変わりは無いのです。ここでは、いかに上手にお金を集めるか、そのための仕組みを税制と定義しましょう。集めたお金の使い道は別問題として。

さて、お題はタックスヘイブン税制。平成17年から毎年改正されています。もちろん、改正の目的は「いかに上手にお金を集めるか」。平成22年改正では、そのための仕組みを大胆に変えてきました。そのためのアメとムチの使い分け方もなかなか見事。これまでの連載で説明した「統括会社」の創設もここでいうアメの一例ですが、ここではそれ以外のアメとムチについて説明していきます。

(続きを読む…)

今どこでこの記事を読んでるんでしょうか?きっと大方の読者はソファーに転がってバナナでも食べながらリラックスして読んでるんでしょうねえ。そんなときに堅い話だなんて、気が利かない。細かい要件なんて見るだけで気分が悪くなるから書かないで!という読者が多いのでは?と今回は勝手に都合良く解釈して、イメージだけで分かるテーマでいきましょう。いやいや、けして条文調べに飽きてきたわけではありませんよ。

(続きを読む…)

6月9日(水)にジェトロ香港・香港日本人商工会議所主催によるタックスヘイブン税制のセミナーが開催されます。講師は当サイトに「最新タックスヘイブン対策税制」を連載中の弊社公認会計士・板倉が担当させていただく予定です。

参加をご希望の方はお申し込み書(PDF)にてお申し込み下さい!



(続きを読む…)

前回テーマは平成22年度税制改正のトピックである「統括会社への適用除外要件の緩和」でした。前回執筆時点では、まだ法律案の段階でしたし、政令については案すらも出ていない状況でしたが、さる3月31日付で関連する法律と政令が正式に公布されています。ほぼ事前に予想されていた通りの改正でしたが、せっかくですから最終的に政令でどのように規定されたのかについて、復習も兼ねて再度きっちりみておきましょう。

(続きを読む…)