国際税務・相続

09年10月に本サイトで取り上げた「1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争（香港） 」に関して、高等法院により下記の通りひとまず結論が下されました。

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前回「1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争」として、香港で著名な大富豪の故ニナ・ワンさんのケースを取り上げました。

そこでは、香港の遺産相続時に引き起こされる様々な問題点が織り込まれていますが、これから数回にわたって、関連する遺産相続のおける一般的な留意事項を取り上げていきます。

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香港有数の不動産開発グループ「華懋（チャイナケム）」の会長で大富豪だった故・王如心（英名ニナ・ワン）さんの遺産をめぐる法廷闘争が、先月（2009年9月21日）、香港の裁判所で再開した。

ニナワンさんは、2007年4月にがんにより６９歳で亡くなったが、一時は「アジアで最も裕福な女性」と言われ、遺産の推定総額は１０００億香港ドル（約1兆２５００億円）ともいわれている。ニナワンさんには子供はいなかった。

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Q. 営業税または増値税を源泉徴収された場合、日本側での会計・税務処理を教えてほしい。

営業税は、中国現地法人と本社（日本）間のロイヤリティーに対し源泉徴収されるもの。
増値税は、日本からサービス員が中国に出向き、現地で仕入れた物品に課される増値税につき、現地で還付を受ける予定がないもの。

• 営業税をロイヤリティー売上から控除する、または増値税を付随費用として取得価額に含める
• 別途販管費等で処理する
• 源泉所得税として税引き後で会計処理し、税務申告調整する

上記、いずれの方法が適切かをお伺いしたい。

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今回は、個人の所得に対する課税について比較します。事業活動から生じる所得を基本とする法人の所得に対して、個人の所得には事業活動から発生したもの以外にも様々なものがあります。その所得の種類により課税の仕方も異なりますが、日本、中国、香港それぞれ課税方法に特色があります。

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前回は法人の所得に対する税の比較でしたが、今回は一般事業会社が行う資産の譲渡や貸付、サービスの提供などに対する税の比較です。
流通課税とも言いますが、その内、日本の消費税とこれに相当する中国の増値税と営業税について解説します。中国には他に、貴金属やお酒など特定品目に対して課税する消費税がありますが、日本の消費税と性格が異なるため省略します。また、香港には日本の消費税に相当する税金がないため２カ国での比較となります。

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海外展開する日系企業にとっては注目される税制が創設されました。

日本親会社が受取る海外子会社からの配当等のうち９５％を益金不算入とするもので、対象となるのは、日本親会社の出資比率が２５％以上の海外子会社（株式保有期間6ヶ月以上）で、2009年4月1日以後開始の事業年度に受ける配当金から適用されます。

この制度は、日本経済の活性化の観点から海外で獲得された利益の国内還流を促すことを目的とするもので、従来の煩雑な間接外国税額控除制度に代わり、計算の簡素化にもつながります。

なお、この配当金について課税された外国源泉所得税は、日本サイドで損金に算入されず、外国税額控除の対象にもならないので留意が必要です。

香港子会社の場合、タックスヘイブン対策税制とのかねあいが気になるところですが、特定外国子会社等が支払う配当等の額は、外国子会社合算税制を適用する場合における合算対象所得の計算上控除しないこと等の関連制度の見直しが行われています。

海外子会社を含む連結ベースでの実効税率を引き下げる良い機会ですので、適切なタックスプランニングを検討されることをお勧めいたします。

前回に続いて一般事業会社の法人の所得に対する課税について比較します。会計上の費用の税務における取り扱いは様々で、税率だけでなく税務上の利益である課税所得の大小が税額に大きく影響することが分かるかと思います。

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第２回目は、一般事業会社の法人の所得に対する課税について比較します。税目では、日本の法人税、中国の企業所得税、香港の事業所得税(Profits Tax、中国語名「利得税」)です。細かな内容はそれぞれ異なりますが、基本部分は、日本と中国は似通っており、香港は日本や中国と比較すると特徴的な点がいくつかあります。

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今月から数回にわたって、日本、中国本土、香港の基本的な税制について、比較しながら分かり易く解説していきます。第1回目は、税制の概要です。

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