2021年1月11日、財務省は通達03/2021/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

下記要件を満たす科学技術企業は、法人税の減免を受ける資格を有する。

  1. 科学技術企業の証明書が発行されている。
  2. 科学技術製品の生産販売による年間収益が、年間収益全体の30%以上を占める。
  3. 新たな情報技術サービスによる収益である。
  4. 科学技術製品の生産販売による収益を、区別して計上している。

a) 要件を満たす科学技術企業は、4年間の法人税免税、続く9年間の法人税50%減税を受ける。
b) 減免期間は、科学技術企業の証明書発行日から起算するが、発行年度から3年間、課税所得がない場合、4年度目からが当該期間となる。

本通達は、2021年3月1日より有効となる。

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