インドネシア・地方税法の改正について

2021年12月7日、インドネシア国会は「中央・地方財政関係法」を可決し成立しました。地方税の改正は12年ぶりとなります。

地方税は、自動車税、レストラン税、娯楽税、土地建物税などが対象となっておりますが、一部の税を統合し税率変更を地方で可能とする改正がなされています。

自動車税は1台目の保有は1.2％(従前2％)、2台目以降は累進課税で最高6％（従前10％）へ引き下げられました。しかしながら、州（地方）ごとに税の上乗せが可能とされ1台目は最高2％、2台目以降も最高10％となっています。

自動車名義変更税は、12％（従前20％）へと引き下げられていますが、上記同様、州（地方）ごとに税率の上乗せが可能で最高20％までの税を上乗せする事が可能となっています。

報道では地方により法人所得税や個人所得税を上乗せする案も審議されていましたが、所得税の加算については見送られました。

レストラン・駐車場・道路・娯楽税については、税目が統一され、原則10％で一部娯楽については最高75％（40-75％）となっています(従前は35-75％)。