（財政部 税務総局公告2021年第20号）（原文 [1]）
2021年1月1日施行。公益性民間団体の公益性寄贈に対する税前控除の関連事項が規定された。
企業又は個人が公益性民間団体を通じた、法律規定に符合する公益慈善事業への寄付金支出について、税法の規定に基づき、課税所得の計算時に控除することを認める。
公益性民間団体は寄付を受け取る際に、行政管理レベルに基づき、財政部または省、自治区、直轄市の財政部門監督（印）・作成の公益事業寄付伝票を使用し、且つ本部門の印鑑を捺印する。個人に寄付伝票を要請された場合、寄付伝票を発行しなければならない。企業又は個人は条件に符合する公益慈善事業への寄付金支出を税前控除する場合、関連伝票を審査に備えなければならない。