粤港澳大湾区の人材誘致政策として外国人の個人所得税の補助金政策が2020年より実施されていますが、今年は第2年目、いわばSeason2ということになります。2020年末に広東省より継続実行、2023年12月31日まで有効との通知が発布されており、広州市は6月7日付で今年の手順通知を発布。またSeason１つまり2019年度分を2020年に申請し損ねた人は今回の申請受理期間中（7月1日～8月31日）に申請可能としています。内容について以下紹介します。
目次
対象人材
広州市行政区域範囲内で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材で、
- 国外ハイエンド人材とは、《広州市国外ハイエンド人材リスト》*1基準を満たす者。
- 国外緊急不足人材とは、《広州市国外緊急不足人材リスト》*2 基準を満たす者。
- 国外緊急不足人材の納税年度における課税所得額が30万人民元以上の者。
同時に以下の身分・勤務・信用条件を満たすものとする。
身分条件
香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材・専門人材・起業家対象）を取得した香港居民、台湾居民、外国人、或いは国外で長期居留権を取得し帰国した留学人員と海外華僑。
勤務条件
納税年度内に広州市登録企業・機構で雇用・労務提供するか、広州市で生産経営活動に従事して、広州市における勤務日数90日（勤務、休暇、出張、研修を含む。24時間以内は半日と計算）以上、且つ広州市で規定通り個人所得税を納付している。
信用条件
直近3年間において重大な税法違反記録、等の信用失墜状況、営業許可証取消等行政処罰記録が無い。また源泉徴収者の違法行為に対する主要責任が無く、或いはこれらの企業の法定代表者や責任者を務めていない。
なお、納税年度内に申請者が国外長期居住権や国籍、居住者身分に変化があり上記条件を満たす場合、その条件を満たす変化が発生した月度からこの還付政策を享受できるとされています。
所得の範囲
《中華人民共和国個人所得税法》に基づく以下の所得が、優遇の範囲となります。
- 給与・賃金所得
- 労務報酬所得
- 原稿料
- 特許権使用料
- 経営所得
- 入選人材工程或は人材項目で獲得した補助金性質の所得
還付額の計算方法
上記の項目別に計算し、合算して還付する方式とし、確定申告を実施した場合、確定申告で追納／還付後確定した実際納税額に準じるものとしています。
還付額（年度財政補助という）の計算は以下の通り。
項目別・年度別の個人所得税税負担差額とは
（例）
①居住者個人総合所得： 納付済み税額―課税所得額×15％
②非居住者給与賃金所得： 納付済み税額－給与・賃金所得課税所得額×15％
手続手順
申請期間
納税年度翌年の7月1日～8月31日とする。
- 2020年～2022年の納税年度につき規定期間内に手続きできなかった場合、翌年の期間内までに追加申請することができる。翌年の期間を再度超えて申請は不可。2023年納税年度は追加申請期間を設けない。
- 一般的に、源泉徴収者より申請手続きを行う。個人申告を行っている場合、個人より申請提出する。
申請資料
- 『広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請書』
- 申請者が信用条件を満たす承諾書
- 申請者の身分証明書
- 外国ハイエンド人材は外国人工作許可証等、緊急不足人材は資格証・学歴証等
- 広州市における勤務日数90日以上の根拠資料。労働契約書、承諾書等。
- 中国国内の銀行口座情報
上記書類には公印及び割り印を押捺する。
提出先
ハイエンド人材：各区科技部門初審、市科技局受理・認可。
緊急不足人材： 各区人力資源社会保障局初審、市人力資源社会保障局認可。
科技部門／人力資源社保部門審査後、財政国庫システムより個人口座への払い込みを行うとされています。
添付文書
- 広州市国外ハイエンド人材リスト
- 広州市国外緊急不足人材リスト
- 広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請表
- 承諾書
- 独立個人労務の場合の個人声明書ひな形
関連規定
《財政部 税務総局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策についての通知》（財税［2019］31号 [14]
《広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知》（粤財税［2020］29号） [15]