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ジャカルタ首都特別州知事決定2020年1193号(12月4日)

2020年12月7日から20日まで延長されたジャカルタ首都特別州のPSBB(大規模社会規制)は、2021年1月3日まで延長されました。その後、同日付のプレスリリース発表において、1月17日までの延長を発表しています。

報道によると、ジャカルタ首都特別州における感染者隔離用の病床利用率は87%以上の状態が続いており、重傷者用のHCU/ ICU(高度集中治療室)の病床使用率は79%以上が続いています。

インドネシアでは2020年3月に初の感染者確認から現在まで、感染拡大の歯止めがかかっていません。2020年9-10月で1日当たりの感染者数の減少傾向があったものの、その後、新規感染者数は増加の一途をたどっており、2020年1月初頭時点において、直近1週間では平均7000人/日程度が新規感染者として増加し平均200人/日程度が新型コロナウィルス感染症を理由に死亡しています。感染者・死亡者数ともに東南アジアではトップの高い数値を維持し続けています。他国と比較してインドネシアにおいては、医療レベルの低さの問題から死亡率が高いことと共に、感染確認から死亡までの日数が短い(平均10日程度)ことが特徴となっています。

ワクチンは、世界各国7社のワクチンを指定しており、輸入も開始されていますが、現在まで緊急使用承認がされておらず、現在、依然として治験が続いています。治験終了後、エッセンシャルワーカーから順にワクチン接種を開始する予定となっています。なお、ジャカルタ州知事条例では、ワクチン承認に先立ってワクチン接種・隔離を拒否する者には500万ルピアの罰金を科す条例が施行されています。

2020年12月初頭には、労働大臣も感染が確認されています。新型コロナウィルスを原因に死亡した者を医療機関から持ち帰り埋葬する者が後を絶たず、感染による死亡した遺体の連れ出しに対しても500万ルピアの罰金が科されます。死亡者の増加による埋葬地が不足しており、各墓地ににおいては、既存の墓石の上に新たに埋葬する形がとられ始めています。

経済の停滞により、インドネシア全体での失業率は7.07%となり、ジャカルタ首都特別州での失業率は10%を超えています。直近での失業者数はインドネシア全体で約1000万人前後となり、内400万人程度がパンデミックを理由として失業しています。

これらの状況を鑑みて、インドネシア政府は各州と共に新型コロナウィルス感染症拡大防止策と、経済刺激策を講じるとのことですが、目下、感染力の強い変異種が国内で発見されており、今後の動向には注意が必要です。

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インドネシア・PSBB(大規模社会規制)の延長と新型コロナウィルス感染症の状況(2021年1月) from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET